野田聖子の「南シナ海は日本に関係ない」発言は正しい!「中国からシーレーンを守れ」の煽りに騙されるな!

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野田聖子オフィシャルホームページより


 パリの同時多発テロで、日本が対テロ戦争に巻き込まれる危険性がさらに高まったが、もうひとつ、日本に戦争リスクをもたらしているのが、中国が岩礁を埋め立てている南シナ海、南沙諸島へのアメリカの軍艦派遣だ。

 安倍首相はこれについて11月11日の参議院予算委員会で、南シナ海への自衛隊の派遣について「十分に検討する」と発言。状況次第では今後、南シナ海で自衛隊が米軍と共同行動をとって、中国と対峙する可能性があることを示唆したのだ。

 これに対して自民党内で真っ向反対の立場をとるのが、先の総裁選で官邸の工作によって出馬断念に追い込まれた元自民党総務会長の野田聖子衆院議員だ。つい最近も、11月4日放送のBS日テレ『深層NEWS』での「(南シナ海問題は)日本に関係ない」発言が物議を醸し、ネットで炎上する騒ぎがあった。

 野田氏の“問題発言”は以下のとおりだ。

「そこは直接、日本には関係ありません。あまりコミットすることはないですし、むしろ日本としては人的交流、科学技術の供与など、得意分野で中国との溝を埋めていくことが、いまいちばん最初に求められることだと思います」

 これを時事通信が〈南沙「日本に無関係」=野田聖子氏〉のタイトルで配信したことから、たちまち騒動が拡大した。ネット上には「とても次期総理を考えている人の発言とは思えない」「この物言いは、政治センスの無さを物語っている」「無知なのではなく、完全に中韓の代理人としての言動だろう」「平和ボケもいいところ」「これでは鳩山由紀夫元総理レベルの妄想」などの書き込みがあふれた。

 だが、野田氏の発言のいったいどこが問題なのか。拡散した時事通信の記事は一部を切り取ったものだが、実際の発言は当然ながらもっと長い。キャスターから、南沙諸島での中国の埋め立てとアメリカの軍艦派遣の問題に日本はどう向き合うべきか、見解を聞かせて欲しいと質問され、野田氏はまずこう話したのだ。

「今回、安倍総理が久しぶりに日中、日韓の対話ができたことを本当に嬉しく思っています。これからの日本の将来を考えると労働力がなくなるということは、力をもってして外交を進めていくという余力はありません。ですから、対話に次ぐ対話。なによりも科学技術をはじめ経済力も、優っているわけですから。そこを武器として取り組んでいかなければならないんじゃないか。中国も韓国も、私たちと同様に経済に不安を抱えています。そこが一つの突破口となるわけですから。それについて、南沙の問題を棚上げするくらいの活発な経済政策のやり取りとか、お互いの目先のメリットに繋がるような二国間の交渉とかをやっていかなくてはいけない。大人の知恵として……」

 読んでいただければお分かりの通り、極めてまっとうな意見である。ところが、ここでキャスターが野田氏の話を遮るように「経済の関係が深まれば、じゃあ中国が埋め立てを止めてくれるかというと、なかなかそうはいかないじゃないですか」と茶々を入れた。それがきっかけで炎上の発端となる「日本に関係ない」発言が飛び出したのだ。

 野田氏はさらに、安倍首相や菅義偉官房長官らが南シナ海への自衛隊派遣をも目論んでいることを念頭に置きつつ、こうも言った。

「いま確かに安全保障法制ができたけれども、まだまだ不完全だし、国民にとっても100%応援をしていただける環境にもないわけです。(こんな環境で)自衛隊の人に無理やり何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになりますから。それとリンクさせずに、冷静に。南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージではない。だから、日本は日本として独自路線で、対中国、対韓国との、日本らしい外交をしていくということに徹するべきだと思います」

 要するに野田氏が言っているのは、こういうことだ。日本にはもはや力を背景に外交を推し進めていく余力はない。逆に経済や科学技術といった強い武器があるではないか。中国が南シナ海でやっていることは日本に対して物申しているわけではない。アメリカが軍艦を出したからといってホイホイその尻馬に乗るのではなく、日本独自の日本らしい外交を展開していくべき──。与党内からこうした“正論”があがることを安倍氏や菅氏が気に食わないのはよくわかるが、これのどこが“問題”なのか。

 野田批判の声でいちばん多いのが、「シーレーンをわかっていない」というものだ。例えば、政治学者の岩田温氏はブログでこう書いている。

〈日本は輸入に依存している貿易国であり、その貿易の多くを海に頼っている。すなわち、国際社会における自由航行こそが、日本の生命線なのであり、この問題を「直接日本には関係ない」などといってのける人間は、日本の現実を無視している〉

 おそらく、岩田氏と同じように考えている人は多いだろう。資源小国の日本にとってタンカーが行き交う南シナ海は生命線。それを中国に支配されたら日本に石油が入ってくるルートが途絶えてしまう──。だが、実際はこうした意見こそが現実を無視したものだ。

 中国は現在、この水域で他国の商船の自由通航を妨げてはいないし、仮に将来、そこが完全に中国の領海になったとしても、日本のタンカーが自由に通航できなくなることはありえない。

 なぜなら、国連海洋法条約では、すべての条約加盟国の船に他国の領海の無害通航権が認められているからだ。これは、沿岸国の平和、秩序、安全を害しない限り、他国の船舶も領海を自由に通行できるという権利のことで、商船については中国を含むほとんどの国がこの権利を認めている。

 にもかかわらず、「中国に南シナ海を支配されたら日本のタンカーが航行できなくなる」などというのは、国際法を知らないか、知っていながら中国との対立を煽ろうとしているか、どちらかだろう。

 誤解を受けないように断っておくが、筆者は中国の肩をもつ気はサラサラないし、もちろん人工島の造成が正当だとも思わない。

 海面に出ていない岩礁を埋め立てて人工島を造成し、それを起点に周辺12海里を“領海”と主張するような振る舞いはもちろん、中国内には人工島を造成している海域、「九段線」の内側をすべて自国の領海もしくは排他的水域とする主張もある。これは到底、国際社会で受け入れられるものではない。

 さらに、中国の問題点は、前述した「領海の無害通航」を商船については認めているものの、軍艦について否定していることだ。 一般に、軍艦でも他国の領海を通過する場合は、その領海内で停船したり、訓練行動をしたり、調査や情報収集の活動をしたりしない限り無害通航として認められている。ところが今回、米イージス艦はあらかじめ無害通航であることを中国側に通告しているにもかかわらず、中国は“領海内”での航行を問題視し、遠巻きながら中国艦船での警告・監視行動に出たのみならず、外交ルートを通じて抗議も申し入れた。

 このように、中国の南シナ海での行動にはいろいろ問題があるが、前述したとおり、商船は自由に通航できるわけだから、これが直ちに日本に影響を与えることはあり得ない。野田聖子氏が「(南沙の問題は)直接、日本に関係ない」と言ったのは、そういう意味だ。

 また、野田氏は、「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージではない」とも言っているが、これも正しい。

 そもそも、南シナ海は西沙諸島(パラセル)にしても南沙諸島(スプラトリー)にしても、中国だけでなく、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイといった周辺各国がそれぞれ勝手な理屈で領有権を主張している複雑怪奇な海域なのだ。

 点在する島や岩礁には中国語、ベトナム語、タガログ語、フランス語などで複数の名前が付けられている。日本の報道だけを見ていると、あたかも中国のみが傍若無人な振る舞いをしているように思うが、中国が自国の支配地域だと主張する「九段線」の内側にもベトナムやフィリピン、マレーシアが実効支配する島や岩礁がたくさんあって、中国以外の国も軍の部隊を駐屯させ、滑走路や基地などを建設して実効支配を強めようとしている。

 例えば、南沙諸島最大の島、太平島は台湾が実効支配し、高雄市の行政区域に入れられている。埋め立てによる軍用空港も完成し、台湾軍が常駐している。台湾の総統がこれを視察に来た際、フィリピンが抗議したこともある。過去には中国が実効支配していた島をフィリピンやベトナムが軍事力を使って取ったり取られたりを繰り返した。ようは「争いの絶えない海」なのだ(ただし、航行の自由は守られている)──。

 米イージス艦ラッセンも、中国の“領海”だけでなく、ベトナムや台湾が領有権を主張する岩礁の12海里内でも航行し、領有権問題については中立の立場を貫いていた。中国が南シナ海で国際法を逸脱する行いをしているのは事実だが、それは野田氏が言うように日本に対するメッセージではまったくない。だからこそ、この問題にはあまりコミットせずに独自の外交を展開すべきではないかと言っているのだ。

 アメリカが「通航の自由」の確認のために軍艦を入れたとみるや直ちに支持を表明し、あろうことか自衛隊派遣まで口にしていることが、いかに思慮が浅く軽率なことかがこれでお分かりいただけただろう。

 しかも、安倍首相は先の国会での安保法制論議のなかでは、民主党の玄葉光一郎議員から南シナ海有事は日本の存立危機事態、重要影響事態となりうるかと問われ、こう答えているのだ。

「わが国が輸入する原油の8割が南シナ海のシーレーンに依存しているのは事実だが、ホルムズ海峡は迂回路がないが、南シナ海にはさまざまな迂回路があるので、ホルムズ海峡の状況とは大きく違うので想定し得ない」

 安倍首相がまだホルムズ海峡にこだわっていた6月のことだ。つまり、南シナ海にはさまざまな迂回路があり、ここで何かあっても「日本には関係ない」と、野田氏と同じことを言っていたのだ。それが一転、何の説明もなく自衛隊の派遣とは支離滅裂としか言いようがない。国の安全保障に関する認識だというのに、その時々の都合で簡単にブレまくる。「中国の脅威」より「安倍の脅威」のほうが恐ろしいと言えないか。
(野尻民夫)

最終更新:2015.11.16 07:26

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