セクハラ被害を公表したテレビ朝日と女性記者を批判する他メディアの無責任！ 被害者は複数いるのに社内調査もせず

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国会で答弁する福田氏（参議院インターネット審議中継より）

　昨日になってようやく財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明したが、その数時間後の深夜0時、テレビ朝日が緊急で記者会見を開き、福田次官のセクハラ被害者のひとりが自社の女性記者であり、「週刊新潮」（新潮社）にセクハラの音声データを提供したのもその女性記者であることを公表した。

　テレ朝の説明によれば、セクハラ被害を受けていた女性記者は、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談。だが、上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる二次被害が心配される」として「報道は難しい」と返答。しかし、女性記者は「財務事務次官という社会的責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうではないか」という強い思いから、「週刊新潮」に情報を提供したのだという。

　その上で、会見では、セクハラの事実を否認し続けている福田財務次官に対し、テレ朝は自社の女性記者へのセクハラ行為は事実であると表明。財務省に正式に抗議する予定であるとした。

　たしかに、社員がセクハラ被害を訴え、さらには報道することの提案を受けながら対応しなかったということは報道機関として批判は免れないが、公表することでテレ朝自身も批判を受けることが予想されるなか、それでも公表に踏み切りセクハラは事実であると財務省に叩きつけ、女性記者の人権を徹底的に守っていくことを明言した点は評価すべきだろう。

　ところが、メディアの批判は、福田財務次官のあるまじき行為ではなく、テレ朝の対応に集中。本来は、福田財務次官を庇い立ててきた麻生太郎財務相や、「（名乗り出ることは）そんなに苦痛なことなのか」などと言い切った矢野康治官房長などの責任問題を問うべきところが、メディアは「どうしてテレ朝はセクハラを知っていたのに財務省に抗議しなかったのか」「記者が他社の『週刊新潮』にネタをもち込むとはいかがなものか」などとテレ朝への批判に話題をすり替えているのである。

　そもそも、「週刊新潮」も報じているように、福田財務次官のセクハラは複数の社の記者に対しておこなわれており、テレ朝ではない民放の女性記者も被害を受けていたことを同誌に認めているという。だが、テレ朝以外のメディアが、社内調査を実施し、その結果を報じているかと言えば、答えはノーだ。こうした社に、公表に踏み切ったテレ朝を叩く資格はないだろう。

　さらに、本サイトの既報の通り、記者クラブを通じて官公庁の情報を得ている新聞やテレビは、官公庁との関係悪化や報復の嫌がらせを異常に恐れる。そして、被害者である記者たちに「そんなこと告発して情報が取れなくなったらどうするんだ」「それくらい我慢しろ」と迫ることが常態化している。これはけっしてテレ朝だけの問題ではなく、他社も同様なのだ。今回の一件によって、女性記者たちからの告白が相次いでいるが、このような問題が公になったという意味においても、「週刊新潮」に訴え出た女性記者の勇気は褒められこそすれ、非難されるようなものではない。

　にもかかわらず、会見の質疑応答では、女性記者が無断で会話を録音していたことを問題視するような質問が飛び出したり、さらには、産経新聞の記者は、録音データを提供した女性記者について「やってしまったことへの本人の、反省とは言わないですけど、そのへんのコメントはありますか？」という、被害女性の行為は反省に値するとあげつらうような質問をおこなったのだ。産経新聞の記者はいったいどういう神経をしているのか。というか、そんな社会認識で産経の社員教育は大丈夫なのか。

　言うまでもないが、セクハラやパワハラの被害者がその証拠として録音をおこなうことは当然のことで、相手の了解を取る必要などない。証拠の有無は裁判にも大きく影響するし、今回も音源という決定的証拠を突きつけられ記者が社名を公表してもなお、セクハラの事実を否定し続ける福田次官の態度を見れば、もし記者が録音していなければ「捏造」などと攻撃されセクハラの事実は葬り去られていたのは想像に難くない。

　また「週刊新潮」に情報提供したことを、取材情報を第三者に渡したなどとしてオウム事件になぞらえ女性記者を批判する声もあるが、まったく的外れだ。そもそも「週刊新潮」に情報提供したのは、テレ朝で報じることがかなわなかったためであり、テレ朝の対応が責められることはあっても記者が責められるようなことではない。だいたい、セクハラ被害の当事者が自身が受けた被害についてどこのメディアに情報提供しようと非難されるいわれはないだろう。しかも、財務事務次官という公人のセクハラというすべての国民にかかわる情報を、自社での報道がかなわずとも取り得る手段で公にすることは、テレ朝社員である以前にジャーナリストとして、むしろ真っ当なことだ。

　何度でも繰り返すが、問題の焦点は福田財務次官の卑劣なセクハラ行為であり、この期に及んで福田財務次官はセクハラを否定し、昨日の会見でも今朝の取材に対しても一度たりとも謝罪しなかった。いま、問題にすべきは、そうした福田氏の態度であり、そのような人物を庇い続けた麻生財務相の責任および安倍政権の姿勢だ。その追及を脇に置いてテレ朝批判にすり替える報道姿勢を見るにつけ、メディアが女性記者たちをめぐるセクハラ問題に真摯に向き合うとは、とても感じられない。

　いや、問題はメディアだけではない。とくに醜態を晒しているのは、いつもの安倍応援団メンバーたちだ。たとえばTwitterでは、田母神俊雄氏は〈これで職を辞することになれば日本はますます言論の不自由な国になる〉と述べ、池田信夫氏は〈週刊新潮の記事を読むかぎりでは、福田氏は若い女性記者の不勉強な質問を猥談ではぐらかしているだけ〉と投稿するなど、若い女性というだけで不勉強だと決めつけ、オヤジの論理を全面展開してセクハラを完全容認。

　また、三浦瑠麗氏も〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と昨年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと言い出した。

　だが、図抜けて醜悪なのが、百田尚樹氏だ。百田氏は、元朝日新聞の女性記者が『バイキング』（フジテレビ）に出演し、取材相手に胸を鷲掴みにされるという被害に遭い、男性の先輩に相談したところ「これくらい我慢しろ」と言われてしまったという出来事を告白したシーンの動画を貼り付けた投稿をリツイートするかたちで、こう述べたのだ。

〈なるほど！ これから朝日新聞の女性記者に取材されたら、オッパイを鷲掴みしよう。
文句言われたら、「それくらい我慢するのが社の方針というのを知らないのか！」と言ってやる。〉

　メディア内で女性記者が置かれた立場が問題となっているのに、「朝日の記者なら性暴力を働いてもOK！」などと言い出すとは。このような人物が作家を名乗り、一時はNHK経営委員だったことを考えると背筋が凍るようだ。

　こうしたメディアや安倍応援団の反応を見れば十分予想されたことだが、ネットでは女性記者の名前や画像がさらされ、おぞましい個人攻撃がすでに始まっている。

　メディアは内省もなく他社叩きに勤しみ、被害者を責め立てたり、はたまた加害を予告するような低レベルな言論がまかり通る社会──。しかも、福田氏の職務は「（被害者が名乗り出ることは）そんなに苦痛なことなのか」と答弁した矢野官房長が代行するというのだから、呆れ果ててしまう。

　ともかく、セクハラを矮小化し、福田氏を庇った人間を黙認することなどあり得ない。まずは「福田の人権はなしってわけですか」などと宣った麻生財務相の、即刻辞任を要求しなければならない。

最終更新：2018.04.19 10:54

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