公選法違反で辞任・河井法相と安倍首相の密接関係…それでも安倍の「任命責任」は口だけ、田崎史郎と宮根誠司は安倍擁護

2019.10.31 09:22

河井克行公式サイトより

　安倍政権の“辞任ドミノ”がはじまった。先週末には菅原一秀経産相が公職選挙法違反の「有権者買収」疑惑で辞任したが、それから1週間も経たないうちに、本日、河井克行法相が辞任した。今度は「運動員買収」の公選法違反疑惑だ。

　すでに報じられているとおり、辞任の引き金になったのは本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）。7月におこなわれた参院選では河井法相の妻である案里氏が広島選挙区から出馬し当選したが、記事ではこの選挙戦において案里氏の陣営が車上運動員、いわゆるウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたことをスクープ。それも、領収書の写しや実際の支払額を記した“裏帳簿”を掲載するという物証付きだった。

　こうした運動員の買収行為は公選法で禁止されており、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。また、候補者本人が直接関与していなくても候補者の秘書や出納責任者、親族といった一定の関係者の刑が確定し「連座制」が適用されれば、当選は無効になる。

　しかも記事によると、案里氏の選対を実質的に取り仕切り、金の差配をおこなっていたのは克行氏で、領収書を2枚に分けて法定上限額の倍の日当を支払っていたことを隠す工作を指示していたのも昨年末まで克行氏の公設第二秘書を務めていた人物だという。法務大臣が法律違反をおこなっていたなどとなれば、これは言語道断だ。

「河井前法相は辞任後のぶら下がり取材でも『今回の一件は私も妻もまったくあずかり知らない』などと主張したが、官邸は国会での追及に耐えられないと判断したのだろう。記事ではジャガイモやマンゴー、トウモロコシなどを有権者に配っていたという菅原前経産相と同様の有権者買収疑惑も暴かれていたが、じつは河井前法相にはこのほかにも重大な疑惑があるとも囁かれており、それを見越した辞任ではないかという見方も出ている」（大手紙政治部記者）

　ともかく、内閣改造からわずか約1カ月半、しかも1週間のあいだにスキャンダルで立てつづけに2人も大臣が辞任し、国会を空転させている責任は、当然、安倍首相にある。しかし、安倍首相からは「責任をとる」姿勢はまったくみられない。

　実際、河井氏の辞任について、安倍首相は「河井大臣を任命したのは私だ。こうした結果となった責任を痛感している。国民のみなさまに深くおわびしたい」と述べたが、つい6日前にも菅原前経産相の辞任を受けて「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対し国民のみなさまに深くおわびする」と言ったばかり。そもそも、安倍首相が第二次安倍政権で大臣の辞任は10人目。松島みどり元法相と小渕優子元経産相はダブル辞任だったため、安倍首相が「任命責任は私にある」と述べるのは、これで9回目だ。

　9回も同じ台詞を繰り返しておきながら、一度もその責任をとっていない安倍首相。無論、記者からは具体的にどう責任をとるつもりなのかと質問も飛んだが、その答えは「国民のみなさまの信頼を回復してしっかりと行政を前に進めていくこと。そのことにおいて責任を果たしていきたい」というもの。ようするに、安倍首相に「責任をとる」つもりなど微塵もないのだ。

　しかも、メディアは菅原前経産相につづいて河井前法相も菅義偉官房長官の側近だったことから「“ポスト安倍”の菅官房長官にも影響か」などと報じているが、河井前法相は菅官房長官だけではなく、安倍首相とも密接な関係だったのだ。

安倍首相の河井法相任命責任を田崎史郎は「総裁選で世話になったから義理を返すのは当然」

　現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。

　さらに、参院選で河井氏の妻の案里氏が広島選挙区から出馬したのも、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための“刺客”としてだった。というのも、広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。今年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために子飼いである河井氏の妻を新人として立たせたのだ。

　今回の「週刊文春」でも、この選挙で案里氏の選対に“安倍首相の地元・山口から秘書が代わる代わる選対に入っていた”という証言が紹介されているが、そうした安倍官邸が主導していた選挙で運動員買収が繰り広げられていたのである。そもそも、河井氏が法務大臣に引き立てられたのも、これらの安倍首相のための働きが認められてのこと。つまり、安倍首相の「任命責任」は、相当に重いものなのだ。

　だが、安倍首相の「任命責任」を、きょうのワイドショーでは安倍応援団たちが必死になって矮小化した。

　たとえば、本日放送の『ひるおび！』（TBS）では、河井・菅原両氏が大臣に抜擢されたた理由について、田崎史郎氏が“総裁選で安倍首相のために必死で働いたのがこのふたり”とし、人事は「論功行賞」だったと解説。そんな人事をしているからスキャンダルが噴出しているわけだが、しかし田崎氏は「総裁選でお世話になった人にちゃんと義理を返しておくというのは、永田町では通じる話」などと正当化した上、こんな話をはじめたのだ。

「菅原さんも河井さんも『ちょっと危なそうね』って話は、『秘書との関係が崩れてるよね』って話はずっとあったんですよ。で、その情報は官邸には届いていた」

　それは当然だろう。本サイトでも内閣改造のときに記事で紹介したが、2016年には元秘書が河井氏による暴力行為やパワハラ、セクハラ行為、さらには“対立候補のポスター剥がし”をやらされたと告白しており、河井氏のスキャンダルはすでに報じられていた。そして、田崎氏が言うように「その情報は官邸に届いていた」。にもかかわらず、安倍首相が河井氏を法相に抜擢したのだ。

　なのに、田崎氏は安倍首相の任命責任を問うどころか、「（疑惑があっても）調べようがない」「本人に『大丈夫です』って言われると、調べようがないんですね」と述べ、挙げ句、「先に起用ありきなんですよ」とまで言い放ったのだ。つまり、“疑惑があっても大臣人事とは義理を優先させるもの”だと強調したのである。

チョ・グク法相就任の際に「日本では疑いがあったら総理が任命しない」と言っていた宮根誠司は河井辞任で驚きの解説

　さらに、『情報ライブミヤネ屋』（読売テレビ）も酷かった。本日の放送で河井法相の辞任を取り上げると、司会の宮根誠司は「（河井氏は）当選7回でしょ？」「長期政権になっていると、当選も7回もしたら、そろそろ大臣にさせてやらないとな、みたいなのもあるんですかね」「身体検査も限界があるってことなんですかね」などと安倍首相をフォローしたのだ。

　おいおいちょっと待て、という話だろう。同番組では、文在寅大統領側近のチョ・グク氏が法相に就任した際、宮根は「これ普通、日本だと“疑い”ですよ。家族でもなんでも、なにか“疑い”。怪しいことがあったら、日本だったら総理大臣が任命しませんよね、法務大臣に」と言って文大統領を批判していたのだ。なのに、「怪しい」疑惑が持ち上がっていた河井氏を安倍首相が任命し、案の定、スキャンダルが発覚して辞任しても、「身体検査は限界がある」「長期政権だから」などと擁護したのである。

「任命責任は私にある」と9回も繰り返しながら一度も責任をとらない総理大臣と、隣国の大臣人事をヒステリックに批判しながら安倍首相の人事の責任は水に流そうとする二枚舌ワイドショー。第一次安倍政権ではスキャンダルによる閣僚の“辞任ドミノ”が起こり退陣に追い込まれたが、いまのワイドショーの報道姿勢を見ていると、当たり前の責任追及さえ起こらないのは当然なのかもしれない。

（編集部）

最終更新：2019.11.15 03:43

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