14日隔離は嘘! 五輪組織委が海外メディアに「隔離0日」になる“抜け穴”例文をおしらせ! すでにロイターと新華社がコピペで申請

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丸川珠代「コピペはない」は嘘! 新華社とロイターが例文コピペで「0日隔離」申請

 しかも、この組織委が送った“抜け穴”アドバイス例文をめぐって、丸川珠代五輪担当相が真っ赤な嘘をついていたことも明らかになった。

 前出の斉木議員は、「この例文のようなものが送られてきた場合に、これで良しとして入国を認めるつもりでしょうか」と質問。すると、丸川五輪担当相はこう答えたのだ。

「さすがにこれをそのままコピペするような、この例示のような具体性のないものはまったく認めておりません。もしこのままきたら、当然はじきます」
「実際にはこういうものが、コピペされたものが出回っているという実態はありません」

 しかし、12日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じた斉木議員によると、丸川五輪担当相の答弁を聞いた組織委の職員が「丸川さんは何もわかっていない」とし、斉木議員へある文書を送ってきたという。海外メディア2社が組織委に提出した「本邦活動計画書」だ。

 そして、その2社が提出した「本邦活動計画書」を見ると、「到着当日から活動する」ことを選択し(3番目の選択肢はなぜか「到着翌日」でなく「到着当日」になっている)、その理由を記入する欄には、前述した誤記と思しき部分も含め例文と一字一句変わらない、つまり「コピペ回答」が記入されていたのだ。

 ちなみに斉木議員のツイートによると、この海外メディア2社とは大手通信社であるイギリスのロイター通信と中国の新華社。報道機関なのに隔離を逃れる理由として「到着後すぐに競技運営に携わる予定」「不在の場合、運営に重大な支障をきたす」と挙げている時点で滅茶苦茶なのだが、しかし、それもこれも組織委がコピペを推奨するような例文をわざわざ載せたせいだ。

 いや、というよりも、組織委も政府も、東京五輪を目的とした入国者に対する厳格な感染防止対策や管理など、ハナからおこなう気などないのではないか。

 実際、9日の衆院文科委員会でおこなわれた斉木議員の質疑によると、東京五輪のテストイベントなどに参加するため4・5月に入国した海外の選手や関係者らは2003人にのぼったが、「0日隔離」で入国した人数は、なんと1105人。全体の55%が隔離期間0日で入国していたのだ。しかも、この「0日隔離」でスリランカから入国したパラアスリート介助者の女性は、入国4日目にコロナ陽性であることが判明したという。

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