安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応!「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽

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この期に及んで国内感染の広がりを否定した加藤厚労相(厚労省HPより)


 いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。

 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。

 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きてしまった。

 ところが、驚いたことに、加藤勝信厚労相は昨日、「国内で流行しているという疫学的な情報は集まっていない」などと、この期に及んで国内感染の広がりを否定した。さらに今朝も、その姿勢を変えず、「国内で流行、まん延している状態ではないという従来の見解を変更する根拠はない」などと、訳のわからない話法で国内のコロナ流行を否定しつづけている。

 すでに多くの専門家が「フェイズが変わった」「国内感染本格化の兆し」と明言しているのに、いったい何を寝ぼけたことを言っているのか。

 玉川徹氏はきょうの『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で、「この状況で国内感染を認めないという意味がわからない」「矮小化させたい理由があるんじゃないか」と厳しく批判していたが、しかし、加藤厚労相の態度はまさに、日本政府の新型コロナ対応のやり口をそのまま表したものだ。安倍政権はこの間、やるべき対策をやらず、正確な情報を公開せず、自分たちのアピールのために意味のないパフォーマンスだけを繰り返してきた。

 その典型がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の留め置きだろう。この措置は「事実上の監禁だ」という人権上の批判だけでなく、感染症の専門家からも「ペスト流行のときから船内留め置きや入国拒否が効果がないのは証明されている」「逆に船内の感染を拡大し、乗客の健康を危機に晒す」といった指摘の声が上がってきた。ところが、安倍政権は水際で止めるとして、乗客の事実上の監禁を続行。

 その結果、昨日、同船で新たに44人の感染が確認されたことが発表され、感染者は218人にのぼった。しかも、乗客には高齢者も多く、持病を持った人もいるため、重症化など生命にかかわる事態になっている。

 このような日本政府の対応には、海外からも批判が噴出。アメリカやイスラエルからも自国の乗客を降ろさせろと要請が入り、ニューヨーク・タイムズ紙には11日、「ダイヤモンド・プリンセス号」の日本政府の対応について、「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載された。

 こうした批判を受けて、政府は昨日になってやっと早期下船を決定。しかし、その対象は80歳以上で持病がある人や窓のない部屋に隔離されている人とその同室者と限られている。つまり、80歳未満の持病がある人は、感染拡大する船内でまだ隔離生活をつづけなくてはならないのだ。

 しかも、クルーズ船の乗客に対してはこうした人権無視の厳しい対応をする一方で、政府のずさんな態勢も次々と明らかになった。12日には、クルーズ船で検疫作業をした厚労省の検疫官が感染していたことがわかったが、作業中の服装が医療用マスクと手袋を着用していただけで防護服を着用していなかっただけでなく、マスクを使い回ししていたという。

 また、この検疫官は検疫作業後、検疫所で3日間、通常通り勤務していたが、取材によると、厚労省は一緒にいた同僚については「現時点で検査する予定はない」とし、家族や同僚に「外出を控える」よう要請しているだけだという。

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