民主党の政治資金問題は「内調」の仕込み!日本版CIAが安倍政権下で肥大

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平成26年度内閣情報調査室採用パンフレットより

 やっぱりこうきたか。安倍内閣の閣僚の政治資金問題噴出を受け、今度は野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れ、不正がどんどん報道され始めた。民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表……。

「野党議員の政治資金問題はほとんどが読売新聞が第一報ですが、大元の情報はすべて官邸、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官の周辺から流されていると考えていいでしょう。読売はいまや完全に官邸の広報紙と化していますからね」(全国紙政治部記者)

 ただし、こうした野党の不正を直接調査したのは自民党や官邸スタッフではない。内閣に設置されている我が国唯一の情報機関、内閣情報調査室(内調)が調べあげたものだという。

 実は小渕優子や松島みどりの問題が噴き出した直後から、内調が民主党議員の政治資金を調べているという情報が流れていた。

「組閣の際に閣僚の“身体検査”を取り仕切っているのが内調なんです。ところが、今回、内調が“シロ”と判定した小渕、松島に相次いで問題が発覚。内調のトップである北村(滋)内閣情報官が菅官房長官から厳しく叱責される事態になったらしい。それで失点挽回のために、必死で民主党のネタを探し始めたという訳です。なんでも全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を行っていたらしいですよ」(同)

 しかし、内閣情報調査室といえば、国家を揺るがすような重要政策や海外情勢、経済情報の調査をする機関で“日本版CIA”ともよばれているのではなかったのか。それが、民主党のちまちました政治資金問題を調べていたとは……。だが、内調の内部事情をよく知る政府関係者はこう笑う。

「内調は日本のCIAなんていわれていますが、とんでもない。ほとんどが他省庁からの出向者で、しかも、警察出身者が中心。実際は警備公安の出先機関と化しているといってもいい。ですから、政策問題の情報分析能力なんてまったくないし、経済や国際情勢なんて、新聞や雑誌をスクラップするくらいのことしかしていません(笑)。その一方で、彼らが一番熱心に取り組んでいるのは、定期的に新聞や週刊誌の記者と会って接待し、内閣や与党の不祥事を報道する動きがないかをチェックすること。それと、逆に野党のスキャンダルを流すことです」

 ようするに、内調はもともとが政権の情報謀略がメインの仕事だったというわけだ。しかも、内調のスタッフは200人弱と少ないため、事実上の調査は彼らの出身母体の公安警察に丸投げしているのが現状だという。

 実は、警察には政治家の情報を収集する目的で作られた「IS」と呼ばれる秘密組織がある。

「公安警察はISの存在自体を認めていないので、現在でもその正体はベールに包まれたままです。正式な名称もインテリジェンス・サポートとか、インテリジェンス・セキュリティ、はたまた当時の警備局幹部でエースと言われた石川正一郎(現・内閣官房拉致問題対策本部事務局長)のイニシャルをつけたなどの諸説がとびかっているほど。しかし、ISは確実に全国の警察に配置されていて、自民党も民主党も共産党も関係なく片っ端から政治家の情報をかき集めている。組閣の際も、この組織が内調から指示を受け、入閣候補者の地元で身辺調査を行っています」(公安担当記者)
 
 しかし、その情報は内調にそのまま上がってくるとは限らない。例えば、政治家の女性スキャンダルを握っても、「何かあった時」のための隠し球として隠蔽してしまうこともあるという。

「そもそもISは90年代は冷戦体制の終焉以降、公安警察の存在意義が薄れる中で、余剰人員を有効活用するためにつくられたんですが、警察組織に批判が向いた時のために政治家の急所を抑えておこうという目的があるんです。ですから、政権への忠誠というより、警察にいかに有利に情報を使うか、ということしか考えていない。むしろ、IS=公安が内調を操っているというのが実情でしょう」(同)

“日本版CIA”のとんでもない実態が次々浮かび上がってくるが、しかし、こんな内情にも関わらず、安倍政権下で内調は権限や組織を一気に拡大しそうな気配だという。

 その引き金となるのが、年内に予定されている国家安全保障会議(日本版NSC)の設置だ。これが整備されれば、情報の一括管理の必要性から、内調の予算や人員、そして権限を強化されることが見込まれている。実際、8月30日の朝日新聞は、内調を「内閣情報局」に、そしてトップの内閣情報官を「内閣情報監」に格上げすると報じている。

 さらに、目前に施行が迫った特定秘密保護法でも、内調=公安警察の権限が驚異的に増大するのではないかといわれている。

「もともと特定秘密保護法案作成の事務局は内調の中にあり、法案成立を裏から糸を引いていたのも内調なんです。そのため、警察に一番有利なように法律を制定させたといわれている。その最大のものが他の官庁では大臣が秘密を指定しますが、警察だけは警察庁長官がこれを指定する。これでは自分の都合の悪い情報をいくらでも隠せることになるし、チェック機能も働かない。例えばテロ対策という名目で警察はいくらでも情報を隠蔽できてしまう」(同)

「安全保障」や「危機管理」という言葉の裏で、安倍政権と公安警察は自分たちの権益を守るためにどんな謀略でもできるような体制をつくりあげつつある。この暴挙をストップしないと、日本は本当にとんでもないことになるのではないだろうか。
(野尻民夫)

最終更新:2015.01.19 04:43

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