新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞(後編)

「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ? 田崎史郎と三浦瑠麗“自民党から高額講演料”の二人の戦いに

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3位●松本人志(芸人)
文書改ざんで「安倍さんの足を引っ張るため」と失笑陰謀論を披露

 この「御用ジャーナリスト大賞」上位常連である松本人志だが、2017年末についに安倍首相の会食をし、“寿司トモ”(実際食べたのは焼肉だったが)の仲間入り。2018年もここぞとばかりに“政権応援最強芸能人”としてアシストに勤しんだ。

 たとえば、韓国が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出したことで平昌冬季五輪開会式への欠席を安倍首相がちらつかせた際、『ワイドナショー』(フジテレビ)も歩調を合わせるかのように韓国批判を展開。松本は日韓合意について「(10億円を)返してくれよ(と言うと韓国は)『返さない』。で、『誠意を見せろ』。じゃあどんな誠意を見せたらいいんですか? (韓国の返事は)『考えろ』。(スタジオ爆笑)……めちゃくちゃですよね」などと語った。

 この発言はまったく事実ではない。日本政府は韓国からの10億円返還など求めておらず、韓国政府は新方針で自国での10億円負担を予算化しているのだ。実際に菅義偉官房長官も「現実に10億円のこと言って来たら、それは再交渉と同じじゃないですか。ですから私は日本は1ミリたりとも動かないと。まったく応じる気はありません」と述べている。つまり、韓国が「10億円は返さない」と言った事実などなく、返還に応じないのは日本のほうなのに、松本はこうした虚偽によって韓国が強欲で無理難題を押しつけているような印象を広めたのだ。

 さらに、財務省セクハラ問題で「ハニトラじゃないのか」と麻生財務相と同様の“はめられた説”を唱え、杉田水脈議員の“生産性がない”問題でも、「新潮45」(新潮社)の寄稿文を読んだと語った上で、「前段はねえ、なんかこう、そんなにおかしなことは言うてなかったんですけど」と言い放った。言っておくが、杉田議員の寄稿文は冒頭から一貫して性的マイノリティへの偏見と蔑視、差別感情に満ち満ちていたにもかかわらず、だ。

 松本は「『生産性がない』っていうのは絶対言っちゃだめな言葉」と述べていたが、結局は「生産性」という言葉・表現をNGだと言っているに過ぎないのだ。

  しかし、象徴的だったのは森友問題でのコメントだろう。なんと、松本は公文書改ざんなどについて「安倍さんの足を引っ張るために、っていう裏の読み方も(ある)」などと恥ずかしすぎる陰謀論を開陳したのである。どれだけ安倍首相が大好きなんだ……と脱力せずにはいられない。

 今年、改憲に邁進したい安倍首相は、またも『ワイドナショー』に登場するかもしれない。そのとき、松本はどんな“愛”を見せるのか。気持ち悪いので、できればみたくないのだが。

2位●三浦瑠麗 (国際政治学者)
「スリーパーセル」のデマ煽動! その裏では自民党からカネも…

 松本と同様、2017年に安倍首相との会食デビューをし、2018年は安倍首相が開催する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーにも抜擢。“スリーパーセルで大阪がヤバイ”などというデマを平気で口にする人物が有識者とは“アベ友会議”の底の浅さがよくわかるというものだが、安倍首相の期待通り、三浦は2018年も政権擁護で大活躍。

 なかでも驚かされたのは、森友文書改ざん問題で近畿財務局の職員が自殺したと報じられた3月9日の『みんなのニュース』(フジテレビ)でのコメント。三浦は「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」と言い切ったのである。

 この発言に批判が集まると、三浦は“悪意ある切り取り方をされたデマ”だとして反論したが、実際に放送でそう発言している。その上、三浦は、一連の発言のはじめに「最初は本当に小さな事件から始まった」と言い、「責任者はまあ処分するかもしれないけど」と処分が必要かどうかわからないレベルというニュアンスをちらつかせながら、「人が死ぬほどの問題じゃない」という言葉につなげたのだ。現実に自殺者が出ている事件で、こんな上から目線の物言いはありえないだろう。

 また、財務省セクハラ問題では〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と2017年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと主張した。

 ちなみに本サイトでお伝えしたように、2017年分政治資金収支報告書によると、自民党本部と自民党山口県連が合計627580円を三浦に支払っている。

 これは安倍首相のお膝元である自民党山口県連が2017年10月29日に開催した「政経セミナー」での講師料と交通費を合わせたものと見られるが、メディアで安倍政権をアシストする一方でこうした金銭のやりとりがあることは見過ごせない問題だろう。

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