曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上! でも安倍政権の移民政策も本質は同じ

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『曽野綾子 天駈けるほどの軽やかな魂の自由』(日本図書センター)

 曽野綾子が大炎上している。いや、炎上するのも当然だろう。以前から数多の差別発言で知られる曽野センセイだが、今度は産経新聞でなんと、アパルトヘイト導入を主張したのだ。

 問題のコラムは2月11日朝刊の「労働力不足と移民」と題された回。曽野センセイはまず、日本では若い世代の人口比率が減っているとして、高齢者の介護のための労働移民の条件を緩和すべきだと主張する。そして、その理由をこう述べている。

〈高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。〉
〈優しければそれでいいのだ。〉
〈「おばあちゃん、これ食べるか?」という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉

 ようは介護なんて誰でもできるから、貧乏な外国人労働者にやらせとけ、といっているのだ。これだけでも、介護という仕事を全く理解していない差別と偏見にあふれた発言だが、本題はここからだ。

 さんざん移民は必要だと言いながら、曽野センセイは〈しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。条件を納得の上で出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。〉と、強者の論理丸出しの主張を展開。

 そのうえで唐突に、南アフリカ共和国で人種差別撤廃後、白人だけが住んでいたマンションに黒人が移り住んできたため白人がそのマンションから逃げ出したというエピソードを紹介し、こう結論づけるのだ。

〈居住区だけは、白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいい、と思うようになった。〉
〈爾来、私は言っている。「人間は事業も建築も研究も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」〉

 ようするに、日本でも労働移民は受け入れるが、市民権を与えずに、居住区を隔離しろ、と言っているのである。これはもう、どこからどう読んでも人種隔離政策=アパルトヘイト。もっといえば、奴隷制度導入を主張しているとしか思えないものだ。

 当然、ネットは「曽野綾子がアパルトヘイト肯定してる」「国連から制裁受けるレベルだわ」「『第9地区』みたいな世界を作りたいのか」「バカな外国人を二級市民として日本に入れて低賃金で雇ってあげてスラムに押し込めようって」「曽野綾子氏、介護職をバカにしすぎ」といった批判であふれかえった。
 
 問題は曽野の文章を掲載した産経新聞にも飛び火し、「これをそのまま掲載する産経新聞て」「アパルトヘイト良いよねというオピニオンが全国紙に載るのもスゴい」「産経新聞、恥を知れ」といった非難が殺到している。

 ただ、これまでの曽野の姿勢を見ていると、こうした発言が飛び出すのは全く不思議ではない。人種隔離政策についても過去に何度も口にしているし、本サイトでも指摘したように、これまでも弱者を差別し、貧困層を蔑視する発言を繰り返してきた。

 産休制度を利用する女性社員を「迷惑千万」と切り捨て、エリート男性のセクハラを全面肯定し、中越地震や東日本大震災の被害者を国に頼り過ぎだと叱る……。世間では何かの識者のように誤解されているが、その思想は、自分の事を完全に棚上げして、ネットや路上で弱者叩きと、女性叩き、マイノリティ差別をわめき続けているネトウヨとほとんど変わりはない。

 実際、昨年5月、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が書店員に対して「嫌中憎韓本」の販売状況を調査したところ、これらのヘイト本を購入する客層が「曽野綾子の読者層とほぼ一致する」との回答があったという。

 そういう意味では、今回のアパルトヘイト発言も介護職蔑視もまさに“らしい”発言といえるのだが、しかしだからといって、「やれやれ」と冷笑してすませることができないのは、彼女がそのへんのネトウヨとは比べ物にならない影響力をもっているからだ。

 曽野綾子はこれまでもさまざまな公職についてきたが、2013年から安倍政権の教育再生実行会議の委員を務め、昨年には、道徳教育の教科化をにらんで文部科学省が配布した教材『私たちの道徳』の「誠実」の項目で取り上げられている。ようするに、この国は、アパルトヘイトを肯定する人物を道徳の教科書に載せて「誠実」の手本にしているのだ。もはや狂ってるとしか思えないが、実は、移民政策についても、安倍政権がやろうとしていることは、今回、曽野の主張した移民隔離=アパルトヘイトと本質の部分で完全にシンクロしている。

 安倍首相は昨年4月、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の席上で、まさに今回の曽野と同様、介護や家事の分野に外国人労働者を受け入れるよう各方面に指示した。

 ところが、これを受けて政府が打ち出したのは外国人労働者使い捨てともいえる制度だった。

 通常、国家が外国人労働者を受け入れる場合は移民局などの部署を設けて、外国人と自国民が共存できる環境と法制度を整えることになっている。ところが、日本政府はそれをやらずに、外国に日本の技術を伝えること目的とした「技能実習制度」を悪用。これをすべての職種に広げ、数年間限りのビザを出して期限がきたらさっさと帰らせる制度にしようとしているのだ。

 この背景にはもちろん、労働人口の減少で働き手は必要だが、 日本に居ついて子どもや家族をつくられては困るという身勝手な論理がある。技能実習制度については、米国務省からも「人身売買制度」と批判を受けているが、日本政府は改めるどころか、まさに曽野の言う「移民としての身分を厳重に守らせる奴隷制度」づくりを行っているというわけだ。

 そう考えると、今回の曽野のような差別的言説が全国紙に掲載されるのも偶然ではないだろう。政権自体が曽野的な価値観を是としているからこそ、こういう言説が大手をふって流通する。

 彼らに対しては、ネットでの炎上もおそらく効果がないだろう。曽野はそもそもネットの反応なんて一顧だにしていないだろうし、マスコミは作家タブーに阻まれて曽野を批判できない。そして、産経も商売に直結するユダヤ団体にはすぐ謝るが、弱者の介護職やアジアの労働者には謝罪なんて絶対しないだろう。  

 曽野と産経の編集幹部の間では今頃、「いやいや曽野センセイ、ご高説が大反響でして、さすがですな」「あらそう? 正論を言ったまでですわ」などという会話が交わされているかもしれない。

 彼らはおそらく、今後もこうした言説をふりまくことをやめないだろう。そして、安倍政権も対外的には「人種差別には断固反対する」といったタテマエを口にしながら、国内では弱者を虐げ、差別をむき出しにする曽野的な価値観をじわじわと拡げていくはずだ。

 そして、その先にあるのは、保守主義や民族主義ですらない、国家主義と新自由主義とをかけあわせたグロテスクな差別国家である。
(野尻民夫)

最終更新:2017.12.13 09:25

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