政府がAV出演強要問題に乗り出し! 元AV女優「権力の介入はAV業界をさらに危険な場所にする」

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表現者ネットワーク(AVAN)代表の川奈まり子氏

 本日、AV出演強要問題について、政府が省庁を横断した対策会議を開き、「4月は進学や就職で生活環境が大きく変わる時期で被害に遭うリスクが高い」として、今月中に緊急の対応策を作成すると報じられた。

 昨年より社会問題として取り上げられ続けているこの問題。たしかに、自分の意に反し出演を強要され深く傷ついた女性が存在するのは事実で、業界のルール整備なり、問題の起こらないようなシステムづくりなど、業界として変えていかなくてはならないところが多くあるのはまちがいない。その体制づくりは急務である。

 しかし、現在動いているようなかたちで国が強引に法規制を行うよう進行していくことは、果たして本当の意味で出演者の人権を守ることにつながるのだろうか? むしろ逆効果になる可能性も大いにある。

 拙速かつ安易な規制で業界を潰すことは、その分の仕事が闇マーケットに流れることにもつながり、世間の目の及ばないところで働かざるを得なくなった末端の出演者は、より苛烈な人権侵害を受けるといった展開も考え得るからだ。ひと昔前に風俗産業で起こったのと似たようなことがまた繰り返される危険性もある。

 この問題を解決させるため一番理想的なのは、権力の介入ではなく、業界の内部で出演強要のような問題が起こらないための自主規制のシステムがつくられることだ。そして、現にそういった動きは生まれている。

 たとえば、表現者ネットワーク(AVAN)は、まず、出演に際しての契約書を理解しやすく出演者本意のものに業界内で統一させ、強要被害などが起こり得ないシステムを率先してつくるよう呼びかけている。

 ここのところ、AV業界側からこの問題について議論していこうといった機運もなくなり、どんどん「AV業界は悪の組織」といったイメージが世間に定着しつつあるが、こういった動きをより広く知ってもらい、共に考えていこうという動きをつくることは大事なことだろう。

 当サイトでは昨年、元AV女優で、現在はAVANの代表を務める川奈まり子氏にインタビューを行っている。ここに再録するので、公権力の介入がこのまま進んでいくことが本当の意味で出演者の権利を守ることにつながっていくのかどうか、一度立ち止まって考えていただきたい。
(編集部)
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