安倍応援団「視聴者の会」がテレビ局スポンサーへの圧力を公言！ネトウヨを集め“電凸”計画も進行中

2016.04.09 08:00

「放送法遵守を求める視聴者の会」ホームページトップより

　TBSがようやく、あの報道圧力団体に反撃した。4月6日、TBS『NEWS23』の前アンカー・岸井成格氏を降板に追い込んだ民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）に対し、TBSがこんな声明を出したのだ。

〈弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
　今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません〉

　「視聴者の会」といえば、安倍政権の政策を批判する報道に対して、放送法を曲解し、『NEWS23』と岸井氏を攻撃、さらに最近では同じくTBSの『報道特集』やテレビ朝日『報道ステーション』などにも触手を伸ばしている“言論総会屋”。だが、これまでTBSは岸井氏を降板させてもなお、「視聴者の会」に対して具体的なコメントや反論をすることはなかった。それが一転、「（視聴者の会の行動は）表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と強い言葉で非難したのは、連中が最近、“われわれの言うことを聞かなければTBSの番組スポンサー企業に圧力をかける”などと明言したからだ。

　今月1日、「視聴者の会」は記者会見を開き、事務局長である自称文芸評論家の小川榮太郎氏が「声明文」を読み上げたのだが、そこで、TBSに対して「経営陣が辞任を含めた明確な形で引責」を求めるとともに、「国民的なスポンサー運動の展開」として、TBSのスポンサー企業に対してこんな予告したのだ。

〈1.当該番組のスポンサー企業各社に対して調査報告を送付。
　2.スポンサー企業が問題の所在を確認し、自らの判断により適切に対処することで、違法報道による社会的な負の影響（ネガティブ・インパクト）にスポンサー企業自身が加担するリスクを防ぎ、社会的責務・株主に対する責務をより良く果たせるよう提言書を添付。
　3.放送事業者とスポンサー企業が協同して果たすべき社会的責任について、広く国民的な注意喚起運動を開始する。〉

「違反報道による社会的な負の影響」「社会的責任」などとごまかしているが、ようは、TBSを勝手に“偏向放送局”と認定して企業にスポンサーを降りるよう直接行動を仕掛ける、そういうことだ。完全に放送事業者に対する圧力、脅迫行為である。

　■「政治的公平」掲げつつ、仕掛人は裏で「安倍政権のために」を公言

　まさに、今回の“スポンサー圧力発言”でそのグロテスクな本性をあらわした「視聴者の会」。会見で連中は「われわれは、政治的公平は論点の多角的提示で担保されると言っている」（小川氏）、「われわれが『安倍応援団』だというストーリーを書きたがる人がいるが、断じてそういうことではない」（経済評論家・上念司氏）などと言っていたが、笑止千万である。

　そもそも、本サイトで既報のとおり、「視聴者の会」の事実上の仕掛け人である事務局長・小川榮太郎氏は2012年に『約束の日　安倍晋三試論』（幻冬舎）なる“安倍礼賛本”を書いたことで世に知られるようになった人物。しかも、この“礼賛本”を安倍氏の事務所から少なくとも370万円分も“爆買い”してもらっていたことも判明している。

　そして、同会代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏、渡部昇一氏、上念司氏は自民党下野時に結成された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」のメンバー。上念氏にいたっては、本日4月9日開催された「安倍首相と桜を見る会」の招待を受けて、嬉々として出席しているべったりの関係だ。

　また、これも本サイトが明かしたとおりだが、「視聴者の会」の賛同者の面々も、その半数以上が天皇元首化や徴兵制復活を目論む日本最大の極右組織・日本会議の関係者、あるいは親密な関係にある面々だ。

　しかも、“安倍応援団の仕掛け”というのは、たんに人脈的な共通性にはとどまらない。

　前述した「視聴者の会」の仕掛け人である小川榮太郎氏は、2年とちょっと前から“安倍政権のためにマスコミと徹底して戦う”と表明し、圧力団体結成の構想をぶちあげていたのだ。

　日本会議の機関誌である「日本の息吹」13年9月号で、小川氏は、保守派にとって安倍政権の存在は「千載一遇の奇跡」とした上で、「我々草莽がとりわけ注力すべき課題」として、こう述べている。

〈一つはマスコミです。安倍政権の本丸である戦後レジームからの脱却に安倍氏が手を付け出せば、彼らが本性を剥き出しにしてくるのは間違ひありません。そして、輿論は簡単によろめく。（略）マスコミの論調を現実に正常化させる戦ひを開始せねばならない。〉

　ようするに、マスコミにもっと安倍政権を支持させるべく、極右界隈は一丸となって「マスコミとの戦ひ」を始めようと呼びかけているのだ。さらにその翌年には、著書『最後の勝機』（PHP研究所）のなかで“テレビ局を攻撃するのが有効である”と具体的に書いている。

〈マスコミ正常化については、草の根保守層に非常に大きな実績がある。それを忘れないでほしい、私はこの点を声を大にして言ひたい。
　自民党総裁選で安倍氏が当選した折のカツカレー報道に端を発した、安倍バッシングへの、保守層の強烈なテレビ局攻撃です。あれは実に効果的だった。〉
〈再びあの、我々が例外的に勝利を得られる戦ひ──不当なマスコミへの大量の抗議電話といふ戦ひに絞り、今度こそそれを組織化すべきではないでせうか。〉

　つまるところ、安倍首相を応援するために、ネット右翼たちが好き勝手にテレビ局へ行ってきた電話攻撃、いわゆる“電凸”を、しっかりと組織化するべきだと主張しているのだ。

■スポンサーへの“電凸”組織化、マスコミに工作員潜らせる計画まで

　ひるがえって現在、「視聴者の会」のホームページみると、「ネットボランティア」が募集されており、そこには活動のひとつがこのように説明されている。

〈スポンサー要望ボランティア
放送法違反の報道番組にスポンサリングを行っているスポンサー企業に対して、「企業の社会的責任」の観点から、問合せや要望を行って頂くボランティアです。〉

　ようは、小川氏が数年前に計画していたとおり、いま、ネット右翼を結集してスポンサー企業に“電凸”などの問い合わせを殺到させようとしているのである。これは迷惑行為どころか、業務を停止させて要求を飲ませる“タカリ屋”の典型的手法だ。

　もうお分かりだろう。小川氏は、こんなチンピラのような計画を第二次安倍政権発足直後から温めていた。そして、それを具現化させたのが「視聴者の会」だったのだ。

　さらに小川氏の発言を追っていくと、この“チンピラ団体”の最終目標がはっきりと見えてくる。一昨年、小川氏は日本会議の総会で演説しており、その内容が「日本の息吹」14年6月号に掲載されているのだが、そこでは“ネトウヨ電話攻撃”以上に卑劣な計画がおおっぴらに語られていたのだ。

〈憲法改正最大の懸念は、言ふまでもなくマスコミの改憲反対キャンペーンです。〉
〈私は、正攻法だけでは憲法改正まで持つてゆくのは難しいと思ふ。立派な戦略も必要だが、それよりも作戦が必要だと思ひます。〉
〈例えへば、こんな作戦です。
　護憲派の憲法学者と仲良くなること。
　自民党の反安倍陣営の皆さんと仲良くなること。
　朝日、毎日、東京などのデスクや優秀な記者と仲良くなること。
　外人記者クラブのメンバーと仲良くなること。〉
〈我々は敵と思はれる人たちの内部にもぐりこむ工作員になり、敵の内部から味方を見出してゆく必要がある。〉

　つまり、安倍政権による改憲を後押しするために、メディアの内部に「工作員」をもぐりこませて、改憲推進の記事を書かせようというトンデモない計画だ。

　高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議したジャーナリストたちを「議論から逃げた」などとほざく一方で、はなから議論ではなく、卑劣な脅嚇行為やメディア工作を画策していた小川氏率いる「視聴者の会」。こんな頭の悪いやり方をしておいて、建前では「政治的公平」「論点の多角的提示」などとうそぶいているのだから、もはや目眩すら覚える。

　今回、TBSが「視聴者の会」を「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と断じたことは大きなニュースになったが、そろそろ、他のマスコミ各社も、この圧力団体の問題と真正面から向き合い、徹底追及せねばならない時が来ている。このままメディアが“チンピラ言論総会屋”に屈するようでは、日本の民主主義は終わりだ。
（編集部）

最終更新：2017.11.24 09:48

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