東京五輪組織委が旭日旗を持ち込み許可の方針! 大日本帝国・軍国主義の象徴を平和の祭典で拡散させる愚行

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海上自衛隊〔JMSDF〕オフィシャルサイトより


 正気の沙汰とは思えない。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、「旭日旗」の競技会場への持ち込みについて、禁止せず許可する方針だというのだ。

 産経新聞、FNN、韓国メディアの報道によれば、旭日旗の使用に関連した韓国SBSの質問に対して、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、「旭日旗は日本で広く使用されるため、それを防ぐ理由がない」「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない。そのため禁止品目とは見なさない」などという内容の公式回答書簡を送ったのだという。共同通信なども同様に伝えている。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない」などとデタラメを吹いているが、「旭日旗」は紛れもなく戦前・戦中日本の軍国主義の象徴だ。韓国や中国のみならず、日本が侵略したアジア諸国から反発が起こることは当然であり、しかも、まがりなりにも「平和の祭典」を標榜する五輪に持ち込むなど、国際社会の常識で考えればありえない判断だ。

  国際オリンピック委員会がこのまま看過するとも思えないが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、安倍首相と思想ともにする極右仲間であることを考えれば、強行する可能性もゼロではないだろう。

 ここ数年、安倍政権は、「旭日旗」をめぐって、大日本帝国の軍国主義の象徴であるという負の歴史をネグり、正当化しようという動きに出ている。

 2017年、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグの試合で、サッカーJ1・川崎フロンターレのサポーターが、韓国の水原三星ブルーウィングス戦で旭日旗を掲げ、アジア・サッカー連盟が、旭日旗を掲げる行為は人種や政治的な心情による差別を禁じる規定に違反するとして、川崎を処分。

 この処分にネトウヨたちが反発した。単にネトウヨが頭の悪い妄言をがなり立てているだけならまだマシだが、なんと日本政府がこうしたネトウヨの妄言レベルのことを追認するような動きに出たのだ。

 2017年当時、菅義偉官房長官は「旭日旗は差別的ではないとの認識か」との質問に対して、「自衛隊旗や自衛艦旗だけではなくて、大漁旗やしゅっさん、節句の祝い旗など、日本国内で現在も広く使用されていると考えている」などと会見で述べるなど、事実上、旭日旗の使用は不適切ではないとの認識を示した。

「日本国内で現在も広く使用されている」と言うが、それは在特会とかのヘイトデモではないか。

 さらに、今年5月には、日本の外務省がホームページで「旭日旗」に関する説明文書をアップ。「旭日旗」が大日本帝国・軍国主義の象徴であるという史実をネグり、“まったく問題ない”と強弁したのである。

 しかし、日本政府や東京五輪・パラリンピック組織委員会がどんなに「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない」などと強弁しようとも、「旭日旗」が大日本帝国・軍国主義の象徴であるという史実は揺らがない。むしろ「旭日旗」正当化は安倍政権の歴史修正主義の象徴なのだ。

 こんなものをオリンピック・パラリンピックという「平和の祭典」とも称される国際イベントの場に、持ち込むなど許していいはずがないだろう。

 本サイトでは、「旭日旗」が、現在の「海上自衛隊旗」も含め、いかに問題あるものか、検証したことがある。以下に再編集して、掲載する。「政治意味がない」などという東京五輪・パラリンピック組織委員会の説明がいかに欺瞞に満ちたものか。あらためて、ご一読いただきたい。
(編集部)

外務省がHPで「旭日旗」正当化! サッカー国際試合でも問題になる軍国主義の象徴を無理やり肯定する歴史修正主義

 慰安婦問題や徴用工問題などで「史上最悪」と言われる日韓関係。そんななか、またもや安倍政権による歴史修正主義が韓国世論を刺激した。2019年5月24日、日本の外務省がホームページで「旭日旗」に関する説明文書をアップ。こんなふうに“まったく問題はない”と強弁したのだ。

〈旭日旗の意匠は、日章旗同様、太陽をかたどっている。この意匠は、日本国内で長い間広く使用されている。〉
〈制定以来、自衛艦旗及び連隊旗は国内外の様々な場面で掲げられてきている。これらの旗は、これまで半世紀以上にわたり、自衛艦または部隊の所在を示すものとして、不可欠な役割を果たしてきており、国際社会においても広く受け入れられている。〉

 ようするに、安倍政権は“旭日旗のデザインは自衛隊で長年使用されてきたもので、国際社会にも受け入れられている”と主張したのだ。

 周知の通り、現在でも海自・陸自の旗として使われている「旭日旗」を巡っては、戦前・戦中日本の軍国主義の象徴であることから、韓国をはじめ国際社会で強い反発を呼んできた。

 しかも、旭日旗は、スポーツの場でも何度も問題化してきた。2017年には、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグの試合で、サッカーJ1・川崎フロンターレのサポーターが、韓国の水原三星ブルーウィングス戦で旭日旗を掲げた。アジア・サッカー連盟は、旭日旗を掲げる行為は人種や政治的な心情による差別を禁じる規定に違反するとして、川崎に執行猶予付き無観客試合や罰金などを命じた。川崎は異議申し立てをしたがスポーツ仲裁裁判所には提訴せず、処分が確定。だが、昨年のロシア・ワールドカップでも日本代表対セネガル代表戦で旭日旗が出されるなど、同じ事が繰り返されている。

 とりわけサッカーの試合を巡っては、世界的にもナチスのハーケンクロイツを掲げたサポーターやクラブ側に厳しい処分が出されている。日本サッカー協会は「旭日旗に政治的な意図はない」などと主張しているが、先述したアジア・サッカー連盟の裁定をみてもわかるように、旭日旗はスポーツの場にふさわしくない「政治的」「差別的」な象徴としてはっきりと禁じられているのである。

 それを、よりによって戦中の旭日旗をそのまま海上自衛隊の旗にしている日本政府が〈国際社会においても広く受け入れられている〉と言い張ったのだ。

 だとすれば、何度でも、日本政府が隠蔽しようとする“旭日旗の歴史”を確認しておく必要があるだろう。はっきり言うが、外務省の旭日旗をめぐる説明は歴史修正主義と呼ぶべきシロモノでしかないからだ。

戦中は「旭日旗=天皇の分身」だった! 旗手が軍旗もろとも自爆も

 まず、「旭日旗は日本の軍国主義の象徴である」という韓国など国際社会の批判は、べつに言いがかりでもなんでもなく歴史的事実だ。旭日旗は、戦前・戦中に帝国陸軍の「軍旗」(連隊旗)および帝国海軍の「軍艦旗」として用いられた。それぞれ形が異なるが、現在、海上自衛隊が艦旗として使用している旭日旗は、戦中の海軍から丸ごと引き継がれたものだ。

 それら旭日旗は、戦前、どのように扱われていたか。たとえば陸軍では、単なる連隊の標識にとどまらず「旭日旗=天皇の分身」として、軍旗に関する礼式、取り扱い等も規定された。紛失したり、奪取されることなどもってのほかで、敗北・玉砕の際は連隊長が腹を切り、軍旗を奉焼の儀式にて灰にした(寺田近雄『完本 日本軍隊用語集』学習研究社)。

 歴史家の秦郁彦氏によれば、第二次大戦末期には爆薬によって旗手が軍旗もろとも自爆する処置までとられたという(『日本陸海軍総合事典』東京大学出版会)。まさに“狂気”としか言いようがない。実際、戦中、陸軍近衛歩兵第6連隊で旗手をつとめた作家の村上兵衛はこう書いている。

〈軍旗を失った歩兵連隊などというものは、もはや哂い者にすら価しなかった。それは存在しないのである。また存在させてもならないのである。だから、わが陸軍においては「軍旗喪失」と「連隊全滅」とは数学的正確さを持った同義語に過ぎなかった〉(小説「連隊旗手」)

 一方、海上自衛隊にそのままの形で引き継がれた、帝国海軍の旭日旗はどのように扱われていたか。1902(明治35)年に海軍少佐・奥田貞吉の名前で著された「帝國國旗及軍艦旗」は、その意匠に〈我帝國ノ武勇ヲ世界ニ輝カセ〉〈帝國ノ國權ヲ地球ノ上ニ發揚セヨ〉という意味があると説明している。つまり、外務省は〈自衛艦または部隊の所在を示すもの〉と一面しか説明せず、完全にネグっているが、歴史的には、たんに船舶の所属を表すだけでなく、国威発揚や帝国主義の正当化を図る示威行為の意図があったのだ。

海上自衛隊の旭日旗復活には、“大日本帝國の思想性”復活の意図があった

 狂気の象徴だった陸軍の軍旗および海軍の軍艦旗、旭日旗は当然ながら、敗戦後は一度消滅する。では、なぜそれが前述したように、海上自衛隊で自衛艦旗として復活したのか。

 それは「自衛隊艦旗と旧軍の旭日旗が違うもの」だからではない。逆に、海上自衛隊がその「旧軍の旭日旗の思想性」を復活させたいと考えたからだった。

 現に、防衛省・自衛隊ホームページでは〈自衛艦旗は戦前の日本海軍の軍艦旗そのままのデザインですが、その制定にあたって海上自衛隊の艦旗はすんなりと旧軍艦旗と決まったわけではありませんでした〉と解説されている。

 1954(昭和29)年の自衛隊設置を前に、その前年から旗章が全面的に見直されることになったのだが、〈多くの部隊が希望している旧軍艦旗を採用することについても、情勢はこれを許す状況にはないのではないかとの議論〉があったというから、やはり、旭日旗が軍国主義を示すものであるとの認識は当時の関係者にもあったわけである。

 ところが、防衛省が説明するところによれば、〈各部隊・機関の意見を集めたその結果、各部隊等の大部分は旧軍艦旗を希望している意見が多いことが判明〉して、旧日本帝国軍の軍艦旗がそのまま制定されたという。

 元海軍軍人の大賀良平・第12代海上幕僚長(故人)が、かつて雑誌の「海自50周年」の記念特集に「旭日旗、再び」と題して寄稿した文によれば、1951年、吉田茂はサンフランシスコ講和条約締結と前後し、米国から艦艇の貸与を打診され、これを受け入れた。その際、貸与艦をどう運用すべきかを検討する秘密委員会が設けられ、山本善雄元海軍少佐が主席となり、旧海軍側から8名が参加したという。この答申によって、翌52年に海上警備隊が創設されたのだが、大賀元海幕長は当時をこう述懐している。

〈この時、関係者が感激し狂喜したのは、かつての軍艦旗“旭日旗”が再び自衛艦旗として使えるように決まったことだ〉(「世界週報」時事通信社/2002年8月20・27日合併号)

 大賀元海幕長の言う「感激し狂喜した関係者」が、海軍出身者のことであることは疑いない。自衛艦の「旭日旗」が、帝国海軍のメンタリティによって復活したことは明白だ。つまり、海上自衛隊の自衛艦旗=旭日旗は、たんにそのデザインが戦中と同じというだけでなく、大日本帝国の思想性を継承したものに他ならないのである。

外務省の唐突な旭日旗正当化の背後に安倍首相周辺の極右政治家

 外務省は、このたび公表したHPでの説明のなかで、〈太陽から光線が放たれる旭日のデザインは、日本特有のものではない〉として、北マケドニア共和国の国旗などに〈類似のデザイン〉があり、〈世界で広く使用されている〉としている。

 だから何だというのか。問題は「旭日」=朝の太陽の“デザイン性”にあるのではなく、「旭日旗」=帝国軍旗・戦艦旗という“史実”にある。いまでも海自が使っている日本の「旭日旗」が、まさしく大日本帝国のミリタリズムを継承したものである以上、韓国など日本が植民地化したり侵略したアジア諸国が嫌悪するのは当たり前の話だ。

 外務省はいったい何のために、こんなタイミングで、無理やりな旭日旗正当化をHPで発表したのか。

 今回の問題を巡っては、安倍首相の覚えもめでたい自民党の山田宏参院議員がTwitterで〈自衛艦旗に対し、韓国だけが「戦犯旗」などと的外れで無礼な非難を国際社会で繰り返しています。そこで国際社会で正しい認識をしてもらえるよう、このたび防衛省と外務省のホームページで、旭日旗について日本語と英語での説明文を、本日17時に掲載することになりました〉(5月24日)と投稿している。外務省HPでのプロパガンダは安倍首相周辺の極右勢力が主導したと考えて間違いないだろう。

 安倍政権が「旭日旗」を正当化しようとするのは、あきらかに戦前日本の帝国主義を肯定する歴史修正主義の延長だ。ゆめゆめ騙されてはならない。

最終更新:2019.09.04 03:54

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