京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円! 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着

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ミキ 亜生 弟Twitter


 たった2ツイートで100万──。京都市が、吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」に市の施策のPRとして、1回のツイートにつき50万円を支払う契約を結んでいたことが発覚し、ネット上では大きな批判が巻き起こっている。

 京都新聞によれば、京都市は2018年10月に開催された「京都国際映画祭」などのPRとして、吉本興業(当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー)と業務委託契約を結んだ。契約には所属芸人がSNSで2回にわたって市の施策を発信することが盛り込まれており、ツイートの料金は1回50万円に設定されていたという。

 実際、「ミキ」の昴生は、昨年10月6日、〈今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています!〉などと投稿し、京都市営地下鉄をPRしていた。相方で弟の亜生も、同日、同じ文面のツイートをしている。また、ふたりは昨年10月10日にも〈大好きな京都の町並み!! 京都を愛する人なら誰でも、京都市を応援できるんやって!詳しくはここから!〉などと投稿。やはり、コンビでほぼ同じ文面のツイートで、投稿には京都市のふるさと納税のページURLが貼られていた。コンビで投稿した同内容のツイートをひとつとして数えると、2ツイートで100万円となる。

 問題なのは、これらの投稿に“市が税金を投じて行なっている広告”である旨が一切記載されていなかったことだ。報道を受け、ツイッター上では、〈ステマはダメでしょ〉〈市がステマを依頼するんだ……しかもこれ税金でしょ?なんか政界と吉本の距離が最近おかしすぎるんだけど〉〈広告と明示してない以上、ステマだったと早々に認めて、京都市は吉本との取引を全面停止した方がいいと思います〉などの指摘が相次いだ。

 一般的に“広告であることを隠して行われる広告”である「ステマ」は、消費者の商業的な広告に対する警戒心を薄くさせるためのもの、つまり、受け取る側を“騙す”行為だ。とりわけ、芸能人がSNSなどで行なっている「ステマ」は、日常的に商品を使っているように見せて、その効果を高らかに謳うが、実際には、広告料をもらっているから宣伝しているにすぎない。その結果、消費者の価値判断を誤らせるからこそ社会問題になっているのだ。ニュースサイトやブログでは、「PR」という注記を入れる申し合わせがある程度浸透しているが、ツイッターやインスタグラムでは、ステマで稼いでいる芸能人はまだたくさんいる。

 だが、今回は民間企業が芸人を使ってステマをしていたというのとは訳が違う。ステマというアンフェアな広告を行政が税金を使っておおっぴらに行い、しかも、たった1回のツイートにつき50万円という高額を支払っていたというのだから、批判が集まるのも当然だろう。

 ところが、京都新聞の取材に対し、京都市の市長公室は「ツイートを市の委託だと理解できる人は少ないだろうが、隠そうという意図はない。必ずしも(市が広告主と)明記しなければいけないという意識はない」と説明したという。呆れるほかない。

 しかも、これは氷山の一角だ。京都市だけでなく、多くの自治体が、広告代理店や芸能事務所などと業務委託契約を結び、税金を投じて、タレントにPR・広告をさせていることは周知の通り。問題なのは、広告料も含めたその契約のあり方だろう。当然、原資は税金であるにもかかわらず、市民が本当に必要かどうかを考えず、一部の代理店や芸能事務所にだけ、ジャブジャブと公金が流れているというのが実態だ。

京都市ステマツイートの背景には、闇営業問題でも言われた吉本興業と行政の癒着

 さらに、今回の京都市のミキを起用したステマツイートの背景にはもう一つ、闇営業問題のときにも盛んに指摘されていた吉本興業と行政の癒着という問題もある。

 吉本興業は近年、行政との距離を急速に縮め、各自治体のPR・広告事業を大量にゲットしている。ごく一例をあげると、吉本は大阪府、福島県、北海道などと包括連携協定を結び、所属芸人を自治体のPRイベントなどに派遣するほか、たとえば福島県では〈メディア等を通じた風評払拭、風化防止及び魅力発信に関すること〉なる、原発事故後のいわゆる“風評被害対策”などを請け負っている。

 ほかにも、吉本は「あなたの街“住みます”プロジェクト」なる企画を行なっている。全国47都道府県に吉本芸人を「居住」(派遣)させてそれぞれの「魅力」を「発信」するというもので、市や区などバリエーションもある。これも当然、各自治体と契約を結んだビジネスだ。

 地方自治体だけではない。本サイトでは繰り返し指摘しているが、近年の吉本は、安倍政権や日本維新の会との“蜜月”を背景とした政府関係の仕事が極めて多い。

 たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結んだ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるようになった。一方で、今年の大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で揺れていた6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。

 さらに、今年6月には、大崎洋会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。

安倍政権との距離の近さが宣伝材料となって吉本興業の行政ビジネスを活発化!

 周知のように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。

「こうした安倍政権との距離の近さ、中央省庁との関係、大阪府や大阪市との実績が格好の宣伝材料となって、他の自治体からも吉本に発注がいくという構造になっています。しかも、吉本も行政ビジネスにかなり力を入れており、小さな自治体にはたいして売れてもいない芸人を押しつけるなど、えげつないビジネスも展開している」(スポーツ紙担当記者)

 今回、注目を浴びている京都市の“ステマ”はもちろん批判されるべきだが、その背景に、吉本が政権とベッタリとなって、自治体や政府の事業を大量に受注していることを忘れてはいけない。行政は貧しい住民に対して社会保障や生活保護のカットなどを行う一方、吉本のような大企業には“広告”を委託してカネを落としているのである。しかも、その“効果”が検証されることは皆無。実質的なブラックボックスだ。もう一度言うが、京都市の「1ツイート50万円」は氷山の一角。この状況のおかしさを改めて考えなくてはならない。

最終更新:2019.10.28 11:33

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