パリ同時多発テロから1年、フィギュア仏大会出場の浅田真央らに「日本代表ウェア」禁止令が！日本はテロの標的

2016.11.15 11:36

YouTube『ANNnewsCH』より

　約130人もの死者が出た、パリ同時多発テロ事件から1年となった13日、パリでは犠牲者を追悼する数々の集会が催された。

　同日パリでは、フィギュアスケートのグランプリシリーズフランス大会が行われており、日本からも浅田真央、樋口新葉らが参加。昨年の同大会はフランス・ボルドーで行われていたのだが、大会中にテロが発生し、ショートプラグラムのみ終えたところで、フリープログラムは中止となった。今年はパリでの開催ということもあり厳戒態勢のなか行われたのだが、スケート連盟から浅田ら選手たちに、テロを警戒し「不要な外出を避ける」「ひとりでの外出は禁止」などの注意喚起がなされたという。そのなかには「外で日本代表のウェア着用禁止」というものまであった。

　日本代表ウェアを着て外出してはいけない。意外な感じもするかもしれないが、しかし、これは過剰反応でもなんでもなかった。

「フランスはいまも非常事態宣言を解除していませんし、フランスの捜査当局からは、再びテロが起きる可能性があるとの注意喚起がなされていた。しかも、日本スケート連盟が独自に情報収集をしたところ、日本人が標的になっているという情報があったようです」（スポーツ紙フィギュア担当記者）

　スケート連盟の情報源はさだかではないが、日本がいま、安倍政権の戦争協力政策によって、イスラム国（IS）をはじめとするイスラム過激派からテロの標的にされているのはまぎれもない事実だ。

　もっとも、安倍応援団やネトウヨたちはこの事実を認めようとしない。実は、昨年のパリ同時多発テロのときもそうだった。被害を受けた飲食店のなかに、「スシ・マキ」という日本料理店が含まれており、この情報がかなり早い段階でツイッターに投稿されたが、ネット右翼たちはこれを「デマだ」と攻撃した。そして、フランスのフィガロやイギリスのデイリーテレグラフなどの海外メディアの報道により日本食料理店が銃撃を受けていたことが明らかになると、今度は、「なんでもかんでも安倍さんのせいにするな」「たまたま一帯の食い物屋が狙われただけ」と、躍起になってテロと安倍政権の関係を否定した。

　しかしあらためて繰り返すが、テロと日本、安倍政権の政策は無関係ではない。

　ISは2015年1月、後藤健二さん、湯川遥菜さんの日本人2名を殺害した際、ビデオで安倍晋三首相を名指しし「勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今始めよう」と恫喝した。続けて、ISの機関誌「ダービク」電子版も2月12日に「安倍による思慮のない支援表明後は、すべての日本人と日本の施設が標的になった」とし、日本をもテロ攻撃の標的とすることを宣言している。
　
　さらにいえば安倍政権自体が“日本食レストランがテロの標的になる可能性が高い”と想定し、危機感を抱いてきたのは事実なのだ。

　じつは昨年2月、政府は「対日テロ対応策」を密かに作成している。これは最悪の結果に終わったISによる邦人人質殺害事件を受けて、官邸が国家安全保障会議（NSC）に指示し、まとめられたものだ。この対応策のなかで「最大の危険事例予測」として挙げられているのが、「休日の午後、ヨーロッパ大都市にある〈日本食レストラン〉が、簡単にして効果絶大なターゲットになりかねない」というものだったのだ。

　この件について、「ZAITEN」（財界展望新社）2015年4月号が「イスラム国「対日戦争」次の標的は〈日本食レストラン〉」とレポート。この記事によると、ISは日本人のみならず外国人も集まる場所であり、人質の確保ができ、かつ警備が厳重ではない場所を反日テロのターゲットに選ぶだろうと推測。その結果、対応策づくりに加わった日本の警備・公安当局は、この条件に「一番合致」する場所として「日本食レストラン」を挙げたのだという。

　ネット右翼たちは「なんでも安倍さんのせいにするな！」と言うが、そのじつ、当の安倍首相本人が寿司店のような日本食レストランでのテロを恐れていたのだ。

　実際、ISが日本をテロの標的にすると公言したきっかけは、昨年1月17日、安倍首相がエジプト・カイロで“イスラム国対策に2億ドルを経済支援する”と約束したことだった。さらにISは昨年9月、「（日本は）十字軍（米主導の有志連合）の公式メンバー」と機関誌「ダービク」で批判。日本へのテロを呼びかけている。これは安保法制による日米同盟の強化を念頭に置いた“宣言”と見ていいだろう。

　ようするに、安倍首相の政治言動がISをことごとく刺激し、それが反日テロの可能性を高めているのだ。

　また、今年7月バングラデシュのダッカで発生したテロ事件。JICA職員ら日本人7名も犠牲になったが、惨劇の舞台となったレストランは、富裕層が多く住むエリアにあり、主に外国人や外交官が利用することで知られていた。日本大使館や日本人学校も近く、経営者のバングラデシュ人は他にも日本食料理店を経営していたという。

　また、襲撃のさなか、邦人が犯行グループに「私は日本人です、撃たないでくれ」と懇願していたという目撃情報もあった。元外交官の孫崎享氏は当時、報道内容を引用しつつツイッターにこう投稿した。

〈ダッカ事件「英語で”私は日本人だ”と叫ぶ40歳代ぐらいの男性1人が、男達に店内へ連れ込まれたのも見た”と話した」。残念ながら日本人なら無害は過去の話。IS「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」〉（原文ママ）

　日本人であれば無害というのは完全に過去の話。それどころか、日本人であることがわかれば標的にされるリスクがある。

　ネット右翼や安倍応援団たちが「日本人は世界で好かれている」「安倍さんはまちがっていない」「なんでも安倍政権のせいにするな」などと国内でわめきたてたところで、これが現実だ。

　海外を拠点にし、海外を転戦するスケート選手たちの皮膚感覚としては、日本人であることがわかるのはもはや危険な行為なのだ。

　安保法制が強行採決されて自衛隊の中東派兵が現実味を帯びてきたことで、日本も今後、ISなどイスラム過激派のテロの標的になるのは確実だ。それも海外の邦人にとどまらず、これからは日本国内で起きる可能性もある。

　トランプ米大統領の誕生により国際情勢はさらに不透明になるなか、安倍政権の外交・安全保障政策が日本人を危険に晒していることをあらためて指摘しておきたい。
（編集部）

最終更新：2016.11.15 12:05

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