安倍政権が福井国体を明治日本＝大日本帝国賛美に利用！来年の福井国体に「明治150年」の冠称をつけよと

2017.08.23 02:39

自民党　HPより

　来年秋に開催される福井国体に「明治150年」という冠称をつけようという動きがあり、これに福井県労連など7団体が反対を申し入れたことが報じられた。

　この「明治150年」という冠称は、スポーツ庁からの求めによるもの。福井国体の開催される来年が明治維新から150年にあたることから、福井国体の正式名称である「第73回国民体育大会」に「明治150年」と冠してほしい、と今年7月にスポーツ庁が福井県に求めていた。それを受け、本日23日の国体実行委の総会に提案され、承認される見通しが高いという。

　反対を申し入れた団体は「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」としており、県民、県議会での議論を求めている。

　こうした反対の声があがるのは当然だろう。団体側が「明治150年」の言葉に「戦争の記憶」を想起すると指摘しているとおり、明治とは数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」の時代だ。明治となんの関係もない国体に、わざわざ「明治150年」などという冠称をつけることは明治日本＝大日本帝国の美化、喧伝でしかない。

　しかし、安倍政権は、この明治日本＝大日本帝国への憧憬を隠さず、ことあるごとに、明治日本＝大日本帝国の正当化を喧伝してきた。

　たとえば、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、この登録に安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。

　また、安倍首相は戦後70年談話のなかでも、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

　明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治＝大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出している。

　実際、今回問題になっている、福井国体に「明治150年」の冠称をという動きもまた、安倍政権の明治＝大日本帝国と連動したものだ。

　昨年10月、政権は2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを発表。菅官房長官は記者会見で「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と述べた。

　さらに11月には、「明治150年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なこと」として、「明治150年」に向けた関連施策を推進することも発表。今年7月の中間とりまとめでは、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされている。

　実は、問題の福井国体も、7月の中間とりまとめで、この「明治150年」関連施策のひとつにラインナップされている。「明治150年」と冠してほしいというスポーツ庁からの打診も、この中間とりまとめを受けてのものだろう。

　しかも中間とりまとめには、「福井県で開催される第73回国民体育大会において、明治150年に関連した展示等を国民体育大会文化プログラムとして実施する」とある。国体は戦後に始まったものであり明治となんの関係もないにもかかわらず、「明治150年」という冠称にくわえ、明治・大日本帝国を美化するような展示なども目論んでいるようだ。

　この福井国体をめぐる動きには今後も注視したいが、「明治150年」関連施策には100を超える事業がラインナップされているように、安倍政権の明治＝大日本帝国賛美の動きは福井国体だけの問題にとどまらない。明治維新150年の記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することも検討されているのだ。

　そして安倍政権が目論む数ある明治＝大日本帝国賛美の動きのなかでも、もっともグロテスクなのが「明治の日」復活の動きだろう。本サイトでは、「明治の日」復活に対する安倍政権、極右団体・日本会議の醜悪な野望についてレポートしたことがある。以下に再録するのでぜひご一読いただきたい。
（編集部）

安倍政権と日本会議が復活狙う「明治の日」は日本の伝統じゃない！長州支配のアイコンにしたい安倍の醜悪な野望

　国会がTPP強行採決で荒れる裏で、安倍晋三首相の暗い野望が着々と進行しつつある。

　さる11月1日、「明治の日推進協議会」（塚本三郎会長＝元民社党委員長）なる団体が国会内で、11月3日の「文化の日」を「明治の日」にしようと気勢を上げる集会を開いた。自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけ、古屋圭司国対委員長が約63万8000筆の署名を受け取った。

　11月3日は1946（昭和21）年に日本国憲法が公布された日で、48年に施行された祝日法で「文化の日」と定められた。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。ところがこの日は明治天皇の誕生日でもあり、大日本帝国憲法下の明治時代は「天長節」、明治天皇崩御後は「明治節」と呼ばれる休日だったことから話はややこしくなる。

　前出の古屋氏は集会で、「日本の近代国家立脚の原点は明治にある。かつての『明治節』がGHQ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったとすべての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。要するに、日本国憲法も「文化の日」もGHQの押しつけだから、“本来の日本”を取り戻したいということのようだ。

　集会に参加した自民党議員の発言を朝日新聞から拾ってみる。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（稲田朋美防衛相）
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」（高鳥修一衆院議員）

　こいつらは神武天皇が実在したと、本気で考えているんだろうか、読むだに頭がクラクラしてくるではないか。だが、これまで漠然と保守化、右傾化などと呼ばれていた安倍政権の目指す国家像が、これらの言葉ではっきりしてくる。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということなのだ。このことは、実は休日と密接に関係している。戦前の休日には、祝日と祭日があり、祭日は天皇の宮中祭祀や国家神道と関連づけられていた。ざっとあげると、以下の通りだ。

・元旦（1月1日）＝四方節、1年の最初に行われる宮中祭祀
・建国記念（2月11日）＝紀元節、神武天皇が即位した日
・春分の日＝春季皇霊祭、歴代の天皇、皇后、皇親の霊を祭る儀式
・昭和の日（4月29日）＝天長節、昭和天皇の誕生日
・秋分の日＝秋季皇霊祭、歴代の天皇、皇后、皇親の霊を祭る儀式
・文化の日（11月3日）＝明治節、明治天皇の誕生日
・勤労感謝の日（11月23日）＝新嘗祭、天皇が五穀の新穀を天神地祇に進め、自らも食す儀式

　明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。

　これこそが、実は安倍首相とその周辺にいる極右勢力の本音なのだ。

　2013年4月の衆院予算委員会で「明治の日」について質問し、菅義偉官房長官から「明治の日の必要性についての意見があることは受け止める」との答弁を引き出した前衆院議員の田沼隆志氏（当時日本維新の会、現自民党）は、自らのブログに〈私のライフワークである、祝日正常化。その中でも第一は、文化の日を明治の日にすることです〉と書いている。明治憲法下の祭日の復活は、この人たちにとっては「正常化」ということのようだ。

　その活動の中心になっているのは「明治の日推進協議会」という団体だ。かつて「昭和の日」（4月29日）実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成された。役員にはジャーナリストの櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）のほか、代表委員に百地章氏（日本大学法学部教授）、所功氏（京都産業大学法学部教授）といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。

　4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。この時とほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっている。

　前述の集会では、推進協議会事務局長の相澤宏明氏が、時事通信の取材に対して「本来のあるべき姿に戻したいとの素朴な思いがあるだけ」と話しているが、彼らにとって「明治の日」は「昭和の日」の時の積み残しであり、「紀元節」「新嘗祭」復活への試金石なのである（ちなみに相澤事務局長は右派系出版社「展転社」の会長で、同社は2005年に『「昭和の日」実現への道』を出版している）。同協議会のHPを見ると、第2次安倍政権発足後に、にわかに活動が活発化していることがよくわかる。

　推進協議会の活動目標は、祝日法を改定して11月3日の「文化の日」を「明治の日」にすることだ。同協議会が出した請願書によると「日本国が近代化するにあたり、わが民族が示した力強い歩みを後世に伝え、明治天皇と一体となり国つくりを進めた、明治の時代を追憶するための祝日」にしたいという。明治維新から150年目の節目にあたる2018年の実現が目標で、安倍首相に近い自民党議員らを中心に超党派での国会議員連盟発足の動きもすでに始まっている。

　さらに、この運動に呼応するかのように、政権側も2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを10月7日に発表した。菅官房長官は記者会見で「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と述べている。これに合わせて、現行憲法の交付日にちなんで設けられた「文化の日」を廃し、戦前の国家神道を意識した「明治の日」に変えようという魂胆なのだ。
　しかし、ここであらためて指摘しておくが、こんなものは日本の伝統でもなんでもない。むしろ、薩長革命政府によって作られたフィクションにすぎない。

　400年に及ぶ徳川幕藩体制で外様の地位に置かれていた薩長が明治維新によって政治の中心に躍り出た際、革命政府がまずやらなければならなかったのは、自らの権威を確立し、国を一つにまとめることだった。そこで利用されたのが天皇信仰だ。薩長革命勢力は王政復古を掲げて維新を戦い、政権樹立後もこれを積極的に利用した。「建国神話」「神武創業」「万世一系」といった思想を整備し、蝦夷地から琉球に至る統一国家の樹立を目指した。イタリア人画家キヨッソーネに明治天皇の肖像を描かせ、「御真影」と称して全国津々浦々に配って国民支配の道具とした。

　祝日もそのひとつだった。維新を成し遂げた薩長政権は「王政復古」を具現化するためのさまざまな施策を実行した。1873（明治3）年には太陽暦を採用し、「年中祭日祝日」についての布告を出す。ここで何が行われたのかというと、なんとそれまでの日本の“伝統的な祝日”だった五節句祝（1月7日の人日、3月3日の上巳、5月5日の端午、7月7日の七夕、9月9日の重陽）を廃止してしまったのだ。代わりに新たな「国家祝祭日」として設置されたのが、神武即位日（後の紀元節）、神武天皇祭（神武天皇の崩御日）といった天皇信仰に基づく祭日だった。実在もしない神武天皇の即位から年号を数える「皇紀」もこのとき定められた。

　しかも、これはのちに国家神道へと発展し、“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいくことになる。この作られた伝統こそが、数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」の原点なのだ。

　安倍首相は昨年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口（長州）出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『（明治150年も）山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという（朝日新聞より）。こんな男の野望のために、歴史を逆行させられてはたまらない。

（野尻民夫）

最終更新：2017.08.23 03:10

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