NHK受信料義務化計画は財政状況が理由じゃなかった! 安保デモ報道に怒った自民党が国営放送化目論み?

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 しかも、こうした報道の裏で、「籾井会長は、安全保障関連法案の強行採決の日、官邸から電話を受けていた」との疑惑がNHKのOBから指摘されている。

 しかし、もし今回の自民党から提言を受けた「受信料支払い義務化」が成立するとなれば、この状態が格段にエスカレートするのは確実だろう。NHKはこれまで、政界からの圧力にさらされながらも、受信料を独自に徴収することでかろうじて経営の独立を保ってきた。それが、“財布のヒモ”まで政府・自民党にがっちりと握られてしまったら、独自性は完全になくなり、政権のプロパガンダ放送局と化してしまいかねない。

「今は、圧力といっても、官邸と籾井会長の人脈的なつながりによる間接的なものにとどまっている。それが、収入源を抑えられてしまったら“気に食わない報道をしたら金を出さない”という直接的圧力につながりかねない。しかも、官邸以外にもいわゆる族議員が跋扈して、さまざまな政治家が力を加えてくるようになるでしょう」(NHK関係者)

 実際、自民党がここにきて、「受信料支払い義務化」の動きを急加速してきたのは、NHKの財政状況が原因ではない。

 昨年度のNHKの受信料収入は過去最高の6493億円、累積黒字も約2000億円あり、NHK職員の平均年収は手当てを含むと約1800万円、籾井会長の年収も3000万(一説にはそれ以上)と言われる。また局内はコスト管理の意識が低く、番組予算も言い値で通るとされており、籾井会長の経費使い込み疑惑も含めて、徴収した受信料の無駄遣いが各方面から指摘されている。NHKの財政状況はむしろ、受信料の値下げも十分可能な状況なのだ。

 ところが、籾井会長がNHKの会長になった頃から「放送センターや地方拠点の建て替え計画」を強く訴えるようになり、受信料の義務化についても「財政基盤の強化につながる」と歓迎の意を示し始めた。

 そして、今年になって、前述したように、自民党「放送法の改正に関する小委員会」が具体的に動き始め、9月に提言を行ったというわけだ。

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