小泉進次郎の「国会改革」案は詐欺だ! 安倍政権と与党の暴挙をネグってモリカケ追及の機会を封じこめ

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小泉進次郎 Official Siteより

「残業代ゼロ・働かせ放題」となる高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革一括法案に、日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全など庶民の生活を危険に晒すTPP関連法案が、29日の参院本会議で強行採決、法案が成立した。今国会では、与党はさらにカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案も強行採決させる予定だ。

 これらの法案にかんしては、野党から次々に問題点・疑問点が指摘される一方で、政府はそれらには取り合わず同じ答弁を繰り返すのみで、「審議を深めることでよりよい法案に」という姿勢さえ見せなかった。実際、働き方改革一括法案では、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出したのに、議院運営委員会は「参議院野党第1党の国民民主党が(決議案に)賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」とこれを拒否。さらにTPP関連法案では、参院内閣委員会で山本太郎議員が30分にわたるフィリバスターに挑んだが、そこでは自民党の和田政宗議員が山本議員の発言をやめさせようと動議をかけるなど、反対意見を封殺しようとさえした。

 数の力でなんでもゴリ押ししてしまおうという強権ぶりを隠そうともせず、国会を機能不全に陥れる──。だが、こうした与党の態度はなぜか看過され、「野党はなんでも反対ばかりしている」「野党はモリカケばかりでうんざり」という世論を助長させている。

 しかも、こうしたタイミングで、実績も何もないのに国民的人気だけが高いあの男が、「国会改革」を打ち出した。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長だ。

 小泉氏は27日、自身が会長代行を務める「2020年以降の経済社会構想会議」として会見を開催し、「よりオープンに、より政策本位で、政治不信を乗り越えるための国会改革」を提言。「2週間に1回、党首討論を開催」「予算/各委員会では政策のみを議論」「スキャンダルは特別調査会でおこなう」「総理や大臣の国会出席の合理化(出席日数削減)」などといった案を発表し、小泉氏は国会改革提言の理由をこのように述べた。

「いま、国民の政治不信が高まっている。1年以上にわたり、国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」
「政権はしっかりと説明責任を果たしているのか。国会はいつまで個別の問題を議論するのか。いつになったら結論が出るのか。その他の政策テーマの議論は十分におこなわれているのか。行政のガバナンスをどうやって建て直すのか。こうした国民の疑問を真摯に受け止め、しかるべき制度的な対応をおこなわない限り、近い将来に同様の事案が発生し、再び国政が停滞することになりかねない。いまこそ国民の政治不信に正面から応える政治改革が必要だ」

 一見、もっともらしく響く「国会改革」だが、「国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」という言葉からもはっきりわかるように、ほんとうの問題点を小泉氏はまったく理解していない。

 事実、今国会でも衆参の常任委員会と特別委員会では数多くの議案が提出され、審議の上で成立している。「法律をつくる」という国会の仕事が森友・加計のせいで停滞しているということはけっしてないのだ。

 にもかかわらず、小泉氏は「森友・加計問題に振り回されてきた」と言い、政権と野党をまるで「喧嘩両成敗」のように扱っているが、こうした状況をつくり出しているのは問題追及をおこなう野党ではなく、与党・自民党と公明党の「膿を隠す」「討論しない」姿勢だ。

小泉進次郎の国会改革は安倍首相や橋下徹と同じ、騙しの手口だ

 そもそも、森友問題においては、公文書を改ざんするという国家的大犯罪が朝日新聞の報道によってあきらかになっても、安倍政権はその事実を約1カ月も認めなかった。それも、近畿財務局から自殺者が出たことから渋々認めたのだ。

 そうした政府の隠蔽体質はいまだに変わっていない。現に参院予算委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が独自入手した、国交省が作成したと思われる2つの新文書について追及。その新文書では「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする」などとこの期に及んで記録を公開しないことや、官邸が法務省を通して大阪地検に圧力をかけていた重大な事実が書き記されていたが、石井啓一国交相は省内に文書が存在する可能性を認めながらも調査を拒否している。

 さらに、森友・加計問題では、佐川宣寿・前理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が国会に出てきても、与党や官邸があらかじめ台本をつくり、虚偽の証言・答弁を連発させている。その上、安倍昭恵氏や加計孝太郎理事長といった最大のキーパーソンの証人喚問や国会招致は、与党の断固とした反対で実現にさえいたっていない。政府と与党こそが議論の停滞を招いているガンだ。

 だいたい、「党首討論を2週間に1回おこなう」と言ったって、安倍首相が野党の質問時間を奪うためにダラダラと議事録を読み上げたり、質問をはぐらかしてまともに答えない状態では、何の意味もない。また、「総理や大臣の国会出席日数が多くて合理的じゃない」と制度を批判する前に、「ご飯論法」で審議時間を削ってばかりの総理や大臣たちの姿勢を問いただすべきだ。

 しかも、「政権はしっかりと説明責任を果たしているのか」などと言いながら、小泉氏は「予算/各委員会では政策のみを議論」「総理の国会出席削減」と、国会における不正追及の機会を少なくしようとしている。特別調査会設置などと言っているが、いまでさえ誠実に対応しない政権が予算や法案審議に影響がない場所で説明責任を果たすわけがないだろう。

 つまり、小泉進次郎氏の「国会改革」とやらは、野党に向けられる「反対してばかり」という印象操作に便乗した話のスリカエでしかない。さらに国会議論を減らそうという国会軽視、民主主義軽視の傾向すらある。空疎な「改革」を叫んで「真のリーダー」像を演出しようという、安倍首相や橋下徹と何ら変わらない騙しの手口だ。

 だが、こうした野党批判を利用した「改革」詐欺は、当の野党からも出てきている。「対決よりも解決」を掲げる国民民主党は、前述したように働き方改革一括法案で島村参院厚労委員長の解任決議案に賛成せず、それによって与党は決議案を蹴って本会議に上程しなかった。玉木雄一郎代表をはじめ、国民民主党の議員らは高プロ制度の導入に反対し、「総理は過労死遺族の声を聞け」と迫ってきたにもかかわらず、だ。これでは日本維新の会と同様、たんなる「自民党のアシスト部隊」でしかない。

「BuzzFeed Japan」までが小泉進次郎の「国会改革」を画期的と

 小選挙区比例代表制による安倍一強体制によって自民党内に反発が起きることなく、政府・与党のどんな横暴も看過されてしまうなか、「政府の誤りを正す」という野党の仕事は重大さを増すばかり。なのに、国政の責任を負う政府や与党の対応を棚上げし、責任を野党に転嫁していては、小泉氏の言う「近い将来に同様の事案が発生」することは間違いない。

 しかし問題は、小泉氏の本質を無視した、上滑りな「改革」に国民が騙されてしまう、という点にある。そして、その原因をつくり出しているのは、メディアだ。

 メディアは安倍政権の無責任さや国会の軽視といった暴挙を批判的に報じず、「与野党の攻防」「議論は平行線」などという実相を反映しない言葉で片づけてきた。とくに高プロ制度の創設は過労死を促進しようとしているとしか考えられない中身であり、働く人びとすべてに直結する問題点を反対野党はいくつも指摘してきたが、加藤勝信厚労相は木で鼻をくくったような態度に終始。そうした国民の命を命とも思わない無責任な答弁を取り上げるメディア、なかでもテレビ番組はごく一部だけだった。それは、森友・加計問題も同じだ。

 他方、小泉氏の「国会改革」については、「BuzzFeed Japan」が古田大輔編集長の文責で「モリカケで政策議論ができない国会 小泉議員ら自民若手が画期的な改革案」と題して紹介する始末。「政府・与党が隠蔽をいまだに繰り返し、不誠実な答弁ばかりでモリカケの真相解明が一向に進まない」だけなのに、「モリカケ疑惑ばかり」という小泉氏らの主張を無批判にトレースしたのだ。

 メディアがこんな体たらくでは、責任の所在が野党にすり替えられたまま、小泉氏が「ガス抜き」に立ち回り、国民が「だらしない野党」などと言っている間に、安倍首相は総裁選で難なく3選を果たすだろう。だが、繰り返すが、「空転する国会」とメディアが表現するその「空転」とは政府がもたらしているものだ。「改革」が必要なのは国会ではない、政府・与党だ。

最終更新:2018.07.01 09:04

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