総務省事務次官が情報漏えいした相手“日本郵政のドン”は菅官房長官が送り込んだ人物! NHKへの圧力でも首相官邸がバックに

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“日本郵政のドン”鈴木康雄・日本郵政上級副社長(日本郵政HPより)


 総務省事務方トップ・鈴木茂樹事務次官の更迭が波紋を呼んでいる。この問題は20日、高市早苗総務相がいきなり発表したもので、理由は、かんぽ生命の不正販売問題をめぐって鈴木事務次官が日本郵政グループの鈴木康雄・日本郵政上級副社長に行政処分の情報を漏洩したことが明らかになったということだった。

「高市総務相がいきなり処分を発表したのは、総務省に、鈴木事務次官が情報漏洩していることを告発するタレコミがあったためです。しかも、そのタレコミには、漏洩の中身、つまり高市総務相と鈴木事務次官が大臣室で会話した処分人事の内容がそっくりそのまま載っていたらしい。告発の出どころは総務省内部ともいわれているが、いずれにしても、これに高市総務相が激怒し、『この話を放置しておいてマスコミに流されたら自分の首が危ない』と、先に発表して鈴木事務次官を切ったということのようです」(全国紙社会部記者)

 ようするに自分の責任逃れのための火消し対応だったわけだが、しかし、これ、鈴木茂樹事務次官の更迭(実際は退職扱い)で済むような話なのか。鈴木茂樹事務次官のやったことは、明らかな国家公務員法の守秘義務違反ではないか。

 しかも、この漏洩問題のバックには、官邸の影もちらついている。というのも、鈴木茂樹次官が情報を流していた相手が、あの鈴木康雄・日本郵政上級副社長だったからだ。鈴木康雄上級副社長は元総務次官で、日本郵政の長門正貢社長よりも「格上」と言われる“郵政のドン”。菅官房長長官の片腕として知られ、安倍官邸との繋がりが極めて深い。

 鈴木康雄副社長は1973年に旧郵政省に入省後、放送政策課長など放送行政畑を歩み、2007年の第一次安倍政権で総務相だった菅義偉官房長官のもとで総務審議官を務めた。以降、菅官房長官からの信頼が厚く、日本郵政に送り込んだのも菅官房長官だといわれる。

「今回、鈴木次官は鈴木上級社長に行政処分の情報を漏洩したとして更迭にされましたが、いくら総務省の先輩とはいえ、一応は民間企業である日本郵政の副社長へリークするなんて官僚の独断ではできません。鈴木次官が官邸の意向を忖度したか、あるいは菅官房長官からサインが出ていた可能性はある。少なくとも、日常的に鈴木副社長は官邸側とやり取りをしていたはずです。かんぽ生命の不正問題はまさに郵政民営化の負の側面として、そのまま政権批判になって跳ね返ってきますから」(全国紙政治部記者)

 実際、鈴木上級副社長は官邸と連携するかたちで、NHKに圧力をかけていた。例の『クローズアップ現代+』(NHK)のかんぽ問題追及報道の放送延期、謝罪と上田良一会長の退任問題だ。

 この問題は9月に本サイトでも取り上げている(過去記事参照https://lite-ra.com/2019/09/post-4998.html)が、あらためて振り返っておこう。2018年4月24日、初めてかんぽ生命の不正営業の実態を報じた『クロ現+』は、放送後、続編の制作に向け、SNSで関係者に情報の提供を呼びかけていた。ところが、番組がTwitterに投稿した情報募集の動画2本に対して、日本郵政側が上田良一NHK会長に削除を申し入れるなど猛抗議。郵政側は「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長であることは明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていないことの表れ」と主張し、同年8月2日に説明を求める文書を上田会長に送付したという。

 結果として、番組はTwitterでの動画を削除し、8月上旬の放送を目指していた続報を一度はお蔵入りせざるをえなくなったのだが、郵政側の圧力は執拗だった。同年10月には「ガバナンス体制の検証」などを求める文書をNHK経営委員会に送りつけ、それを汲んだ経営委の石原進委員長が上田会長に「厳重注意」を行い、上田会長が日本郵政に謝罪文を送るという“全面屈服”の事態に発展したのだ。

 このNHKへの圧力を直接的に指示していたのが、鈴木康雄上級副社長だ。上田会長からの謝罪文に対し、鈴木康雄上級副社長は再度、NHK経営委に文書を送りつけるのだが、その中には「かつて放送行政に携わり、協会のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場から、ひとりコンプライアンスのみならず、幹部・経営陣による番組の最終確認などの具体的事項も挙げながら、幅広いガバナンス体制の確立と強化が必要である旨も付言致しました」なる文言があった。これは、自分が放送に強い権限を持つ総務省の元事務次官だということを強調しながら、「放送法」と「ガバナンス体制」を盾にし、“いつでも潰せるぞ”と脅しているに等しい。

 言うまでもなく、これは放送の自主独立を揺るがす報道圧力そのものだ。しかも、番組が誤報を流したのならば抗議もまだわかるが、『クロ現+』の報道は、日本郵政の長門社長が今年9月末の会見で「今となっては全くその通り」と不正を認め、抗議について「深く反省している」と謝罪しているように、紛れもない事実だったのだ。

総務省内に菅官房長官が牛耳る人事への不満が! 高市早苗総務相も菅には反発

 にもかかわらず、鈴木康雄上級副社長は反省するどころか、NHKに敵意をむき出しに続けた。10月3日の野党合同ヒアリングに出席後、記者団に対して「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」などと暴言を吐いている。

 不正問題を暴いたNHKのスクープに対して、しかもその問題を日本郵政グループとして認めた後もなお「まるで暴力団と一緒」と言ってのける。いったいどちらが「暴力団」なのかと聞きたいが、この鈴木康雄上級副社長の信じがたい“強気”も、安倍官邸、とくに菅官房長官が後ろ盾だったからだ。

「かんぽ問題は安倍政権批判に繋がりかねないため、裏で官邸が報道を抑えこうもうと、鈴木副社長のNHKへの圧力を後押ししていたのは間違いない。しかも、上田会長が籾井(勝人)会長時代よりも政権批判報道への締め付けを緩くしていることに以前から不満を持っていた官邸は、この問題をきっかけに、経営委員会の石原委員長に働きかけて、上田会長の退任に動いた。石原委員長は籾井会長を推薦したことからもわかるように、安倍首相べったりの人物ですから」(NHK関係者)

 実際、今月9日に、NHK経営委員会は、上田会長の来年1月での退任と、その後任に前田晃伸・元みずほフィナンシャルグループ会長を当てることを発表した。

 経営委の石原委員長は会見で上田会長の退任理由について「ガバナンスの問題」を挙げ、「(ガバナンスの問題には)かんぽ問題も当然含まれる。私は大変な問題だったと思っている」と発言したが、毎日新聞(12月10日付)はこの人事について、「首相官邸は『上田会長は野党に気を使いすぎだし、政権批判の番組へのグリップが弱い』と不満を持っていた」ことを指摘した上、〈自民党幹部は「官邸主導の人事」と話し、「官邸がコントロールしやすい人材をおいたのだろう」と話す〉と報じている。

 こうした日本郵政の問題の背景にある首相官邸と鈴木上級副社長の関係、そしてNHKへの圧力を首相官邸が後押ししていた問題などはこれまでほとんど黙殺されてきた。しかし、今回、現役総務次官から鈴木康雄上級副社長への情報リークが明るみになったことで、本格的に追及できる可能性が出てきた。

「総務省内には、人事を菅官房長官に牛耳られて郵政人脈ばかり重用されていることの不満がくすぶっている。今回の告発もこうした不満を抱いた総務省の官僚が動いたとの見方もあります。また、高市総務相も事務次官更迭の一番の目的は『自分の責任回避』とはいえ、菅官房長官と折り合いが悪く、裏ではかなり菅批判をしていると聞く。そう考えると、きちんと取材すれば、今後も総務省内からいろいろ情報がでてくる可能性はある」(前出・全国紙政治部記者)

 メディアはこの機会を逃すことなく、首相官邸の日本郵政への情報漏洩問題への関与、そしてNHKの圧力についても徹底追及しなければならない。

最終更新:2019.12.23 02:09

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