K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛強要の一方で聖火イベントは強行し密集状態

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K-1公式サイトより


 安倍政権のチグハグすぎる場当たりコロナ対応が、とんでもない大混乱を引き起こしている。

 本日、さいたまスーパーアリーナで格闘技「K-1」のイベントが、政府と県の自粛要請に応じず、予定通り開催したことに批判が集まっている。

 歓声などによる飛沫感染の恐れがあるとして、21日、主催者に自粛を求めるよう西村康稔経済再生担当相が大野元裕埼玉県知事に要請し、県が主催者に自粛を依頼していた。しかし主催者は、来場者にマスクを配り、チケットの半券には住所や電話番号を記入してもらうなど対策をとったとして、自粛要請に応じず予定通り開催したのだ。大野知事は会場前で「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」などと語ったという。

 ネット上では、主催者や観客に対して、「感染が拡大したらどうするのか」「集団感染の責任は誰が取るのか」「観に行った奴も自己責任」などと非難の声が上がっている。

 たしかに感染のリスクは高いだろう。しかし、この事態を引き起こした根本的な原因は、政府の不十分な対策にある。

 政府は2月25日に発表した基本方針で、イベント開催について「全国一律の自粛要請を行うものではない」としながら「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」と盛り込み、今月20日のコロナ対策本部の会合でも、安倍首相は大規模イベントについて引き続き慎重に対応するよう求めていた。

 2月の政府の自粛要請を受け、コンサートや演劇公演、スポーツの試合など数多くのイベントが中止や延期を余儀なくされている。また大阪のライブハウスで患者クラスターが発見されたことで、ライブハウスが感染源のような扱いを受け、各地のライブハウスが営業自粛に追い込まれる事態も起きている。

 しかし、これらはあくまで「自粛」、イベント主催者やライブハウスの自己責任で、政府は中止や延期に対してなんの補償も打ち出していない。これでは、イベント中止によって経営破綻のリスクを主催者が抱えることになり、経営状態によってはイベントを開催するという主催者が出たとしても全然おかしくない。

 政府が本当に感染の危険があると感じているならば、「自粛」などと言って主催者に判断・責任を委ねるのでなく、政府の責任において中止要請しきちんと補償するべきだ。こんなことは、2月の基本方針の頃からずっと指摘されてきたことだが、政府は一切対策を取らず、放置してきた。

 今回の「K-1」開催強行は、こうした安倍政権のおざなり対策が生んだものなのだ。

 しかも、である。「K-1」に開催自粛を強硬に求めた一方で、政府はあの大規模イベントを放置したままだ。

 東京五輪だ。本日、宮城県仙台で東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」が開かれ、約5時間半で約5万2000人が訪れたのだ。聖火が設置された仙台駅には長蛇の列ができ、感染リスクが高いとされる密集状態が、数時間に渡って続いたという。22日以降は、密集状態となった場合、中止や中断も検討するとしているが、基本的には続行するようだ。

 26日には安倍首相も足を運んで、福島から聖火リレーをスタートさせることになっているが、こちらもいまのところ、中止も延期もアナウンスされておらず、予定通り強行する腹づもりなのだろう。

 聖火リレーをめぐっては、ギリシャでは無観客としたにもかかわらず沿道に観衆が多く集まり、感染の危険があるとして、ギリシャ国内でのリレーを中断している。日本国内でも、多くの有名芸能人やスポーツ選手が聖火ランナーを務めることになっており、無観客としていてもギリシャ同様の事態が起きるリスクがある。

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