卑劣！沖縄・高江ヘリ炎上大破民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール

2017.10.12 08:00

自由民主党HPより

　恐れていた事故が、やはり起こってしまった。昨日、沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプター「CH53」が牧草地で炎上・大破した。きょう、アメリカ海軍安全センターは今回の事故を、軍内部での航空機事故における4段階の評価でもっとも重大な「クラスA」だと見解を示した。

　事故は昨日の17時半ごろに起こり、近隣住民が「米軍機が墜落し、黒煙が上がった」と消防に通報。在沖米海兵隊や政府の発表によれば「飛行中に火災が発生し緊急着陸した」というが、事故当時のもうもうと立ちのぼる大きな黒煙と赤い炎の映像は、「緊急着陸」という言葉でおさまるものではまったくない。第一、事故現場から数百メートルの場所には民家があるのだ。

　事実、ヘリが大破し炎上した牧草地の所有者の男性は、事故が起こった際、別の場所で農作業をおこなっていたというが、自宅は事故現場から約300メートルの場所。「その場で作業中だったら、家に落ちたらどうなっていたかと思うと本当に怖い」と語っている（沖縄タイムスより）。

　また、東村高江地区の仲嶺久美子区長も、「集落の上を飛ばないでくれといつもお願いしていたにもかかわらず、現実に炎上する事故が起きて非常にショックです。これ以上、ヘリを飛ばさないでほしい」と訴えた。

　そもそも、今回事故を起こしたCH53は2004年に沖縄国際大学に墜落したヘリの派生型。昨年12月には名護市安部でのオスプレイ「墜落」事故が起こったばかり。このときもやはり約300メートル先には民家があった。

　そして、今回の事故。とくに高江では、国が強行して工事を進めた6つのヘリパッドが集落を取り囲んでいる。住民は騒音もさることながら、いつ事故が起こるかわからないという不安のなかでの生活を余儀なくされてきたが、今回の事故によって、恐怖が増大したことは間違いない。

　しかし、そうした恐怖を、この男はまったく受け止めようとしない。安倍首相だ。

「民家近くのヘリパッド建設は負担軽減か」の質問に、安倍首相がむごい回答

　昨晩、『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論に参加した安倍首相は、今回の事故についてもコメント。「米側に原因の徹底究明と再発の防止を申し入れるように指示した」と淡々と述べた。

「再発防止」という、米軍による事故が起こると繰り返される空疎な言葉。昨年12月に墜落した、あのときに約束した「再発防止」ができていないからまた事故は起こったというのに、まるで他人事なコメントである。

　だが、ここで富川悠太キャスターが、当然の追及をおこなった。北部訓練場の半分を返還する引き換えに高江にヘリパッドがつくられた経緯があることを指摘した上で、“安倍首相は「沖縄の負担軽減」と言うが、民家の近くでこうした事故が起こったことを考えれば、ほんとうに負担を軽減したと考えられるのか？”と質問したのだ。

　すると、安倍首相は「沖縄に米軍基地が集中している現状はそのまま維持してはいけないと思っている」と言ったあと、こんなことを言い出した。

「ですが、安倍政権発足後、北部訓練場を返還してもらいました。これは沖縄が返還されてからは最大の基地の返還であります」

　富川キャスターは、その北部訓練場一部返還の交換条件によってヘリパッドが集落を取り囲むようにつくられたことを「負担軽減」といえるのかと尋ねたのに、安倍首相は躊躇うことなく「安倍政権の功績」だとアピールしはじめたのだ。事故が起こった当日に、である。

　そこに人が暮らし、生活を営んでいる。その上を、爆音を立てて米軍機が飛び交う。そうした異常な日常のなかで、今回の事故は起こった。にもかかわらず、いかにも選挙期間中であることを意識し、質問を無視して「安倍政権アピール」をはじめる──。高江のヘリパッド建設工事に反対する市民を暴力的に「排除」してきたことからもそれは明確だったが、今回、よりはっきりした。安倍首相は、沖縄の生活者を「命ある人間」だと認識していない。そうでなければ、このようなむごい回答ができるだろうか。

翁長沖縄県知事「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」

　きょう、事故現場を視察した沖縄県の翁長雄志知事は、「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている」と述べ、こう語った。

「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」

　北朝鮮のミサイルに対しては勇ましく抗議し危機を煽る一方で、女性が米兵に蹂躙されて殺されても、米軍機が墜落しても、安倍首相は怒りを見せない。現行憲法については「みっともない憲法ですよ」などと文句を言い募るのに、捜査も裁判権も制限されるなど占領期さながらに不平等な日米地位協定については、けっして見直そうとは言わない。こうした安倍首相の姿勢を、わたしたちは支持できるのか。

　安倍首相の沖縄に対する冷酷な態度に、沖縄からだけではなく日本全国からNOを叩きつける。今回の選挙は、そうした場にしなければならない。

（編集部）

最終更新：2017.10.12 08:05

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