百田尚樹が「安倍総理が名誉毀損裁判で噂の真相を廃刊に追い込んだ」とデマ…ならば公開しよう、安倍vs噂真裁判の全容

保管されていた訴訟関連資料

　本サイトでは先日、ウーマンラッシュアワー・村本大輔と作家・百田尚樹のツイッターでのバトルについての記事を配信。百田が沖縄に関してデマをふりまいていたのは村本の言う通り事実だと指摘した。また、百田が村本の「極右ハゲの作り話作家」「ド極右クソハゲの大嘘つき作家」というツイートについて、名誉毀訴訟をちらつかせ、村本の所属事務所である吉本興業社長の名前を持ち出して恫喝したことを、卑劣なやり口だと糾弾した。

　ところが、当の村本はなぜか鷹揚な反応を見せている。村本はこの騒動の渦中、Twitterからの撤退を宣言していたのだが、19日夜、リテラ記事をリツイートしながら、こんなコメントを投稿したのだ。

〈この記事に名誉毀損で訴えられるから、炎上したから、吉本の社長に言うと言ってるから、Twitterを辞めるみたいなニュアンスで書かれてたけど理由はまったく違って。名誉毀損も社長に言うのも炎上もどうぞ。どうでもいいです&お待ちしてます辞める理由はブログに書きます〉

　本サイトの記事には村本が名誉毀損で訴えられるからTwitterを撤退したとは書いていないが、それはともかく、Twitterからの撤退は百田とのバトルとは関係がなく、村本自身は百田の名誉毀損恫喝は「どうでもいい」と思っているらしい。

　だが、村本がどう言おうと、本サイトとしては、百田の卑劣なやり口を放置するわけにはいかない。Twitterの言論戦で、訴訟やそのタレントの所属事務所社長の名前を持ちだし、自分への批判を抑えこむというのは、言論人としてあるまじき卑劣な行為だからだ。

　しかも、百田は前回の記事で指摘したように、村本に対して訴訟恫喝かけるツイートのなかで、さらに唖然とするようなデマをふりまいていた。

　改めて、その百田のツイートを抜粋しよう。

〈今日、ひょんなことから、かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生と食事をする機会があった。
で、ふと、ウーマン村本のツイートを見せたら、「これは名誉毀損でやれます」とのこと。
やろうかな〉
〈そう言えば、今日、「噂の真相」を廃刊に追い込んだ弁護士先生が言っていたが、最後に編集長だか副編集長だかが、「このままで終わると思うなよ」と捨て台詞を吐いたとのこと。〉
〈多くの人から、裁判は時間の無駄と言われたが、弁護士の先生に一任するので、私の時間が取られることはない。
彼がもう一度なめたツイートしたら、訴えることにする。〉
〈まあ、でも訴える時は、一応、友人の大崎に仁義を切らないとあかんやろなあ〉

　そう、百田は名誉毀損提訴をちらつかせて村本を恫喝するために、弁護士のことを〈かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生〉と紹介していたのだ。

　しかし、結論から先に言うと、これ、真っ赤な嘘である。2004年に休刊した「噂の真相」は、たしかに休刊の少し前、官房副長官だった安倍晋三に名誉毀損で訴えられている。しかし、休刊はそれよりも前、とっくに決まっていた話で、安倍の裁判とは何の関係もない。

「噂の真相」が安倍晋三に訴えられる前に休刊を決めていた“物証”

　実は、本サイトで編集人を務めている川端幹人は、「噂の真相」元副編集長で、安倍に訴えられた記事も担当していたが、「百田の言っていることはまったくの事実無根」と断言する。

「安倍が『噂の真相』を訴えたのは、2003年1月。でも、『噂の真相』はそのかなり前、90年代に休刊することが決まっていた。それに、安倍との裁判はすごくいい戦いをしていて、勝てる可能性だってあった。なんで『噂の真相』があの裁判が原因で廃刊に追い込まれなきゃいけないのか。意味がわからない。村本が名誉毀損なら、百田の言ってることのほうが『噂の真相』に対する名誉毀損でしょう（笑）」

「噂の真相」が安倍から訴えられる前に、休刊を決めていたことは、物証もある。編集長の岡留安則が1990年代からさまざまなメディアのインタビューで語っている上、「噂の真相」の誌面でも1999年4月号や同年3月に発行された別冊で「4年後に休刊にする」ことがはっきり書かれているのだ。

「休刊を決めたのは、センスや権力と闘うエネルギーのあるうちに身を引くという岡留の美学。当初は、2000年に休刊する予定だったのが、1994年に東京地検特捜部に刑事の名誉毀損で起訴されたため、対抗言論の場が必要ということで、逆に裁判のめどがつく2004年まで休刊を伸ばした。半年前から表紙でカウントダウンをするというのも、かなり前から決めてましたよ」（川端）

　少なくとも、「噂の真相」は安倍が訴えた4年も前に、休刊を表明していた。にもかかわらず、百田はこんなデタラメを得意げに語ったのである。しかし、川端は、このデマは、百田の問題というより、百田に嘘を吹き込んだ安倍の代理人である「辣腕弁護士先生」の問題、さらには安倍首相の体質が背景にあると指摘する。

「実はあの裁判で、安倍は判決を待たずに損害賠償金ゼロの条件で和解に応じているんです。休刊に追い込んだどころか、自分たちも裁判が長引くのを避けて和解に応じた。なのに、弁護士がこういうデタラメを言うとは……。普通なら信じられないが、この点については百田は嘘をついていないと思う。本当にそう聞いたんでしょう。というのも、安倍サイドは、裁判をやっていたときからこうした姿勢を見せていたからです」

　いったいどういう意味か。せっかく百田センセイが話題を作ってくれたので、この機会に、安倍サイドの言動なども含め、「噂の真相」vs安倍晋三裁判で何が起きたのかを検証してみたい。まずは、川端の保管していた裁判記録を参照しながら、概要を解説しよう。

「噂の真相」との裁判で安倍が見せた圧力と言論弾圧体質

　裁判は、「噂の真相」2003年2月号の記事「対北朝鮮強硬路線で『次期首相』を狙う安倍晋三の危険なルーツと背後関係」に対し、官房副長官だった安倍晋三が「記事で名誉を傷つけられた」として、1000万円の高額損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴したものだった。

当該記事の内容を簡単に説明すると、当時、北朝鮮による拉致問題で存在感を強めていた安倍晋三の怪しい人脈や地元・下関での疑惑を「噂の真相」が現地取材や関係者証言、物証をもとに検証したもの。とくに、フォーカスを当てていたのが、山口や福岡などを拠点にパチンコチェーンを展開していたS社との関係だった。

「噂の真相」は安倍の下関の事務所や福岡の事務所がこのS社から貸与されていたこと、さらに、やはり下関にある敷地2000平方メートルに及ぶ自宅豪邸も、同じくS社から貸与されたのち、譲渡されていることをつかんだ。

　しかも、取材してみると、S社は父親・安倍晋太郎の代から「安倍家のスポンサー」として有名な企業で、事務所の賃料が相場より安く、便宜供与にあたる可能性が高いという疑惑も浮上した。

「噂の真相」はこうした疑惑について、安倍事務所に質問状をFAXで送付したが、安倍事務所は期日になっても返事をよこさなかった。そこで、安倍サイドは疑惑について「説明できない」ということだと判断し、記事を出したのである。

　すると、安倍は質問状を完全に無視しておきながら、発売前から子飼いの週刊誌記者を通じてゲラを入手しようと探りを入れ、記事を掲載した号が発売されると、代理人弁護士を通じて2度にわたって抗議の通知書を送りつけてきた。反権力の立ち位置から政治家のスキャンダルを再三にわたって報じてきた「噂の真相」にとって、この種のクレームは珍しくなかったが、安倍側からの通知書は、記事のどこがどう事実に反しているのかも一切明らかにしないまま、「聴取した証言者の数、客観的証拠を明らかにせよ」と要求するなど、まるで犯人捜しを狙ったとしか思えないようなシロモノだった。

　そこで「噂の真相」が、記事のいかなる部分がどう事実に反するのか、一連の疑惑についてどう釈明するのかを文書で質したところ、安倍はやはり返答もなしに、いきなり地裁に提訴してきたのだ。

　ところが、この訴状も唖然とするような乱暴なものだった。具体的にどこの部分がどう事実に反するかを一切指摘しないまま、記事の記述を大量に引用して、これらの記述がすべて「不法行為」にあたると主張しているだけ。しかも、安倍サイドが名誉を毀損したとするその大量の引用にはなぜか、記事の中核であるはずのパチンコ業者からの事務所貸与や自宅譲渡の記述がなく、そのかわりに、安倍がオフレコで新聞記者にしゃべっている内容の紹介や、安倍首相の政治姿勢の論評までが大量に並べられていた。

　たとえば、記事には「安倍の最終目的は（日朝）正常化交渉を阻止して北を暴発させ、それを口実に武力攻撃への道を開くことなんじゃないか」「この国はとてつもなく危険な人物に外交の全権を委ねてしまったということだろう」といった論評が書かれていたが、安倍はこの記述まで「不法行為にあたる」といってきたのだ。

「それまで何度も名誉毀損で訴えられてきたけど、あんな乱暴な訴状は見たことがなかった。記事を政治家が政治姿勢の批判まで名誉毀損だというのは、『表現の自由』や『民主主義』に対する認識が欠如しているとしか思えない。あの体質は昔からだったということです」（川端）

　たしかに、提訴までの経緯や訴状の内容をみていると、疑惑には一切こたえぬまま、「虚報だ」とわめき立て、さらには圧力で口を塞ごうとする安倍首相の現在の政治姿勢そのままといっていいだろう。

危険な外交姿勢など、政治論評まで、「名誉毀損」と訴えてきた安倍

　安倍のこうした姿勢は裁判が始まってからも変わらなかった。準備書面を見ると、安倍側が本題と関係のない記述について、言いがかりとしか思えない主張を繰り広げ、「噂の真相」側に反論されると、詭弁を弄して話をずらす、ということを繰り広げていたことがうかがえる。

　たとえば、「噂の真相」には前述したように安倍が「オフレコ懇談を利用して自分の立場を有利にする恣意的な情報をリークしまくっている」「自分の武勇伝を書かせている」という旨の記述が掲載されており、安倍側はこれを「明らかに事実と異なる」「不法行為に当たる」としていた。ところが、「噂の真相」側は安倍の担当記者から入手した複数のオフレコ懇談メモと、それと同一の内容が書かれた産経新聞の記事を法廷に提出。メモのなかに、日朝会談で安倍自身が席を立って帰ろうと小泉首相に進言したという例のウソ武勇伝や、田中均外務省アジア大洋州局長の悪口が書かれていることを突きつける。すると、これに対して、安倍側はなんと「（産経記事は）賞賛じゃなく事実を書いているだけ」「（オフレコ懇談は）国民の知る権利に奉仕している」などという反論を始めるのだ。その詭弁とごまかしは、まさに森友加計問題を彷彿とさせるものといっていいだろう。

　また、安倍サイドは裁判が始まってから、訴状にはなかったパチンコ業者からの不動産貸与や譲渡の記述についても「事実無根」であると指摘し始めるのだが、説得力のある反論はなく、不動産の賃料や譲渡額を一切明らかにしなかった。そのかわりに、「噂の真相」がパチンコ業者から貸与されていた安倍事務所の449.02平方メートルの敷地面積を「500平方メートル近い敷地」と表現していたことや、不動産貸与から譲渡までの期間を間違えて記述していたことなど、枝葉末節の部分を鬼の首をとったようあげつらったのである（ちなみにこの期間の間違いについては、「噂の真相」側が裁判で指摘されるより先に気づき、誌面で訂正している）。

　これまた、細部の間違いや表現を針小棒大に喧伝して、全体をデマだと攻撃するいまの安倍政権の手法そのままといっていいだろう。

　しかし、「噂の真相」側はそれでも、安倍側からの言いがかりとしか思えない、主張に逐一反論していった。

　また、記事の本題である地元・下関の疑惑については、川端と記事の取材を担当したジャーナリストの山岡俊介の2人が何度も下関に入って再取材し、安倍側が事実無根だとした記述の真実性を裏付ける新証言や物証を次々と発掘。裁判ではもちろん、誌面でも続報という形で安倍の下関での疑惑追及を展開していった。

　そのひとつが、例の安倍首相宅への火炎襲撃事件を報じた2004年2月号の特集「人気と権力でメディアを支配する安倍晋三幹事長“清新な改革派”の虚実」だ。

「噂の真相」が火炎瓶事件を報じた後、損害賠償金ゼロで和解に応じた安倍

　この事件は、最近「＃ケチって火炎瓶」のハッシュタグでも話題になっている例の事件だが、元はこの裁判の立証過程で明らかになった噂の真相のスクープ。周知のように、下関の安倍の自宅などに火炎瓶が投げ込まれ、2000年、その容疑者として工藤会系暴力団組長らが逮捕されたというもの。「噂の真相」は、この事件の背景に、安倍事務所が暴力団組長らと一緒に逮捕された前科のあるブローカー・小山佐市氏に対立候補の選挙妨害を依頼していた事実があること、安倍サイドが見返りの約束を破ったため、怒った小山氏が暴力団を使い犯行に及んだという裏があることをスクープした。

　当時、下関での取材を担当した山岡が、最近、出所した小山氏に接触し、二度にわたるインタビューを敢行。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証を公開し、話題をさらった。この「18年目の真実」については、本サイトでも山岡に詳細なレポートを寄せてもらったので、ぜひ、そちらを読んでほしい（https://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html）。

　しかし、この火炎瓶事件、選挙妨害事件にかんする詳報を出したあと、意外な展開が起きる。この記事に対しても安倍が名誉毀損で訴えたというのではない。逆だ。なんと、安倍サイドが判決を待たず、進行中の訴訟の和解に応じたのだ。

　しかも、その和解条件は「噂の真相」誌上に「一部に誤りがある」という謝罪文を掲載すれば、安倍側が提訴を取り下げるというもの。安倍側は訴状では、1000万円の損害賠償金を要求していたが、損害賠償金もゼロ、という条件だった。安倍サイドはそれを飲んで和解に応じたのである。

　そして、「噂の真相」最終号2004年4月号に、数行のお詫びが掲載され、この訴訟は幕が引かれた。川端がこの和解の経緯について、説明する。

「僕としては、裁判に勝つために新たな証言や証拠を集め、新疑惑なども取材していたので、和解には反対だった。でも、「噂の真相」は2004年4月号で休刊することが決まっており、そうなると裁判費用が捻出できなくなる。和解条件は、損害賠償も1円も払わなくてすむうえ、誤りを認めるのも一部ということだったので、泣く泣く、和解方針を承諾した」

　しかし、不可解なのは、安倍側の対応だった。名誉毀損が成立するという自信があるなら、粛々と裁判を進めればいいものを、損害賠償ゼロという不利な条件で、提訴を取り下げたのはなぜか。

　これはやはり、安倍のほうも、裁判を早く終わらせたかったということだろう。火炎瓶事件の報道の直後というタイミングを考えれば、これ以上、新たな疑惑や不正を持ち出されたくなかったから、和解した可能性もある。

安倍側は和解直後から「休刊で訴訟の目的を達した」と吹聴していた

　いずれにしても、安倍首相は名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだどころか、損害賠償金ゼロで和解に応じ、提訴を取り下げた、というのが真相なのだ。　

　ところが、安倍サイドはこの和解の直後から、今回と同じように“噂の真相を休刊に追い込んだ”という主旨のコメントをふりまいていた。裁判が和解になった直後、そのことを報じた毎日新聞（2004年2月18日）に、安倍側の主任弁護士が、こんなコメントを出している。

「「おわび」の掲載と雑誌の休刊によって訴訟の目的を達成したと判断した。事実上の勝訴と受け止めている」

　このコメントには「噂の真相」編集長の岡留安則も激怒したようだ。やはり毎日新聞のインタビュー（2004年2月24日）で、安倍との裁判での和解に触れ、「相手の弁護士は『休刊で訴訟の目的を達した』などと休刊に追い込んだように言っている。不快だ。この裁判には自信があり、とことん闘えば勝てたと思う。「一部に誤りがある」と謝罪すれば、取り下げるというので和解に応じただけだ。」と語っている。

　ちなみにこのコメントを出した安倍の弁護士は、第一次安倍政権で、NHKの経営委員に就任しているが、それはともかく、これとまったく同じようなデマが今回、百田から飛び出したというわけだ。川端が呆れたようにこう話す。

「安倍サイドはたぶん、和解に応じたことをごまかすために当時、そういうことをマスコミに強弁していたんでしょう。でも、百田の話が本当なら、あれから15年経ったいまでも、その嘘をあちこちでしゃべっているということですからね。それにはさすがに驚きました。弁護士が担当した裁判のことでこんな嘘をいいふらしていいのか。それとも、その辣腕弁護士とやらは嘘を言っているうちに本当に自分が休刊に追い込んだ気になってしまったのか。だとしたら、クライアントと体質がそっくりとも言えますが（笑）」

　今回のデマは、百田のホラというだけでなく、背後に、安倍首相とその弁護団の姿勢があることは間違いないだろう。

　ところで、百田はもうひとつ、くだんの〈「噂の真相」を廃刊に追い込んだ弁護士先生〉から聞いた話として、〈最後に編集長だか副編集長だかが、「このままで終わると思うなよ」と捨て台詞を吐いた〉というエピソードを紹介している。これは事実なのかデマなのか。川端からはこんな答えが返ってきた。

「僕は和解に反対だったから、和解調停にはいなかったんですよ。そのセリフを言ったとしたら編集長の岡留ということになるけど、どうかなあ。そういうことを言うタイプじゃないんだけど。ただ、『このままで終わると思うなよ』については、デマだと言う気はない。なぜなら、僕がその席にいたら、きっと同じようなことを言ったから（笑）。あの裁判のやり口を見ていて、安倍が強い権力を握ったら、絶対に言論の自由と民主主義は危機にさらされる、このまま見過ごすことはできないと思っていましたから」

　実際、その後、安倍は権力への階段を駆け上がるにつれて、噂の真相裁判で見せた言論弾圧体質とフェイク体質をむき出しにしていった。露骨なメディアへの圧力、安倍応援団を使った批判封殺とデマ攻撃、森友加計問題での嘘とごまかし。安倍政権下で言論の自由は明らかに危機に直面している。

　いまこそ「このまま見過ごすことはできない」という危機感をメディア全体が共有すべきではないのか。

（編集部）

最終更新：2018.10.23 06:52

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