ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ

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逮捕されたカルロス・ゴーン著書（『カルロス・ゴーン経営を語る』 日経ビジネス人文庫)

　いったいどうなっているのか。日産自動車のカルロス・ゴーン氏（会長解任）逮捕から1週間が経ったが、ここにきて、“約50億円の報酬の有価証券報告書虚偽記載”という検察のシナリオに、大きなクエッションがついている。というのも、当初、「報酬を得ていたにも関わらず不記載」とされたはずの約50億円が、実際には、ゴーン氏が退任後に日産から報酬を受け取る約束を交わしていただけ、つまり「50億円はまだもらっていなかった」というのである。

　朝日新聞が24日朝刊の一面で報じ、読売新聞が追いかけた。微妙に表現に違いがあるが、両紙の報道の共通部分をかいつまむと、ゴーン氏側が役員退任後に毎年約10億円を日産から受け取るとする〈覚書〉（読売）を毎年作成。東京地検特捜部はこの〈契約書〉（朝日）を押収した。〈将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり、事実上の隠蔽工作と判断した〉（朝日）という。

　一方、もっとも異なっているのは、朝日が〈毎年約10億円、5年度分で約50億円が積み立てられていた〉としているのに対し、読売は〈後払い分は事前に積み立ててはおらず、ゴーン容疑者が退任した後に、同社が社内に蓄積している利益の中から捻出することにしていた〉と伝えているところだろう。

　どちらが正しいのか、あるいはどちらも間違っているのか、それは定かでないにせよ、この「将来に受け取ると約束した50億円」が、例の虚偽記載の「約50億円」と見られているようだ。

　しかし、ちょっと待ってほしい。報道が事実だとしたら、これ、そもそも金融商品取引法違反にあたるか疑問だ。なにせ、ざっくり言えば、検察は「まだ受け取っていないカネ」の報告義務を主張し、ゴーン氏をしょっ引こうというのである。そんなことが本当にできるのだろうか。

　実際、元検察官からも強い疑義が呈されている。東京地検特捜部出身の郷原信郎弁護士は、25日に「Yahoo!ニュース」へ出した記事で、〈今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる〉と指摘した。

　郷原弁護士によれば、退任後の「約束」と現実に受領する役員報酬とは、「支払いを受けることの確実性」という点で大きな違いがある。それは、退任後に別の名目で「報酬」を払うのならば都度、社内で手続きをとる必要があるため、その時の経営状況などにより、事実上、その「約束」を果たせない可能性があるからだ。

〈そういう意味では、退任後の「支払の約束」は、無事に日産トップの職を終えた場合に受け取ることの「期待権」に過ぎないと見るべきであろう。多くの日本企業で行われている「役員退職慰労金」と類似しており、むしろ、慰労金であれば、社内規程で役員退職慰労金の金額あるいは算定方法が具体的に定められ、在職時点で退職後の役員退職慰労金の受領権が確定していると考えられるが、実際に、慰労金の予定額について、有価証券報告書に役員報酬額として記載している例は見たことがない。〉

　郷原弁護士の言うように、たしかに「役員退職慰労金」は、その是非はともかくとしても、多くの日本企業でごく当たり前に行われていることだ。これは通常の社員の退職金とは異なり、役員、とりわけ会社の功労者に支払われるお金だが、その金額や仕組みに関しては内規で定めるか、あるいは株主総会での決議を得る必要がある。

　ゴーン氏の場合、検察はこれを「後払い報酬の密約」と立証することで虚偽記載の枠組みに入れようというわけだが、少なくとも、今現在は報酬を得ていないのだから「総会決議を前提とした役員退職慰労金」、すなわち「絵に描いた餅」である可能性も決して低くないだろう。

ゴーン逮捕の一報から、錯綜し続けるマスコミ

　すると、最悪の場合、容疑を否認しているというゴーン氏を勾留中の起訴へ持ち込めないという、検察の面目丸つぶれのオチまでありえる。当然、「本丸」とささやかれている「特別背任」の線もどっぷりとした暗雲に包まれているに違いない。

　ましてや今回、捜査当局はマスコミを動かして“ゴーン逮捕劇場”まで大々的に演出したのだからオオゴトだ。とくに、この間の新聞・テレビの報道自体、その大部分が検察のリークであることは疑いないが、いやはや、それに振り回されてもんどりうっている大マスコミの情けなさといったらないだろう。

　実際、あらためて振り返ってみると、当初からマスコミ報道は錯綜し続けてきた。

　前述のように、最初の朝日の“スクープ”では〈特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の2人は共謀のうえ、2010～14年度の5年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と過少に記載した疑い〉と報じられた。

　後追いした他のマスコミも異口同音で、さもゴーン氏が5年間で約100億円もの巨額報酬を懐に入れながら半分しか受け取っていないかのごとく欺いたような報じ方だった。さらに、日産の西川広人社長が会見であげた「目的を偽った投資資金の支出」「私的な目的での会社の経費の不正使用」に関する不動産疑惑等も続々と伝えられるなど、“強欲ゴーンの巨悪”なるイメージがあれよあれよと作られていった。

　ところが、周知の通り、その後、肝心の「有価証券報告書虚偽記載疑惑」の雲行きが怪しくなってくると、各社の報道は大混乱。矛盾だらけの支離滅裂なシロモノになっていったのだ。

　たとえば、ゴーン氏が子会社等の資金を「私的」に使って高級住宅を購入し、その家賃相当額を有価証券報告書の記載すべきなのにしていなかった＝「約50億円は不動産等を報酬とみなして積み上げた説」がまことしやかに出てきたり、実は約50億円のうち約40億円は「株価に連動した報酬を受け取る権利」なる報道が出てきたりと、ようするに、毎日のように“消えた50億円”の内訳がコロコロ変わっていったのだ。

　そして挙句の果て、「そもそも50億円は受け取っていなくて退任後の約束だった」なる話まで飛び出してきたわけである。こうなってくると、もはや何が何だかわからないというのが一般の感想だと思うが、実際、記者やデスクもよくわからないまま書いているのではないか。

　もっとも、新聞・テレビというマスコミがこうした無茶苦茶な飛ばしや推測の大合戦の様相を呈しているのは、主に、検察が小出しにするリークにまる乗っかりで、ろくすっぽ検証もせず垂れ流しているからだろう。

検察リークに丸乗りし「国策捜査」をサポートしてきたマスコミ

　いうまでもなく、記者クラブメディアにとって、捜査当局は最大のネタ元にして最大のタブーだ。本来、マスメディアに求められるのは、公権力による捜査に恣意性や無理がないかを絶えずチェックすることだが、検察の捜査にケチをつけようものなら、とたんにパージされ、情報がもらえなくなってしまう。そのため、検察は事実の捏造や歪曲、不当捜査をさんざん繰り返してきたが、それをマスコミが批判することはほとんどない。2010年元厚労省局長の村木厚子氏の裁判で大阪地検特捜部の証拠改ざんが明らかになった際は検察批判が一時的に盛り上がったが、以降も検察とマスコミの関係は変わらないままだ。

　なかでも、東京地検特捜部は官邸や官僚機構の意を汲んで敵対勢力を排除する「国策捜査」で恣意的な法適用やでっち上げを繰り返してきた。そうした検察の暴走を批判するどころか検察のリークを垂れ流し、被疑者悪しの世論を作り出して、その捜査を正当化する役割を演じてきたのが、大マスコミだ。

　今回のゴーン逮捕報道でも同じことが起きているのではないか。もちろん、国際的大企業のトップにかけられている疑惑を追及し、そこに不正や私物化の事実があれば批判するのは当たり前だが、この状況を見ていると、世論を味方につけたい検察側と、スクープを落としたくないマスコミ各社が、まるで“共犯”的にゴーン氏を“強欲な巨悪”に仕立てているようにさえ思えてくる。しかも「日本の日産vsゴーン＋ルノー＋フランス」という愛国エンタメ的な論調まで加わり、歯止めが効かない状態になっている。

　繰り返すが、検察が描いていたシナリオは、まずは有価証券報告書虚偽記載疑惑で逮捕して、これを嚆矢に私的な使い込みなどを立証し、特別背任も視野に起訴、有罪へ持ち込むことだ。しかし、この報道の大混乱を見る限り、どうも青写真どおりにはいきそうにないという事情が透けて見える。

　逆に言えば、天下の東京地検特捜部は、日産の内部通報者からの情報で踏み込んだが、その実、想定していた具体的なブツが出てこなくて焦っている、そういうことなのではないか。言っておくが、これは単に特捜が“無能集団”ということではなく、一部で言われる「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるがゆえの勇み足という説が濃くなっていくことを意味している。

　いずれにしても、本サイトで指摘した司法取引の問題しかり、今回のゴーン氏逮捕をめぐっては、検察とマスコミの暴走という面が目立つ。しかしゴーン氏という世界的有名人相手にいつも通りの捜査手法が通用するのだろうか。中世並みの人質司法とともに、特捜部の恣意的で杜撰な「国策捜査」の手法、メディアとの共犯関係もまた、国際社会の厳しい目線にさらされることになるのではないか。

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