「朝生」が田原総一朗の「下村元文科相にベネッセが2千数百万円」発言を謝罪も…「下村」の名前を先に出したのは別の出演者だった

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「朝生」が田原総一朗の「下村元文科相にベネッセが2千数百万円」発言を謝罪も…「下村」の名前を先に出したのは別の出演者だったの画像1
公式Twitterで謝罪した『朝生』だが…


 11月30日未明に放送された討論番組『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で、司会の田原総一朗氏が「ベネッセが下村博文元文科相に2千数百万円の献金をしている」という旨の発言をしたことについて、同番組が7日に公式サイトとツイッターで謝罪した。

「訂正とおわび」と題された文章の内容は、「ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします」というもので、全面謝罪と言えるだろう。

 いったい何があったのか。田原氏の発言は大学入学共通テストの英語民間試験問題をめぐる討論で飛び出したもの。周知のように、英語民間試験は萩生田文科相の「身の丈」発言をきっかけに批判の声が殺到し、延期になったが、もともと「経済格差」「地域格差」を助長するとの批判を受けていたうえ、実務上の問題点も次々と発覚していた。にもかかわらず、文科省がなぜこんな無茶な計画を強行しようとしていたか、という議論が進んでいくなかで、田原氏が試験業者の1社であるベネッセから当時の文科相の下村議員に2千数百万円の献金があったと口にしたのだ。

 たしかに下村氏といえば、この英語民間試験導入の中心役的存在だった。英語民間試験は安倍首相の諮問機関である教育再生実行会議が導入を提言したことからスタートしたのだが、この会議を先導し、文科省に実現に向けた大号令をかけていたのが、当時、文科相兼教育再生担当相を務める下村議員だった。また、2018年には英語民間試験を採用しない姿勢を示した東京大学を名指しし活用させるよう、文科省に要求していた“東大恫喝テープ”もNHKのスクープで明らかになった。

 一方のベネッセコーポーレションも6団体7種類が予定されていた英語民間試験の業者のひとつ。同社の「GTEC」は日本英語検定協会の「実用英語技能検定」(英検)ともに、英語民間試験の目玉的存在だった。両者の間に巨額献金というのは、さもありなんという話だが、これに、ベネッセ、下村元文科相の両者からテレビ朝日に対して抗議がきたのだという。

「とくに下村議員からはかなり強い調子で抗議がきたようです。テレビ朝日がさっそく確認したところ、献金の記録がなかったため、お詫びを出すことに決めたらしい」(テレビ朝日関係者)

 しかし、このお詫びについては、不可解な点がある。それはお詫びを出すまで1週間近くかかったうえ、田原氏本人は番組のお詫びをRTしただけで、自分の言葉では一切謝罪していないということだ。ネトウヨや安倍応援団からは「なんで田原本人が謝罪しないのか」という批判の声が殺到しているが、これにはどうも事情があるらしい。

「実は、この日の『朝生』で下村さんのことを口にしたのは田原さんだけではなかった。というか、ほかの出演者のほうが先に下村さんの名前を出していたんです。そのためか、田原さんサイドとの調整が難航して、時間がかかった上、ああいう形のおわびになったと聞いています」(前出・テレビ朝日関係者)

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