持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナのトンネル会社だった! 749億円もの税金が手数料として電通にの画像1
持続化給付金サイトより


「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。

  一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。

「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。

「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。

 というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。

 さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。

「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」

 つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

 怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが(東京新聞28日付)、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。

経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの

 これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。

 じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。

「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」

 さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。

 本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。

 経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。

竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影

 だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。

 それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。

 そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

 新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。

最終更新:2020.05.29 11:14

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。

新着 芸能・エンタメ スキャンダル ビジネス 社会 カルチャー くらし

持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通にのページです。LITERA政治マスコミジャーナリズムオピニオン社会問題芸能(エンタメ)スキャンダルカルチャーなど社会で話題のニュースを本や雑誌から掘り起こすサイトです。パソナ一般社団法人サービスデザイン推進協議会安倍晋三持続化給付金新型コロナウイルス編集部電通の記事ならリテラへ。

人気記事ランキング

総合
ツイート数
1 高橋洋一「さざ波」「笑笑」ツイートを擁護するお笑い芸人たちの浅はかさ
2 北海道の感染爆発は菅首相忖度の鈴木知事が対応を遅らせた!
3 宮本亞門が「“お金がからない五輪”は架空」海外のVIP接遇費44億円
4 入管法改正強行に小泉今日子らが反対表明!スリランカ人女性見殺しにも非難
5 大阪の入院率10%のなか、維新議員が「コロナ感染、即、入院」で非難殺到!
6 内閣官房参与の高橋洋一がコロナ感染状況を「さざ波」「笑笑」とツイート
7 『めざまし8』で3時のヒロイン・福田らが「吉村知事はタイプ」話で盛り上がる
8 五輪3兆円超え戦犯・森喜朗の重大疑惑
9 櫻井よしこ、西岡力、文春…朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈
10 竹田恒泰の「差別主義」を認めた東京地裁の判決文を改めて紹介
11 大阪で123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行する医療カット
12 コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ
13 菅首相「五輪選手と国民が交わらない」は嘘 528自治体で選手団と住民が交流
14 池江璃花子のツイートを菅政権やメディアが反対運動封じに利用!
15 東京都が東京五輪の観戦に子ども81万人を動員! 感染拡大中に通達
16 安倍首相が会見も新しい対策ゼロ! 質問打ち切りに記者から怒号
17 吉本芸人「ほんこん」のサムすぎるネトウヨぶり!
18 自民党がネトサポに他党叩きを指南
19 義家前文科副大臣が学校法人から献金
20 小倉優香の番組中「辞めさせてください」の本当の理由は番組のセクハラ
1 大阪の入院率10%のなか、維新議員が「コロナ感染、即、入院」で非難殺到!
2 コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ
3 菅首相がコロナ対応の失敗を改憲にスリカエる発言! 国民投票法も強行成立
4 吉村知事が「変異株対応」を強調して私権制限主張も…国内初の変異株死者を隠蔽
5 菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘! 東京駅前は昨年の1.8倍
6 『めざまし8』で3時のヒロイン・福田らが「吉村知事はタイプ」話で盛り上がる
7 大阪で123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行する医療カット
8 宮本亞門が「“お金がからない五輪”は架空」海外のVIP接遇費44億円
9 北海道の感染爆発は菅首相忖度の鈴木知事が対応を遅らせた!
10 菅首相「五輪選手と国民が交わらない」は嘘 528自治体で選手団と住民が交流
11 内閣官房参与の高橋洋一がコロナ感染状況を「さざ波」「笑笑」とツイート
12 池江璃花子のツイートを菅政権やメディアが反対運動封じに利用!
13 菅首相が「休んでいる看護師がいるから五輪に500人」妄言の直前に…
14 高橋洋一「さざ波」「笑笑」ツイートを擁護するお笑い芸人たちの浅はかさ
15 西村担当相が「マスクでも感染」認めたのに濃厚接触者の定義変更しない菅政権
16 入管法改正強行に小泉今日子らが反対表明!スリランカ人女性見殺しにも非難

カテゴリ別ランキング

マガジン9

人気連載

アベを倒したい!

アベを倒したい!

室井佑月

ブラ弁は見た!

ブラ弁は見た!

ブラック企業被害対策弁護団

ニッポン抑圧と腐敗の現場

ニッポン抑圧と腐敗の現場

横田 一

メディア定点観測

メディア定点観測

編集部

ネット右翼の15年

ネット右翼の15年

野間易通

左巻き書店の「いまこそ左翼入門」

左巻き書店の「いまこそ左翼入門」

赤井 歪

政治からテレビを守れ!

政治からテレビを守れ!

水島宏明

「売れてる本」の取扱説明書

「売れてる本」の取扱説明書

武田砂鉄