自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も

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 しかし、沈黙したからといって、彼らが自己責任論を捨てたわけではない。今回も表面上、安倍首相は自己責任論を口にしていないが、きっとその心根は10年前とまったく変わっていないだろう。実際、安倍首相は救出に動かず、交渉を妨害したばかりか、湯川さんと後藤さんが人質にとられている状況で、相手を挑発し、殺害という最悪の状況をつくりだしてしまった。

 しかも、その安倍首相はふたりが殺害されたとたん、「罪を償わせる」と報復ともとれるような発言をし、「日本国民に指1本触れさせない」と威勢のいい啖呵を切って、自衛隊の対テロ部隊海外派遣をはじめとする安全保障体制の強化を次々打ち出した。「国民の生命と財産を守る任務をまっとうする」として、来年の参議院選挙後に憲法改正のための発議を行うことまで言明した。

 国民を見殺しにしながら、殺害されるやいなや報復の感情を煽り、「戦争のできる国づくり」に政治利用する。その卑劣さには反吐が出るが、しかし、これこそが自己責任論を先導する者の典型的なパターンなのだ。

 たとえば、イラク人質事件以来、一貫して自己責任論を主張している安倍首相の親衛隊メディア・産経新聞も、先日2月7日付のコラム「産経抄」ではこんなことを言い始めている。

〈憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。-そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。
 だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は想像を絶する。仇(かたき)をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。〉

 そして、「産経抄」はこう文章を締めるのだ。

〈命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。〉

 生きているときは「自己責任」と突き放しながら、死んだとたんに「仇討ち」を言い出すというのは一見、矛盾しているようだが、じつは、両者はコインの裏表のような関係にある。連中は自国民の生命なんてどうでもよく、ただ、国家の威信を守りたいだけ、そして憲法を改正して武力を行使したいだけなのである。
 
 しかも、それを主張するために、「憎悪の連鎖」を絶ちたいと活動していた後藤さんの意志をねじ曲げて政治利用するのだから、もはやキチクとしかいいようがない。

 だが、これこそが「自己責任論者」の正体なのだ。だから、本サイトは何度でも言う。湯川さん、後藤さん、ふたりの命はあらゆる手段を使って守られるべきだった、と。今後、もし同じような事件が起きても、本サイトは同じことを繰り返し主張するだろう。それは「死ぬ覚悟ぐらいしてたんだろ?」などと口汚く湯川さん、後藤さんを罵倒する自己責任論者のあなたが被害者の立場に立ったとしても、言う。
(エンジョウトオル)


【検証!イスラム国人質事件シリーズはこちらから→(リンク)】

最終更新:2017.12.13 09:21

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