『報道ステーション』ディレクター自殺で飛びかう原発“謀殺”説の真偽

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 たとえば『反原発へのいやがらせ全記録』(海渡雄一/明石書店)では、反原発派や運動に取り組む人たちに対し、誹謗中傷や汚物を送りつける、尾行、無言電話などのいやがらせの数々が多くの物証とともに紹介されている。特に戦後の反原発運動をリードしてきた高木仁三郎に対しては、金銭援助の申し込みなど様々な工作を弄し、高木が亡くなった際にも故人を冒涜するような文章が出回ったこともあった。

 さらに、今回の噂が現実になったかのような“殺人未遂事件”も起きている。10年ほど前、関西電力が原発反対派の町長の「暗殺」を下請け業者に命じていたという証言があるのだ。この証言が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(斉藤真/宝島社)なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。

 当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長(当時)が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社(現・原子力事業本部に統合)の副支社長を務めていたKが、この警備会社の従業員のほうに町長の殺害を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。
 
 だが、結局、彼らは殺人を実行に移す事ができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事をうちきられてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」(2008年3月29日号/4月5日号)にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。立替金の返還をK副支社長に要求した事が恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。

 にわかには信じがたい話かもしれないが、告発した警備会社社長らはこの事実を認めた関西電力幹部との会話をおさめた録音テープなど、複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があったことを認めている。また、当のK副支社長自身もこの警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言しているのだ。

 電力会社による“邪魔者”の排除、電力会社の意向に沿わない人間の殺害が、ほんとうに実行されていたかもしれないと思うと背筋が寒くなる。しかも、原発事故前はこうした事実がほとんど報道されることなく闇に葬り去られてきたのだ。

 そう考えると、原発問題に熱心に取り組んだテレビプロデューサーの“死”と原子力・電力会社の“闇”とを結びつけたくなるのは無理からぬことかもしれない。しかし、根拠のない謀略論を無自覚に流布させることは、一般の人から荒唐無稽と受け取られ、逆に原発推進を利する結果につながりかねない。

 状況はすでに、すべての批判が封じられ、電力会社がやりたい放題だったあの時代に戻りつつある。原発批判や健康被害を検証しようとするだけで「トンデモ」扱いされ、原発再稼働が当然のように進んでいく。こうした動きを阻止するためにも、私たちは先入観を排して闇に踏み込みながら、何が真実かをきちんとみきわめていく必要がある。

 そういう意味では、まさにその原発の真実に迫ろうとし続けている数少ないジャーナリストのひとりだった『報道ステーション』岩路ディレクターの死は残念でならない。
(伊勢崎馨)

最終更新:2015.03.29 11:27

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