菅首相の「低姿勢」は偽装謝るポーズだけで何も改善せず！ひとり親や非正規労働者にも直接、対応を約束しながら支援策ゼロ

2021.02.02 06:38

首相官邸HPより

　昨日1日、「深夜の銀座クラブ通い」で虚偽の説明をおこなっていたことが発覚した自民党の松本純衆院議員と大塚高司・国対副委員長、田野瀬太道・文科副大臣の3議員が離党勧告処分となり、それを受けて菅義偉首相が「国民に無理をお願いするなか、政治家は襟を正さなければならない。国民におわびしたい」と陳謝した。

　国民には罰則を設けて強く縛ろうとしている一方で副大臣や与党幹部が平気でルール破りをしていたのだから首相が謝るのは当然の話だが、それでも最近、菅首相は「やけに腰が低い」「素直に謝るようになった」という声があがっている。

　たしかに、これまでは国会質疑でも「指摘は当たらない」「お答えを控える」という木で鼻をくくったような答弁を繰り返し、緊急事態宣言の再発令時には、国会に事前報告しなければならないのに衆参両院の議院運営委員会に出てこようともしなかった。

ところが、今回の緊急事態宣言の延長では、出席拒否してきた議院運営委員会にも菅首相は出席し、「結果として宣言を延ばすことになり、国民に大変申し訳ない」と陳謝。最近は国会答弁でも「申し訳ない」と口にするようになり、たとえば、直ちに治療を受けられないという状況にあることについて立憲民主党の辻元清美衆院議員から「『公助』で救えなかった責任を感じているか」と追及された際には「体制ができていないことは、責任者として大変申し訳なく思う」と陳謝。こうした模様は、これまでに見られなかった態度だとしてメディアでも大きく報じられた。

　さらに、「変化」が感じられたのは、1月29日におこなわれた、ある「面会」だ。

　その直前である26日におこなわれた衆院予算委員会では、立憲の川内博史衆院議員がひとり親家庭の子どもたちや大企業の非正規労働者で雇用調整助成金がもらえない人たちの支援について追及。「救えるのは総理しかいない」「ぜひ彼らに会っていただき、いまの状況を把握すると約束してほしい」と訴えると、菅首相は「それはさせていただきます」と明言。この答弁には議場にどよめきと拍手が起こったほどだった。

　そして、菅首相は3日後の29日、17時34分から18時4分の30分間だけだが、ひとり親や非正規労働者ら6人と面会。川内議員や田村憲久厚労相、厚労省幹部も同席し、当事者からは〈休業支援の対象とならない大企業の非正規労働者を支援対象にする〉ことや〈低所得の子育て世帯に子どもの入学や進級に備えた給付金を支給すること〉が直接要望された（朝日新聞デジタル1月30日付）。こうした要望の声に対し、菅首相はこう述べたという。

「対応を検討していく」「この私が話を聞いたんだから」

　ところが、これもただのポーズにすぎなかった。

「この私が話を聞いた」と大見得をきりながら、非正規労働者の休業支援金は結局なし

菅首相といえば「医療壊滅」一歩手前と叫ばれていた1月16日に、〈「ほぼ通常社会活動再開」を実行しても日本で死者数が増えない〉といまだに主張するような感染症の専門家でもない大木隆生・東京慈恵会医科大学教授と45分間も面会。「久しぶりに明るい話を聞いた」などと感想を口にしたと言われている。

「この私が話を聞いた」という傲慢な言い方は気になるが、危機的状況にあっても自分にとって耳障りのいい話をする人物と面会していたことを考えれば、困窮している人たちと直接会ってその声を聞くという態度の変化は、評価すべきものだろう。

「GoTo」強行にはじまり、菅首相が批判の声を一切無視してコロナ対策や必要な支援をなおざりにしてきたことはこの程度で帳消しになるものではないが、それでも、この姿勢の変化は、これまでの政策や態度を反省し、国民の声を受け止めようとしていることなのか……。底意地が悪いと思われているだろう本サイトでさえ、これはわずかながらも光明が見えてきたかもと、ほんの少し期待していた。

　しかし、そのわずかな期待は見事に裏切られた。

　というのも、昨日1日におこなわれた衆院内閣委員会では、立憲の山井和則衆院議員が、シングルマザーや非正規労働者から要望された大企業非正規労働者を休業支援金の対象にすることについて「菅首相から指示はあったか」と質問。すると、厚労省側はこう答弁したのである。

「厚労省としては、大企業の労働者の方々について、雇用調整助成金の特例を活用いただけるよう企業に対し引きつづきていねいに働きかけをおこなっていきたいと考えている」

　要望されていたのは休業支援金の対象にすることだったのに、なんと以前と何ひとつ変わっていない「ゼロ回答」だったのだ。

　これには山井議員が「総理から大企業への休業支援金の対象拡大について、指示は金曜日以降あったんですか、なかったんですか？」と重ねて質問したのだが、これに対して厚労省側の返答はこんなものだった。

「個別の指示はないというふうに認識している」

菅首相の「低姿勢偽装」に乗っかるメディア　批判の矛先は追及する野党に向けられ、無策が続く

　これだけではない。やはり要望がなされていた低所得の子育て世帯への給付金についても、厚労省は「臨時特別給付金による支援を活用いただくことが重要」などとし、同じく「ゼロ回答」だったのである。

「この私が話を聞いたんだから」とまで言い切っていたというのに、いまだに担当省庁に指示もせず、検討さえしていない──。急を要する問題であることは明白なのに、いったい「対応を検討していく」という言葉は何だったのか。

　この見事なまでに進展のない「ゼロ回答」を見て、よくわかった。ようするに、野党の要求に応じて面会をおこなったことも、シングルマザーや非正規労働者という社会的に追い詰められている人たちの声を直接聞いたのも、柔軟に人の意見も聞いているとアピールするための「パフォーマンス」にすぎなかった、ということだ。

これは国会で「申し訳ない」と繰り返したことも同じだろう。反省することは大事だが、その反省が政策に反映されなければ何の意味もない。しかし、いまも抜本的な対策の見直しや支援策の拡充は打ち出されていないのが現状で、菅首相は謝っているだけ。きょうの議院運営委員会への出席も、これまでが異常だっただけで当然のことをやっているにすぎず、むしろ野党も世論も期間延長への反対はほとんどないから出てきやすかったはずだ。

つまり、菅首相は反省して心を入れ替えたのではなく、たんに腰を低く見せかけているだけ。「低姿勢偽装」しているだけなのだ。

そして、この「低姿勢偽装」は功を奏している。実際、これまで強行的な姿勢だった菅首相が「申し訳ない」と謝っただけでメディアは大きく報じ、逆に「そんな答弁だから、国民に危機感が伝わらない」と追及した立憲の蓮舫参院議員のほうがバッシングに遭っている。いまもっとも厳しくチェックされるべきは菅首相が陳謝したあとにどんな政策変更をおこなうかであるはずなのに、この期に及んでもメディアはミソジニー丸出しで野党の女性議員叩きに躍起になっているのである。

ちょっと頭を下げただけで、菅首相の本質は何も変わっていない。この菅首相の演技やパフォーマンス、粉飾こそ、メディアは批判すべきだろう。

（野尻民夫）

最終更新：2021.02.02 06:41

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