東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理”

2017.04.07 09:29

「週刊文春」（文藝春秋）4月13日号

　先日、東芝が原発製造大手・ウエスチングハウス（WH）社のダニー・ロデリック会長を解任した。東芝は2006年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収したが、同社を中心にすえた原発事業が大失敗。アメリカで7000億円超の巨額損失を計上し、WH社について米連邦破産法11条を申請。もう一つの主力である半導体事業の売却も決めた。

　2017年3月期の最終赤字は実に1兆円、債務超過額も6000億円を超え、「倒産秒読み」と言われるのも仕方がない状況。一方で、その経営再建に巨額の公的資金が投入される動きも報じられている。だが、東芝崩壊の元凶である“原発ビジネス”を二人三脚で推進してきたのは経産省と安倍政権だ。その責任を曖昧にしたまま、国民の血税が一企業に消えていくというのはありえないだろう。

　本サイトでは以前から、この“東芝崩壊”危機の裏にある原発事業の陥穽をたびたび指摘してきたが、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月13日号では、ジャーナリストの大西康之氏が「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍秘書官」と題し、“影の総理”とも言われる今井尚哉首相秘書官の影響を名指ししている。

　今井氏といえば、経産官僚出身で産業政策・エネルギー畑を歩み、原発輸出政策の立案をした中心的存在。2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させた。そして、第二次安倍政権が誕生すると安倍首相を動かして原発再稼働を強硬に推進、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていった。

　記事は、物的証拠を提示しながら、今井秘書官がこの“東芝崩壊”の背景に強く関与している可能性を指摘している。東芝側のキーマンは、元東芝電力システム社首席主監の田窪昭寛氏だ。田窪氏は東芝の原発事業の中心で、その豪腕からついたあだ名は“暴走機関車”。社内で「原発野郎」と揶揄された佐々木則夫元取締役社長（09〜15年）の薫陶を受け、東芝製原発の海外輸出へと邁進していたという。

　そして3.11以降、原発事業に逆風が吹くなか、田窪氏が接近した人物こそ、今井氏だった。

「文春」によれば、入手したある東芝社員のビジネスダイアリーには、1年間で「今井」の名前が約30回も登場するという。もっとも、東芝の原発事業担当者が、経産官僚や原発ムラの要人と会うこと自体は珍しくはない。だが、記事のなかでは、田窪氏と今井氏の関係をよく知るという人物が、このように証言している。

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