デマ拡散の安倍応援団・上念司もケントと同様、加計学園の客員教授に！上念、高橋洋一、長谷川幸洋の小学生並み安倍擁護

2018.04.14 11:30

上念司ツイッターアカウントより

　安倍首相が絶体絶命だ。安倍首相が「熟読」を薦める読売新聞までもが、「本件は、首相案件」と書かれた面会記録文書について、その場に出席した人物が柳瀬唯夫首相秘書官と面会したことを「間違いない」と証言。「首相案件」という発言があったと認めたことを報道。さらに、この文書が農水省からも見つかった。

　安倍首相は、麻生派のパーティや出張先の大阪で「膿を出し切る」などと語っているが、ほかならぬ膿である張本人が何をほざいているのか、笑止千万だ。今後の世論調査でも国民から厳しい意見が叩きつけられることは必至だが、そんななか、死に体の安倍首相と同様、見苦しい悪あがきをつづける者たちがいる。安倍応援団のみなさまだ。

　なかでも失笑を買ったのが、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長を務める経済評論家・上念司氏のツイートだ。

　上念氏は朝日新聞が面会記録の中身をスクープした翌日11日の朝、〈詠み人知らずのメモでも疑惑が深まるんですね。私もこんなメモを発見してしまいました〉と述べて、稚拙な文字のこんな文面を貼り付けた。

「モリカケは朝日案件」

　そして、こうつづけたのである。

〈朝日新聞のロジックを使うなら、モリカケ報道は「朝日の捏造である疑惑が深まった！」ということになりますね。国会に朝日の社長を呼んで真相解明だ!!〉

　前述した読売報道や農水省でも記録を発見されたいまでは滑稽さがさらに浮き彫りになるようだが、この期に及んでまだ「モリカケは朝日案件」などと叫んでいたのである。これこそ馬鹿のひとつ覚えというものだ。

　だが、上念氏がここまで必死になっていたのには理由があった。なんと、上念氏は獣医学部を新設した加計学園の岡山理科大学の客員教授に就任していたのだ。

上念司の加計学園客員教授就任を、加計仲間のケント・ギルバートが暴露

　これをあきらかにしたのは、やはり加計問題で安倍首相を徹底擁護し、本サイトが先日、岡山理科大の客員教授に就任していたことを伝えたばかりのケント・ギルバート氏。ケント氏は11日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で、こう述べたのだ。

「秘密をここで明かしていいですか？　上念司さんも客員教授になったんです」
「（入学式に）上念さんと一緒に行こうと思ったんですが、前の夜の仕事がすごく遅くて（予定が）合わないということで行けなかった」

　上念氏と言えば、“加戸守行・前愛媛県知事の証言が真実”“加戸証言が全然報じられていない、偏向報道だ！”などと主張し、一方で「前川は嘘つき」と断言。さらに「総理のご意向」と書かれた文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐にかんするあきらかなデマを垂れ流したネトウヨバイラルメディア「netgeek」の記事を拡散した上、出演したラジオ番組『おはよう寺ちゃん活動中』（文化放送）でも同様のデマを垂れ流し、課長補佐の実名を挙げて個人攻撃をおこなった（詳しくは過去記事参照）。

　そんな上念氏が、加計学園を擁護してきた活動に対する“ご褒美”人事でちゃっかり客員教授の座を手にしていた──。しかし、加計学園と利害関係にある人間がいくら「モリカケは朝日案件」などと叫んでも、そこには何の説得力もないばかりか、疑念は深まるばかりである。

　いや、醜態を晒しつづけている上念氏だけではない。やはり加計問題で一貫して「挙証責任は文科省にある！」などと主張してきた高橋洋一氏は、“官僚は「首相案件」ではなく「総理案件」と言うはず”と主張し、同じように政権を擁護してきた長谷川幸洋氏も“首相秘書官が「首相案件」と語ったのが本当だったとしても、それで何か問題があるのか”“国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相なのだから「首相案件」なのは当たり前”などと言い出しているのだ。

　まったく相手にするのも馬鹿馬鹿しいほど次元の低い話だ。まず“「首相案件」ではなく「総理案件」と言うはずだから信憑性は低い”という指摘は、下村博文元文科相や『プライムニュースイブニング』（フジテレビ）キャスターの反町理氏や田崎史郎氏も同様に語っているが、明らかなインチキ。元文部官僚の寺脇研氏なども指摘していたが、むしろ「総理」は口語として使われる言葉で、文書化の際には「首相」とするのが一般的なのだ。だから、愛媛県の文書に「首相」と書いてあるのは何の不思議もない。これは下村氏はもちろん、高橋氏や田崎氏らだって知っているはずだが、全員そろってこんなことを言い出したというのは、「これででいけ」とどこからか指令があったのだろう。

「国家戦略特区は首相が議長だから」はありえない！　文書は特区の申請前

　さらに“国家戦略特区は首相が議長なのだから「首相案件」と語るのは当たり前”という主張になると、もはや「お前は小学生か」とつっこみたくなるレベルだ。

　首相を議長とする機関の決定がすべて「首相案件」になるというなら、加計以外の国家戦略特区指定や経済財政諮問会議はじめその他の首相を議長とする会議、さらには閣議決定までがすべて首相案件ということになるが、いったい誰がそんな呼び方をしているというのか。「首相案件」が首相を議長とする機関の決定という意味でなく、その機関の決定のなかでも、特別に首相の意向が強い、首相と深い関係のある案件のことを指しているというのは、普通に日本語を理解できる人間なら誰でもわかることだ。いくら安倍政権を擁護したいとはいえ、元官僚やジャーナリストがこんな小学生並みの言いがかりをつけて恥ずかしくないのだろうか。

　しかも、“国家戦略特区は首相が議長だから”という主張については、もっと決定的な嘘がある。それは、この首相案件文書が、“首相が議長の国家戦略特区”への申請を決める前の段階の文書だということだ。公開された面会記録のなかの柳瀬首相秘書官の発言録では、いちばん最初に「本件は、首相案件となっており」と記され、そのあとに「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う」と記されている。つまり、まだ特区で申請する可能性もあったわけだ。

　ちなみに、構造改革特区は首相が構造改革特別区域推進本部の本部長ではあるが、地方自治体が主体になって提案し、国は認定するかどうかの判断をするだけ。首相は会議の議長でもない。

　ようするに、この時点で首相秘書官が「国家戦略特区だから」という意味で「首相案件」と発していないことは明白なのだ。

　そもそも、この文書の問題は「首相案件」という言葉だけではない。加計学園と愛媛県だけが首相官邸から特別扱いを受けていることが問題なのだ。まず、特区申請者が官邸にまで招かれ、首相秘書官と面会をすることなど普通ありえない。実際、その国家戦略特区で獣医学部新設を申請した京都産業大学は、官邸を訪問したことなどない。それどころか、加計学園に対して文科省は新設が認められるようにアドバイスまでおこなっているが、京産大は文科省との事前協議さえ拒否されている。こうした加計学園に対する依怙贔屓こそ、「首相案件＝腹心の友への優遇」の証拠ではないか。

　とはいえ、もはや安倍応援団たちがいくら擁護を繰り返しても、それが無理筋であることは多くの国民が見抜くだろう。そして、それでも引くに引けない安倍首相は嘘に嘘を重ね、モリカケ国会はつづかざるを得ない。問題を長引かせているのは安倍首相にほかならないのだ。

　本日14日、問題の真相究明と安倍内閣の総辞職を求める抗議デモが国会前をはじめ全国20カ所以上でおこなわれる。国民の手によって、地位に恋々としがみつく首相を引きずり下ろすしかない。

（編集部）

最終更新：2018.04.14 11:41

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