次官セクハラで「そんなに苦痛なことか」暴言の財務省・矢野官房長、テレ朝『報ステ』に圧力メールを送った過去!

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テレビ朝日『報道ステーション』番組HPより

「もう少し大きな字で書いてもらったら見やすいなと思った程度に見た」「名乗り出ているので、本人に話を聞かせてもらう」

 財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ問題について、テレビ朝日の抗議文を受けて、麻生太郎財務相は一切謝罪することなくこう居直った。

 麻生財務相の暴言だけでもおなかいっぱいだが、麻生財務相が乗り移ったかのような暴言を連発しているのが、女性記者へのセクハラ問題で福田淳一事務次官の辞任に伴い、事務次官代行も務めている矢野康治官房長だ。

「(名乗り出ることは)そんなに苦痛なことなのか」
「(調査法が不適切では?と聞かれ)より良い方法があれば考えますけど、ご提案があれば」
「テレ朝の会見は見ていません」
「(セクハラへの意識が低いのでは?と聞かれ)私は相当高い」
「財務省としての調査は、“いちおう”続けますよ」

 矢野官房長は、被害者への配慮も、セクハラに対する問題意識もまったくない、上から目線の暴言を連発している。

 佐川宣寿前国税庁長官といい、福田次官といい、出てくる人出てくる人、上から目線のパワハラ気質丸出しで、財務省にはまともな人はいないのかと言いたくなる。 

 しかも、この矢野官房長は、安倍官邸の意を受けて報道機関に圧力をかけていたということが明らかになった。それも、テレビ朝日の『報道ステーション』に圧力メールを送っていたというのである。

 本日20日、元経産官僚の古賀茂明氏がこんなツイートをした。

〈テレ朝早河会長と篠塚報道局長は、自民党の報ステ女性プロデューサー宛圧力文書が来た時報道せず隠蔽 私がI am not ABEと発言した時も菅官房長官二人の秘書官中村格(詩織さん事件もみ消し警察幹部)矢野康治(現財務省官房長)の圧力メールを隠蔽 報ステプロデューサを更迭 記者が新潮に行くのは当然〉

「私がI am not ABEと発言した時」というのは、後に古賀氏の『報道ステーション』降板につながった一件のことを指している。 

 当時の放送を振り返ると、レギュラーコメンテーターだった古賀氏は、2015年1月23日の放送でISによる後藤健二さん、湯川遥菜さんの人質事件について、安倍首相が「ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度支援をお約束します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。その上で古賀氏はこう述べたのだった。

「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まあ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」

 この発言に、官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、このとき「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったために今度はショートメールで猛抗議したという。

 このときのことを、古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)のなかで、この「菅官房長官の秘書官」のひとりの実名をあげながら、こう書いている。

〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官(当時)から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ〉

〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
 秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている〉

 中村格官房長官秘書官(当時)というのは、現在、警察庁総括審議官を務める警察官僚で、刑事局長時代に安倍御用記者の山口敬之氏の準強姦罪での逮捕を直前でストップさせるなど、「菅官房長官の側近」として知られる人物だ。

 そしてその中村氏とともに、菅官房長官と一緒に官邸で番組を見ていて、菅官房長官が激怒したのを受け、テレビ朝日に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送ったのが、当時菅官房長官の秘書官だった矢野官房長だというのだ。

 この矢野氏と中村氏からの“脅迫”が決定打となって、古賀氏は2015年3月27日放送分を最後に降板に追い込まれることになったのだった。 

 ちなみに、矢野官房長と安倍官邸の関係については、安倍官邸の代弁ジャーナリスト・田崎史郎氏もこう明かしている。

「安倍は新内閣発足に当たり、首相秘書官に財務省が推薦した人物を拒否し、官房審議官だった中江元哉を引っ張った。安倍が財務省出身秘書官の候補に描いていたのは中江と、主税局総務課長だった矢野康治の2人。安倍が中江を起用したため、官房長官・菅義偉は矢野を官房長官秘書官に据えた。
 ポイントは財務省が送り込んだのではなく、安倍も菅も財務省から自分が信頼する人材を“一本釣り”したことだ。これまでは財務省が推薦する秘書官をそのまま使うことが多かったが、官邸人事の初っぱなから財務省の思い通りになっていないのがこの政権の特徴だ」(「現代ビジネス」2013年2月11日)

 つまり、いま安倍政権が抱えるあらゆる問題に共通する官邸の人事掌握による官僚支配の象徴のひとりが、矢野官房長なのだ。

 そして、この古賀茂明降板事件を思い起こせば、「なぜ、テレ朝は自局でセクハラを報道しなかったのか?」なる批判が、いかに愚問かわかるだろう。できるわけがないのだ。

 この古賀氏降板事件以外にも、古舘伊知郎の報ステ降板、『朝まで生テレビ!』のゲスト論客ドタキャン事件、選挙報道への“公平圧力”など、テレビ朝日にはこの間、安倍官邸から陰に陽に数々の報道圧力がかけられている。

 先日深夜にセクハラ公表会見を行った篠塚浩報道局長も、昨年の加計報道が盛り上がる最中の5月に早河洋会長とともに安倍首相との会食に参加、政権批判を牽制されたことがある。

 テレ朝の会見以降、ネット上では被害者の女性記者とされる実名や画像がさらされセカンドレイプとも言うべき卑劣な個人攻撃がなされているが、彼女がセクハラを相談した上司とされる人物の名前や画像もあげられ、攻撃の対象となっている。

 しかし、これまでの安倍官邸からテレ朝への圧力の数々を見れば、直属の上司レベルが報じようとしたところで、上層部の横やりで潰されていたのは火を見るより明らかだ。

 もちろん、これはテレビ朝日に限ったことではない。TBSでもNHKでも岸井成格氏や国谷裕子氏が降板させられたり、NHKでは前川喜平・前文科次官のインタビューがお蔵入りになったり、萩生田光一筆頭副幹事長(当時)の選挙報道をめぐる圧力文書は在京キー全局に送られた。ほかの局の記者が被害者だったとしても、結果は同じだろう。いや、テレビ朝日のように事後的にも公表することすらできなかった可能性のほうが高い。

 実際、今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)には福田次官のフジテレビの女性記者に対するセクハラ的言動も掲載されているが、フジがセクハラについて社内調査などに動いた様子はない。

 あの木村太郎氏ですら「『週刊新潮』に言ったのが、いちばんいい方法だった。でなければ、ここまで大きく報じられることはなかった。自社で報道なんて、できるわけないじゃないですか、絶対どこかで潰されてますよ。そんなこと、ゴタゴタ言わないほうがいい」と語っていたほどだ(フジテレビ『直撃LIVE グッディ!』4月20日放送)。

 むしろ注視しなければならないのは、このあとテレ朝へさらなる圧力がかけられないか、だ。そして、圧力の結果、とくに被害者である女性記者や、記者からセクハラの相談を受けていた上司に対して、左遷などの人事で報復がなされないか。彼らはすでにネトウヨたちの卑劣な攻撃にさらされているが、勇気をもってセクハラを告発した者がこれ以上不利益や二次被害を被ることのないよう、社会全体で監視する必要がある。

 テレ朝からの抗議を受け、矢野官房長はきょう、記者団に対し「テレビ朝日に連絡しました」と語っていたが、まさか圧力の連絡でないといいのだが。

最終更新:2018.04.20 11:10

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