やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった!「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決

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人権無視の山下法相(自由民主党公式HPより)

 安倍政権による「データ捏造」がまたも発覚した。今国会で安倍政権が成立させようとしている出入国管理法改定案だが、与党は委員長職権で開催を強行した衆院法務委員会で実質審議入りを目論んでいたが、その直前に、技能実習生から聞き取りをおこなった聴取票の集計に「ミス」があったと法務省が発表したのだ。

 本日配信の記事でも説明したが、これまで安倍首相と山下貴司法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒絶。しかし、政府は法案を成立させることで来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大した場合、業種によってはそのほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、最低でもこの聴取票の中身を公表されないかぎりは法案審議などできない。そのため、野党が開示を要求しつづけ、きょう「聴取票の回答の集計」を出すことを約束していたのだ。

 だが、なんときょうになって法務省がこの聴取票に「計上ミスがあった」と言い出した。

 まず、大前提の数字から間違っていた。調査をおこなった人数は「2892人」だとされていたが、正しくは「2870人」だったと訂正。

 さらに、問題となっていた「失踪動機」についても訂正した。山下法相は「おもな失踪動機」を質問された際、「より高い賃金を求めて失踪する者が約87%」と答弁。法務省も国会提出資料のなかで、「失踪動機」を「より高い賃金を求めて:2514人(86.9%)」とし、「失踪の原因」をこのようにまとめていた。

〈技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪する者が多数〉
〈技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉

 だが、実際の聴取票は、失踪動機について尋ねる質問事項では、賃金については「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」という3つの選択肢(複数回答可)しかなく、「より高い賃金を求めて」なる選択肢は存在しない。ようするに、勝手に3つの選択肢を「より高い賃金を求めて」という実態とはまったく違う言葉を「捏造」して発表していたのである。

 しかも、だ。きょう政府が発表するとした聴取票の回答の集計では、正しくは「低賃金」が67.2%(1929人)で、賃金についての3つの選択肢のいずれかにチェックした人の合計数だと訂正。そのうち「低賃金(契約賃金以下)」が5.0%(144人)、「低賃金(最低賃金以下)」が0.8%(22人)だった。

 つまり、技能実習生の失踪動機は、「より高い賃金を求めて」ではなく、「低賃金」だったからが約70%だったのだ。

 法務省は、〈本来、いずれも『低賃金』を理由とするものの、そもそも聴取票のこのような項目設定が必ずしも適切でなかった〉〈担当者の理解不足により、先にお出しした原提出資料の集計時においては、各項目の集計結果を単純に合算してしまって人数を計上してしまっていた〉ことが計上ミスの理由だとしている。

 さらに驚くべきことに、法務省はこの計上ミスが、今年5月に入国管理局内供覧用の報告書を作成した時点ですでに発生していたと説明。それを、法案を法務委員会で審議入りさせようとする直前にミスだったと訂正してきたのだ。

 一体、こんな体たらくで法案の審議をしろというほうがどうかしている。だいたい、法務省も聴取票の設問自体が適切ではないと認めたということは、失踪した技能実習生の労働の実態はこれでは掴みきれない、と認めたようなもの。法案を審議する前に、失踪者にかぎらず技能実習生全体に対象を広げて、しっかり調査しなければ話にならない。審議などもってのほかだ。

 しかし、問題は、法務省の「ミス」以前に、聴取票の回答の集計結果が、技能実習生たちが失踪した原因が法務省の説明とはまったく違ったことだ。

本当の失踪動機は過重労働、暴力、月給10万円以下の低賃金

 たとえば、「失踪動機」では、「低賃金」のほかにも「労働時間が長い」と回答した人は203人。「暴力を受けた」という人も142人という多さだった。そのほかにも「帰国を強制された」71人、「指導が厳しい」362人などとなっている。これでどうして〈受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉と言えるのか。

 1カ月当たりの月額給与も、「10万以下」と回答したのが1627人。「10万超〜15万円以下」が1037人と、ほとんどの人が低賃金だった。その上、給与から光熱費などとして控除される金額についても、「不明」と答えた人が1099人、次に「3万円以下」が999人と多いのだが、「5万超〜7万円以下」が111人、「7万円超〜10万円以下」が36人、「10万円超」が6人もいた。また、入国前に月額給与の説明を受けていない人は692人、控除される金額についても説明がなかった人は1765人にも及んでいる。

 1週間あたりの労働時間も、法定労働時間である週40時間を超える「40時間超〜45時間以下」が190人、「45時間超〜50時間以下」が866人、「50時間超〜55時間以下」が116人、「55時間超〜60時間以下」が191人、「60時間超〜」は155人もいた。こうした労働時間について、「入国前の説明」がなかった人も1032人にものぼる。

 しかも、「実習内容」が入国前の説明と「異なる」と回答した人は235人。今年、技能実習生のベトナム人男性が除染作業に従事させられていた事例が発覚したが、このように説明とは違う仕事を強要される人も後を絶たないのだ。

 さらに、送り出し機関に払った金額も「100万円以上150万円未満」と答えた人が断トツの多さで1100人。資金調達の方法(複数回答可)は「借入」(親族に借入が1524人、銀行が914人、送り出し機関が43人など)がもっとも多かった。

 つまり、こういうことだ。この聴取票の集計で読み取れるのは、「低賃金」で長時間働かされたものの、ほとんどの人が10万円以下、15万円以下という低賃金しかもらえず、その上、そこから光熱費などとして差し引かれていた。なかには聞かされていた内容とは違う仕事を強制された人も少なくなく、暴力を受けた人もいる。さらに大前提として送り出し機関などに莫大な借金を抱えざるを得ない構造もある。

労働実態データもないまま、来週にも衆院で強行採決を狙う安倍政権

 これでは家族への仕送りが難しいのはもちろん、自分の生活もままならないだろうことは明白で、しかも、労働条件の改善を訴えても「だったら帰国しろ」と解雇を迫られることは十分に考えられる。家族や友人もおらず、言語によるコミュニケーションも難しい異国の社会で絶望的な状況に追いやられた結果、「失踪」という手段をとった。この聴取票の集計だけを見ても、そうした過酷な背景が浮かび上がってくる。

 だが、それを法務省は〈技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪する者が多数〉と回答を捻じ曲げ、〈技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉などと過小評価。まとめ、山下法相は「より高い賃金を求めて失踪した者が約86%」と、技能実習生が置かれた悲惨な立場をないもののように答弁していたのである。これは恣意的なデータのねじ曲げで、とても看過できるものではなく、「人権無視」という点でも山下法相には大臣の失格はない。

 しかし、恐るべきことに、安倍首相はこの法案を来週に衆院で強行採決し、12月の上旬には参院で可決・成立させる気でいるらしい。しかも、安倍首相は今月末から12月上旬まで外遊に逃げ込む予定だ。ようするに、リベラル層だけではなく、自分の支持層である保守や極右も排外的な理由でこの法案に反対しているため、自分が法案を通したという印象を極力薄めるために審議から逃亡しようというのである。

 繰り返すが、現行の技能実習制度は事実上の「奴隷制度」であり、外国人受け入れ拡大が技能実習制度を土台とする以上、技能実習生の労働実態のデータがないまま審議することは考えられない。ましてや、法案を強行採決して成立させれば、それは「人権侵害国家」であると国をあげて堂々と認めることになる。野党には徹底抗戦を望みたい。

最終更新:2018.11.16 10:19

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