DHC“韓国で商売しながら嫌韓ヘイト”に批判が殺到、不買運動に！ DHCコリアは謝罪もDHCテレビは開き直り

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開き直った見解を公表！（DHCテレビ公式サイト）


　徴用工問題の“報復”として日本政府がおこなった輸出規制にくわえ、あいちトリエンナーレ「平和の少女像」展示に批判が噴出したことで、いかに日本が加害責任の否認という歴史修正主義に侵されているかが表面化しつづけている。そんななか、韓国でついに“日本の恥”が暴かれ、大きな問題になってしまった。DHCの不買運動だ。

　発端は、韓国の放送局・JTBCのニュース番組が今月10日、「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHC子会社のDHCテレビジョンが嫌韓放送をおこなっていると伝えたことだった。

　本サイトでは何度も取り上げてきたが、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長は、極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者のひとり。2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載したこともある（詳しくはhttps://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html）。

　さらにDHCは、子会社としてDHCテレビジョンを擁し、安倍応援団がこぞって出演する『ニュース女子』や『真相深入り！虎ノ門ニュース』などの番組を制作、ここでも韓国や沖縄などに対するヘイトデマを垂れ流している。

　しかし、そんな一方でDHCは、2002年にDHCコリアを設立し、韓国の現地法人として化粧品やサプリメントの販売をおこなってきた。その売上は年間100億ウォン（約9億円）を超えるという（ハンギョレ新聞13日付）。

　このように、DHCは吉田会長の思想そのままに、日本国内では自社メディアを使って歴史修正主義に基づいたフェイクニュースを連発、韓国に対するヘイトを煽動してきた一方で、その韓国で、何食わぬ顔でビジネスを展開してきたのだ。

　そして、この問題をJTBCが追及。DHCテレビ制作の『虎ノ門ニュース』の内容を紹介した際には、曜日レギュラーの百田尚樹氏が「この文字はこれにしましょ、これはこれにしましょと日本人がハングルを統一して、いまのハングルできたんです」と豪語するシーンや、あいちトリエンナーレの問題をめぐって「『百田尚樹の現代アートコーナー』とか言うて、私が立ち上がってチンチンを出してもええのかっちゅう話ですね」などと発言しているシーンが流されたのだ。

　まさしく“日本の恥”としか言いようがないものだが、韓国で商売をおこなっておきながら他方で植民地支配を正当化したり「平和の少女像」を徹底的に貶める冒涜的な内容の放送をおこなっていることが報じられたのだから、韓国のネットユーザーも黙ってはいなかった。だが、そんななかでDHCコリアがSNSのコメント欄を閉じたことから、「＃さよならDHC」というハッシュタグによる不買運動が拡大。DHCコリアのモデルを務めていた女優チョン・ユミ氏も再契約しないことを表明し、さらには『虎ノ門ニュース』でBTS（防弾少年団）がバッシングの対象となっていたこともネットで広がり、日韓のARMYのあいだで不買を呼びかけるハッシュタグが拡散されるという事態に発展していった。

　そうして、13日にDHCコリアが謝罪文を発表、DHCテレビはDHC本社の子会社であってDHCコリアとは無関係であること、さらにはDHCテレビの番組出演者の発言には同意せず、これからもDHCテレビと異なる反対の立場で問題に対処することを表明した。

DHCテレビはヘイトを「正当な批評」と強弁しDHCコリアの謝罪を「本社は認めてない」

　だが、こうした現地法人の声明に対し、火に油を注ごうとしているのは、ほかならぬDHCテレビだった。DHCテレビは14日に「韓国メディアによるDHC関連の報道について」と題した見解を公表。そこでは、韓国デマ・ヘイトを垂れ流してきたことの反省など皆無で、それどころか、こんなふうに堂々と開き直ったのである。

〈今般、韓国のメディアから弊社の番組内容に対し、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難が寄せられていますが、弊社としましては、番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内と考えております。韓国のメディア社におかれましては、弊社番組内容のどこがどう「嫌韓的」か、どこがどう「歴史を歪曲」しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸いです。〉
〈韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、「言論封殺」ではないかという恐れを禁じ得ません。〉
〈弊社DHCテレビジョンといたしましては、あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます。〉

　起こるべくして起こった不買運動に対して「言論封殺」「圧力」とがなり立てる──。DHCテレビといえば、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』が放送倫理・番組向上機構（BPO）から「重大な放送倫理違反があった」「人種差別を扇動」と認定された際も〈ある種の言論弾圧〉〈誹謗中傷〉だと反論したが、今回も同様の態度に打って出たのだ。

　また、15日の『虎ノ門ニュース』では、DHCテレビの山田晃社長が登場し、DHCコリアの謝罪文について「DHC本社はオーソライズしていない。先行して出されたもの」と主張した。

　山田社長は「（謝罪文を）出さざるを得なかった状況というのがですね、『全員殺す』というような脅迫電話が複数回あったそうで」「これを出したあとに警察に保護されながらみなさんご帰宅なさった」と説明。こうつづけた。

「番組を応援してくださっているみなさまのなかから『謝るのはいかがか』と、『がんばれよ』という話もあったんですけども」
「こういうことってやられてみないとわからないんですが、殺すのなんのと言われると」
「（DHCコリアが謝罪したことは）ここはご容赦願いたいなと」

　だが、JTBCは同日、ニュース番組のなかでこの山田社長の主張の裏付けをとるために警察に取材。すると、韓国の警察にはそのような出動の記録はなかったという。

　DHCテレビ側は「脅迫電話があって警察に保護された」と言っていたのに、韓国の警察側は「そんな記録はない」と否定……。いまのところ真相は不明だが、いずれにしても、DHCの開き直りで韓国内での反発が高まるのは必至だろう。

韓国で明らかになった「韓国ヘイト」の正体！ 反日から反安倍政権へ

　しかも、問題はDHCだけに留まらない。同様に、“日本人の韓国ヘイト”がどんどんと韓国で報じられているからだ。

　たとえば、『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズのキャラクターデザインやコミカライズなどで知られる貞本義行氏が「平和の少女像」について、〈キッタネー少女像〉〈かの国のプロパガンダ風習〉などと差別丸出しのツイートをおこなったことも、すぐさま韓国でもネット上で拡散。ファンからは落胆の声があがった。

　また、DHC問題の続報でJTBCは『虎ノ門ニュース』に安倍首相が出演していることを紹介し、政治家が極右思想にお墨付きを与えている現状をあぶり出したが、同じく韓国のテレビ放送局であるMBC（文化放送）も日本会議と安倍首相の関係にスポットを当てて特集。TBS（交通放送）の人気ラジオ番組『キム・オジュンのニュース工場』でも日本会議が取り上げられた。

　しかも、韓国の大型書店チェーン・教保文庫のインターネット販売ランキング（8月4〜11日）で第2位になったのは、なんとジャーナリスト・青木理氏の著書『日本会議の正体』（平凡社）の翻訳版なのだという。さらに日本でも異例のロングランとなっている慰安婦問題を検証したドキュメンタリー映画『主戦場』も、7月末に韓国で公開されヒットしているという。

　本サイトの既報のとおり、日本のメディアが伝える韓国国内の「反日集会」「反日デモ」などは、実際のところ「反安倍政権」への抗議運動であり、掲げているプラカードなどもハングルで「NO安倍」と書かれ、安倍首相を糾弾しているもの。そうしたなかで、安倍政権の極右思想の背景に注目が集まっているようなのだ。

　クリエイターによる差別発言や、ヘイトや歴史修正を正当化する報道が噴出し、いまだに宗主国気取りのままの日本の実態が伝えられるなか、多くの韓国人が日本という国や日本人に敵愾心を燃やすのではなく「日本政府の問題」として捉え、さらにはどうして歴史修正主義と極右思想に染まっているのか、その背景を探ろうとしている。一方、日本はといえば、書店には韓国デマ・ヘイト本がずらりと並び、テレビをつければ「韓国は感情的」などと「反日」をやたら煽って批判することに終始するだけ。「感情的」なのはどっちだ、と言いたくなるではないか。

　事ここに至っても反省しないDHCのように逆ギレを繰り返すばかりでは、今後も日本国内でまかり通ってきた歴史修正やヘイトの実態が韓国国内でどんどんと伝えられ、知れ渡ってゆくことになるだろう。それによって不買運動が激化する可能性もあるが、しかし、それは問題を自浄せず放置・助長させてきた結果であって自業自得でしかないのだ。

最終更新：2019.08.16 11:54

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