介護施設で相次ぐ虐待、入居者を監禁する“刑務所”高齢者住宅も…最大の問題は行政の不作為だ

2015.11.26 11:46

長岡美代『介護ビジネスの罠』（講談社現代新書）

　川崎市の有料老人ホームで入居者3人が相次いで転落死した連続不審死事件は社会に大きな衝撃を与えた。転落死の状況に多くの不審点があるだけでなく、同ホームでは入居者からの窃盗事件、そして職員による入居者の日常的虐待行為まで明らかになったからだ。

　近年、こうした老人ホームや介護施設での“事件”は多発しているといっていい。例えば2009年に起こった群馬県「静養ホームたまゆら」の火災事件、13年の大阪市のドクターズマンションの入居者放置発覚、また今年に入っても東京北区のシニアマンションでの入居者99人に対する虐待事件が明らかになっている。

　一体、老人ホームや介護ビジネスの内情はどうなっているのか。

『介護ビジネスの罠』（長岡美代／講談社現代新書）によると、その内情は想像以上に劣悪で、不正請求や悪徳業者が跋扈する世界だという。

　現在、介護ビジネスは介護保険だけでも10兆円という巨大規模となり、今後も高齢化が進むことで成長が期待される分野だ。だからこそ、そこには様々な弊害が存在するという。

「介護ビジネスには安易な事業者の参入も目立ち、昨今は法令順守の姿勢や介護の知識がほとんどない例まで見受けられる」
「現状は利益優先の事業者が跋扈している」

　具体的な事例を見ると、そこには虐待だけでなく不正の数々や入居者への人権侵害という絶望としかいいようのない現状があった。

　まずは虐待の温床となる入居者の「囲い込み」と不正な「手抜き介護」だ。

　三重県のサービス付き高齢者向け住宅に住む佳子さん（85歳）は、入居と同時にそれまでのホームヘルパーから高齢者向け住宅担当者が強く勧める自社ヘルパーへと変更を余儀なくされた。この住宅は敷金6万円、月額は食事込みで9万円とかなりの安価がウリだった（全国相場は月14万円ほど）。

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