加入率は米国の3倍以上!「死亡保険」を有り難がるのは日本人だけだった

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『日本人が保険で大損する仕組み』(橋爪健人/日本経済新聞出版社)

「結婚したら家族のために入る」「社会人になったら、そろそろ入る」など、「保険は入るもの」と考えがちな日本人だが、米国では「保険はできるだけ入らない」と考える――。米国人が保険に入ろうと考えるのは「住宅ローンを借りる時」「富裕層の人が相続対策でキャッシュが必要な場合」くらいだという。

『日本人が保険で大損する仕組み』(橋爪健人/日本経済新聞出版社)では、日本生命保険出身の企業向け保険ビジネスコンサルタントである著者が日本人の「保険幻想」に迫っている。

 とある保険の統計データでは「生命保険料ベースでは、米国が世界一、そしてほぼ並んで日本が2位、そのあと英国が3位で、4位がフランスです(略)生保の世帯加入率を見ますと、日本は約90%で米国が80%ですので、日米とも一般家庭に生命保険がかなり普及していることがわかります」

 しかし、日本だけが米英仏との間に大きな違いがある。日本人だけが死亡保障を重視しているのだ。

「米国では生命保険と言っても、そのうちの80%が年金保険と医療保険だからです。日本のような公的な医療保険制度のない米国では、国民が自分で医療保険に入らなければなりません」
「日本人が生命保険と聞くと、すぐに思い浮かべる代表的な死亡保険は、米国では20%に過ぎませんが、日本は約70%です」
「近代保険発祥の国である英国でも同じです。保険料規模では、米国、日本に次いで世界第3位ですが、保険商品は運用目的の一時払いの個人年金が中心です。日本で主流の死亡保障保険はごくわずかです」
「統計上で世界第4位のフランスは、米英よりさらに生命保険に入りません。(略)銀行で取り扱われている投資信託や債券のような運用系の金融商品のひとつとして、貯蓄系保険が扱われています。銀行は運用商品のラインナップのひとつとして貯蓄系保険を売っているわけです。人々は、死亡保障系の生命保険にはほとんど入りません」(同書より)

「夫が万一の場合に備えて妻や子供のために保険に入る」という日本では固定観念に近い考え方も、夫婦共働きが主流の米国や、社会保障が充実し高福祉で、伝統的に女性の社会福祉が進んだ欧州ではなじみが薄いのだ。

「問題は日本です。欧州と同じように国の社会保障が充実しているのに、依然として多くの人が死亡保険や医療保険に入っています」

 日本が欧州と同じように社会保障が充実しているとは思えないが、社会保障制度が充実していない米国に比べても3倍以上の割合で死亡保険に加入していることを考えると、日本人が「保険過剰」なのは間違いないだろう。

「高度経済成長の時代、保険会社は人々の安心・安全願望を上手に取り込み、増え続ける給料の中から巧みに吸い上げ、順調に成長してきました。こうして、人々が安心・安全な生活を守ってくれると信じた『お守り』のような保険がどんどん売れて、人々は心地よい気持ちに浸っていました。しかし、こうした『お守り』のほとんどは、実は保険としての価値の薄いものでした。入っていれば大丈夫、と信じていた人々の保険への期待は、何の根拠もないただの幻想でした」(同書より)

 しかも、日本の生命保険料は米国の2倍以上で、高負担なのだ。著者はハワイで米国の生命保険に加入しようと保険エージェントに相談したことがある。

「日本で入っている生命保険が、更改期ごとにどんどん保険料が高くなるので、ハワイ出張の機会に、米国のものへの乗り換えを検討してみようと思っていたのです」

 日本の生命保険会社で入っていた「保険期間15年、保険金額2000万円」を相談したところ、保険エージェントは「なぜ、15年も必要なのですか。5年間で十分ではないのですか」「(保険金額2000万円も)その半分で十分だと思いますが、何か事情でもあるのですか」と著者が希望する保険よりも「小さい保険」を勧めてくる。しかも提示された保険料は「日本の3分の1」だったのだ。

「不要な保険に入っているということは、それだけ他の生活費を圧迫しているということでもあります。実質的な収入が減り続けている現在、私たちは知らず知らずのうちに『保険ビンボー』になっているのです」(同書より)

「そもそも保険は必要なのか、それとも(必ずしも)必要でないのか」という根本的な問いが日本では欠如したまま、複雑でバカ高い保険料の生命保険に加入させられているのだ。
(小石川シンイチ)

最終更新:2018.10.18 01:44

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