官邸情報で翁長知事バッシング!「週刊文春」編集長と安倍、菅の知られざる“関係”

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翁長バッシングを乱発する「文春」の裏にはやはり…(中・「週刊文春」4月23日号/右・「オナガ雄志オフィシャルWEBサイト」より)


 やっぱりそうきたか。先日、本サイトは基地問題で安倍官邸に抵抗し続けている翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、「週刊文春」「週刊新潮」などの保守メディアがバッシングの動きを見せていることを指摘した上で、こんな情報を紹介した。

「実は官邸は今、内閣情報調査室や公安に命じて、翁長スキャンダルを必死で探しているらしいですよ」(官邸担当記者)

 すると、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)4月23日号がさっそく「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載したのである。

 もっとも、この特集、タイトルとページ数のわりに中身はスカスカ。「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場し、翁長知事をなんとか貶めようという意図は見えるのだが、肝心の事実がまったく書かれていない。

 たとえば、同記事は中国国際友好連絡会という団体が人民解放軍の工作機関で、翁長知事当選の2日後に沖縄入りしたと意味ありげに書くのだが、この団体は翁長知事とは会ってない。他にも、翁長知事と何の関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指を延ばしていることや、反対運動に革マル派が入り込んでいることだけで、あたかも、翁長氏が中国と過激派に操られているかのような記事を書き立てるのだ、あげくは、例の「基地反対派の女児暴行デマ」の発信源である“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介し、「住民の八割は基地容認」などというデマを喧伝する──。まるで「保守速報」の記事かと見紛うばかりの内容なのだ。

 公安担当記者がこう失笑する。

「あの中身のない陰謀論丸出しのトーンは、公安、内調情報の典型ですよね。官邸が現段階で公安からあがってきたものを、安倍首相との会談にあわせて文春にリークしたんでしょう。文春としては、とにかく無理矢理記事にしたという感じですね」

 しかし、天下の「文春」がなぜ官邸に乗っかってこんな公安デマを流す必要があるのか。「文春」といえば、維新・上西小百合議員のホワイトデー温泉旅行疑惑、米倉涼子のモラハラ離婚、日テレ・上重アナの「1億7千万円マンション」利益供与、NHK『クローズアップ現代』のヤラセなど、ほぼ毎週のようにスクープを飛ばすなど、絶好調。安倍政権に対しても、側近の下村博文文科相のスキャンダルをしつこく追いかけるなど、骨のあるところを見せており、読売や産経のような御用メディアとは一線を画している気がしていたのだが……。

 だが、文藝春秋の中堅社員にいわせると、この見方はちょっと甘いらしい。

「『週刊』の新谷(学)編集長はもともと安倍さんと親しく、最近は菅さんとべったりなんです。もちろん、バランスはとって、親しくない閣僚のスキャンダルなどはやりますが、基本的には官邸の味方。『週刊』はこれまでも重要な局面では、官邸リークの記事を必ずやってますよ」

 え? 新谷編集長が安倍首相のオトモダチ? 初耳だったが、これは知る人ぞ知る話らしい。

 きっかけは安倍最側近で、例の選挙報道をめぐる圧力文書を放送局に送りつけた萩生田光一・自民党副幹事長と古くからの付き合いだったことだといわれている。その関係で、第一次安倍政権が誕生する2006年の自民党総裁選の準備運動として出版された『美しい国へ』(文春新書)の文春側の担当となり、実は担当どころかゴーストライターに匹敵するくらいの働きをしたという。「美しい国へ」というタイトルも実は新谷氏の考案で、以後、安倍政治がめざす国家像を表す言葉として定着している。

 こうした関係はその後も続いた。現在は安倍首相はもとより、菅義偉、杉田和博、世耕弘成正副官房長官をはじめとする“チーム安倍”の中枢に食い込み、「官邸」はいつしか「週刊文春」にとって有力な情報源のひとつとなっていった。

 もちろん、権力サイドをネタ元として取り込むのは週刊誌編集者として当然の仕事だ。新谷氏も当初は“節度”を持った付き合い方をしていた。

 だが、その関係は徐々にエスカレートして、最近、越えてはいけない一線を踏み外したのでは、との指摘が文春社内からあがっている。

 ひとつは、2月5日号掲載の〈後藤健二さん 書かれざる数奇な人生〉だ。言うまでもない、「イスラム国」に拘束・殺害されたジャーナリスト、後藤健二さんに関するリポートだが、〈「10分300万円」に命を賭けた〉〈ボディビルジムで500万円トラブル「風俗店経営」証言も〉〈「前妻とはイラク行きが原因で離婚〉〈今の妻は東大卒JICA職員 自宅は赤坂マンション〉といった見出しを見ても分かるように、あからさまに後藤さんを貶める内容だ。

 後藤さんがなぜ一人で「イスラム国」に入ったのか、その理由はいまだ定かでないにもかかわらず、同記事には「知人の湯川さんを救出するためだったとされていますが、どうしても納得できない」「(湯川さんを)心配していたのは間違いないですが、救出のためにシリアに渡ったとは考えにくい」といった匿名のコメントが繰り返し出てくる。先に拘束されていることが伝えられていた湯川遥菜さんの救出に日本政府がまったく動かなかったため、見かねた後藤さんが救出に動いたとする“美談”をとにかく必死で打ち消そうとしているのだ。前出の中堅社員がこう打ち明ける。

「美談の裏を暴くというのは週刊誌の常套とはいえ、なぜあの段階で後藤さんのことをあそこまで悪く書かなければならなかったのか。編集部内や特派記者の間からも違和感があるとの声が聞こえてきました」

 ジャーナリストになる前の後藤さんが勤務先のスポーツジムで金銭トラブルを起こしていたとか、風俗店を経営していて羽振りがよく〈二万円もするランチを食べたり、プジョーを乗り回していました〉とか、後藤さんが反論できない状況のなかで、事件とは直接関係のない噂話の類が延々と続く。戦場取材についても、〈通常はガイドに支払うギャラは一日五十ドルくらいですが、彼は倍以上払っていた〉〈テレビ局は提供した映像を二次使用で勝手に使ってしまうこともあるのですが、彼はきっちりと二次使用のギャラも要求していました〉〈映像が番組で流されれば、10分間で二百万円から三百万円ほどのギャラをもらえます〉と、いかにもカネの亡者のような書き方なのだ。

 そして、後藤さん自身や後藤さんの両親の離婚歴を暴いた上で、〈後藤さんの現在の自宅は赤坂の一等地にある。「自宅は赤坂サカスにほど近いマンション。(中略)生活は裕福だった印象があります」〉と、ダメを押す。日本中が後藤さん、湯川さんの無事救出を願い、「イスラム国」の卑劣な手口に怒っている時期に、まるで後藤さんが救出するに値しない人物であるとでも言いたげなのだ。当時、「週刊ポスト」(小学館)をはじめとする週刊誌では政府対応の問題点を批判する記事が喧しかった。ところが、「週刊文春」の4ページに渡る記事では政府の対応についてはただの1行も触れていない。ひたすら後藤さんの悪口が繰り返され、シリアへの入国についても〈結果として、(中略)人質交換交渉にヨルダン政府を巻き込む外交問題に発展してしまった〉と、切り捨てる始末だ。永田町関係者は、こう解説する。

「後藤さんをターゲットにした印象操作の典型ですね。当時、安倍官邸は人質事件が政権批判に発展しないか、相当ナーバスになっていた。テロに屈しないというのは、人質の救出をほぼ諦めたに等しい判断です。そんななか、とくに後藤さんは戦禍に苦しめられる市民を描くジャーナリストとして世間から好印象を持たれていたので、なんとかネガティヴな情報を流したかったんでしょう。官邸もあの時は必死だったと思います」

 先の文春社員も言う。

「後藤さんの家族に関する話や金銭トラブルなどは官邸筋からの情報だったと聞いています。官邸が内調(内閣情報調査室)に調べさせたんでしょう。いま新谷編集長が“チーム安倍”でもっとも近いのは菅さんなので、そのルートから情報がもたらされたと聞いています。これまでの新谷編集長はいくら個人的に親しくて日常的に情報のやりとりがあるといっても決してベッタリにはならない人だったんですが、この頃から、官邸リーク情報がすごく増えてきた」

 実際、「週刊文春」が官邸のスピンコントロールを“請け負った”のはこの1回だけではなかった。ごく最近も同じようなことがあり、文春社内に大きな波紋を広げている。

 4月9日号の〈電波ジャック「報道ステーション」古賀茂明VS古舘伊知郎 「内ゲバ全真相」〉の記事だ。ご存知、さる3月27日のテレビ朝日「報道ステーション」でゲストの古賀茂明氏が自らの“降板”のいきさつと官邸からバッシングされた事実を暴露し、司会の古舘伊知郎氏と言い争いになった事件の内幕記事。前週末のドタバタ劇を天下の文春がどう料理するか読者も楽しみにしていたところだが、その内容は〈麻布→東大法→経産省 挫折エリートの得意技は隠し録音とリーク〉〈古賀アフリカ行きにも同行 「更迭プロデューサー」夫は朝日政治部長〉〈「橋下徹」「細川護煕」と訣別 古賀の秘策は「ロンブー淳新党」⁉〉といった見出しを見ればお分かりのとおり、古賀バッシング一色だった。先の永田町関係者は言う。

「あの時も官邸は非常な危機感を持っていた。古賀さんは生放送で、官邸のメディアコントロールの司令塔でもある菅さんを名指しで批判していましたからね。世間の注目が菅さんの古賀バッシングや“官邸の圧力”に向かないよう、なんとか古賀さん個人の問題、『古賀VS古舘』の内ゲバだったということにしたかったんです。あれは、そんな官邸の願望をそのまま記事にしたようなもの」

 菅官房長官による“圧力”については本サイトでも再三取り上げている。テレビ局などメディア周辺をちょっと取材すれば簡単に取れるファクトである。ところが、5ページにおよぶこの「週刊文春」の記事には“官邸の圧力”については1行も出ていない。それどころか、〈菅官房長官は三十日の記者会見で、「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切。(政治的に公平、事実をねじ曲げない、などを定めた)放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と痛烈批判〉などと、菅氏の主張を垂れ流す始末だ。政権の中枢にある人間が「放送法」を口にしたとたん、それは免許取り消しを示唆した露骨な恫喝と受け取られるが、そんなことへの言及も一切なしだ。

 そして、“降板”のいきさつや“圧力”については古賀氏の「被害妄想」とまで切って捨て、あとはひたすら古賀氏の人格攻撃をするばかりだった。

 こんどは「週刊文春」の関係者が言う。

「現場の記者がいちばん頭を抱えていたが、古賀さんと更迭された女性プロデューサーがデキているという“情報”でした。出所はこれまた官邸らしいのですが、とにかく確度の高い情報だから裏を取れと、『上』からしつこく言われたそうです。ところが、いくら取材しても証言のカケラすら出てこない。せいぜい、古賀さんがアフリカに取材に行ったときに同行したということくらい。でも、そんなこと普通にあることでしょう……」

 そこまでやるのか、と唖然とさせられるようなやり口だが、さらにここにきて出てきたのが、冒頭で紹介した翁長知事へのバッシング特集だったというわけだ。しかも、「文春」はこの翁長ネガティブキャンペーンをしばらく続けるつもりらしい。

 天下の「文春」は官邸の謀略機関に成り下がったのだろうか。
(田部祥太)

最終更新:2017.12.23 07:05

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