安倍政権はエンゲル係数も偽装しようとしていた! 安倍首相の国会答弁のあと、数値が低くなるよう分母変更する新方式

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安倍政権はエンゲル係数も偽装しようとしていた! 安倍首相の国会答弁のあと、数値が低くなるよう分母変更する新方式の画像1
総務省統計局HP『統計Today』から


 官邸による関与の実態が次々に暴かれている統計不正問題だが、ここにきて、政府によるとんでもない“統計偽装”の事実があきらかになった。

 なんと、総務省統計局が「エンゲル係数」について、HPで新たな算出方法で「修正エンゲル係数」なる指標を公表していることがネット上での指摘によりわかったのだ。

 エンゲル係数は言わずもがな、家計の消費支出総額に占める食料費の割合のこと。一般に、エンゲル係数が高ければ高いほど生活水準の低さ(生活の苦しさ)を表している。このエンゲル係数は中学校で習う生活水準を示す基本的な経済指標であり、総務省は基幹統計である「家計調査」で算出をおこなっている。

 そして、このエンゲル係数が、第二次安倍政権において急上昇。「家計調査」によれば、2005年に22.9%(2人以上世帯)の最低を記録してからは長らく23パーセント台となっていた。ところが、アベノミクスが始動した2013年から急激に右肩上がりをはじめ、2016年には25.8%を記録。これはじつに約30年前と同じ水準であり、2017、18年も高止まりしたままだ。

 昨年1月31日の参院予算委員会では、この問題について民進党・小川敏夫議員(現・立憲民主党)が追及。小川議員は“アベノミクスがはじまって以降、実質賃金が下がっており、家計調査の消費支出も落ち込んでいる”と指摘した上で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数は顕著に上がっているという状況であり、こうした統計から明らかに言えることはアベノミクスによって国民生活は苦しくなったのではないか」と質問。

 すると、安倍首相は、またぞろ聞かれてもいないのに有効求人倍率や名目賃金のベースアップなどを持ち出し、アベノミクスで景気は上向きになっているとアピール。そして、エンゲル係数の上昇については、「物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているもの」などと主張。つまり、外食も増えたし割高な総菜を利用するなど食料費は増えている、生活は豊かになっているのだと強調したのである。

 この国の総理大臣はエンゲル係数の意味をわかっているのか、庶民が置かれた状況を把握しているのかと多くの人を驚嘆させたが、この答弁の翌日には、「Wikipedia」における「エンゲル係数」の項目が、なにものかによってまるで安倍政権に都合よくするかのように書き換えられる事案まで発生。大きな話題となった(詳しくは過去記事参照→“生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳! 直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん)。

 だが、驚いたことに、安倍首相を追随したのは、ネットの安倍応援団だけではなかったようだ。この答弁から約4カ月後に、安倍首相のトンデモ強弁を正当化するような新調査方式を、統計を司る総務省が発表していたのだ。

 それが、総務省統計局が打ち出した「修正エンゲル係数」なる指標だ。

 総務省統計局のHP上に「統計Today」という〈統計作成者から統計の利用者、調査の対象者にあててお送りするメッセージ〉の連載があるが、同局は昨年6月8日に阿向泰二郎・統計調査部消費統計課長による「明治から続く統計指標:エンゲル係数」というタイトルのレポートを掲載。ここで「修正エンゲル係数」なる謎の指標を打ち出したのだが、その中身があまりにご都合主義的なトンデモだったのである。

総務省統計局が公表した「修正エンゲル係数」のトンデモな中身

 まず、同レポートでは、2015、16年にエンゲル係数の上昇幅が大きくなったことについて、〈この2年間でエンゲル係数は1.8ポイント上昇〉と認めながらも〈1.8ポイントの上昇のうち半分の0.9ポイント(総務省統計局試算)は物価変動の影響によるもの〉と主張したかと思えば、〈近年、急速に存在感が増しているのが、デパ地下やスーパー、コンビニで売られる惣菜や弁当、冷凍食品などの「調理食品」で、最近の食料支出の牽引役ともなっています〉などと強調している。

 つまり総務省は、安倍首相と同様の主張を繰り広げていたのである。

 だが、驚くのはこのあと。総務省のレポートは、〈世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません〉などと、ダラダラと解説を加えたあと、いきなりこう宣言するのだ。

〈物価変動の影響を除去した実質食料支出の実質可処分所得に占める割合を「修正エンゲル係数」とし〉その上で、この修正エンゲル係数の推移を本来のエンゲル係数の推移に重ね合わせた以下のようなグラフを掲載している(以下、同レポートより転載)。

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総務省統計局HP「統計Today No.129」より「図9 エンゲル係数と修正エンゲル係数(1980年~2017年) (二人以上の世帯のうち勤労者世帯)」

 
ようするに、修正エンゲル係数で計算したら、2015〜2017年の数値は本来のエンゲル係数より著しく低くなると言いたいらしい。

 しかし、それは当たり前の話だろう。本来のエンゲル係数は前述のように、「消費支出総額」を分母としており、消費したお金のうち食料費が占める割合のことだが、この「修正エンゲル係数」が分母にしている「可処分所得額」は手取り収入全体。貯蓄や金融資産、住宅ローンに回す分の収入も含まれている。分母が大きくなるのだから、数値が低くなるのは当たり前ではないか。

 総務省は、持ち家のローンが分母にカウントされないからエンゲル係数は実態を反映していないというが、同じ方式でずっとやっているなかで数値が上昇しているのだから、何の言い訳にもならない。しかも、持ち家の場合に個別に補正をかけるならまだしも、分母を消費支出から可処分所得に変えてしまったら、もはやそれはエンゲル係数でもなんでもない。

修正方式公表は安倍首相の答弁の4カ月後、構造は厚労省の統計不正と同じ

 はっきり言うが、第二次安倍政権下でエンゲル係数が上昇したのは、消費支出が伸び悩んでいるからだ。富裕層が金融資産や不動産を増やす一方で、庶民は「生活のために使えるお金」がどんどん少なくなっているのだ。

 そして、その消費支出の減少に追い打ちをかけたのが、2014年の消費税の増税だ。2月12日の衆院予算委員会でも共産党の志位和夫委員長が安倍首相に追及をおこなったが、2人以上世帯の実質家計消費支出は、2013年の平均は363.6万円だったのに、2018年には平均338.7万円。じつに約25万円も減っているのである。

 だが、総務省はそうした現実をないことにするように、「消費支出」ではなく、富裕層による貯蓄や金融資産までもが含まれる「実質可処分所得額」をいろんな言い訳にまぎれてこっそり持ち出し、そうしてはじき出された数値を「修正エンゲル係数」だと言い張っているのだ。

 統計不正問題の発覚によって、昨年の実質賃金は、より生活実感に近い「参考値」で大半の月でマイナスになることが野党の試算で判明している。賃金が伸びず、生活の基本である食費も精一杯という厳しい生活を強いられている人が大勢いるというのに、そうした現実を反映した「エンゲル係数」さえ、考え方を根本から覆した「別な何か」をつくりあげて「修正エンゲル係数」などと称してすり替えることは、統計不正問題と同根の“アベノミクス偽装”そのものではないか。

 しかも、注目すべきは、経済指標を歪めたこの驚きのレポートが公表された時期。前述したように、安倍首相が小川議員から「実質賃金が下がり、エンゲル係数は急上昇している」と追及を受け、「物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているもの」と強弁してから約4カ月後の2018年6月8日だということだ。
 
 この「修正エンゲル係数」は、つまり、安倍首相の主張を正当化するために、偽のエンゲル係数を流通させてしまおうという、総務省の意図があらわれたものではないのか。

 もしかしたら「毎月勤労統計」における厚労省と同様、官邸から「エンゲル係数が上昇しているのをどうにかしろ」と圧力がかけられた可能性もある。

 総務省は統計不正問題で、つい先日も、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送付していたことが発覚したばかり。やりかねない話だ。

 ともかく、この「トンデモ」としか言いようがない「偽エンゲル係数」問題についても、国会とメディアの徹底追及が必要だろう。

最終更新:2019.03.04 11:45

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