佐野元春が共謀罪を批判!「判断するのは権力、戦前の治安維持法に似ている」 ケラ、ロマン優光、アジカン後藤も

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UNIVERSAL MUSIC JAPANホームページより

佐野元春が抱く共謀罪への危機感!「僕の蒼い鳥がそう言っている」

「共謀罪」がきょう、衆院法務委員会で強行採決される見通しが強まってきた。国会の政府答弁で、恣意的な解釈がいくらでも可能なこと、その目的がテロ対策などでなく、政権批判を取り締まる目的があることから、国民から批判が噴出しているが、与党は国会内でまともな議論に応じようともせず、どうしても無理やり成立させる腹づもりらしい。

 そんななか、今月17日、佐野元春が自身の公式フェイスブックアカウントにこんな文章を投稿した。

〈政府が進めている「共謀罪」に危険なシルシが見える
 スーザン・ソンタグは言った
「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」
 アーティストにとって、検閲は地雷だ
 表現が規制されることほどきついことはない
 政府は言う
 普通の人には関係ない
 しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ
 ダメと言われたらそれでアウト
 戦前の治安維持法と似ている
 当時のアーティストはどう感じただろう
 あの人は言う
 自由に唄えるだけましだ。個人は全体に尽くすものだ、と
 そうだとして
 もし真実が醜い幻ならば
 自分は何を信じればいいのだろう
 あの人は言う
 気にくわないから逮捕する
 そう言われたら、誰もが面倒になって黙ってしまうだろう
 スーザン・ソンタグは言った
「社会においても個々人の生活においても、もっとも強力で深層にひそむ検閲、それは自己検閲」
 丘の向こう、陽が暮れる前に、歌わなくちゃいけないことがある
 僕の蒼い鳥がそう言っている〉

ECDは共謀罪成立後にやって来る相互監視社会を危惧

 佐野元春といえば、1988年に原発政策や真実を報じないマスコミへの怒りを歌った「警告どおり 計画どおり」という楽曲を発表するなど、社会的視点をもっていることでも知られている。

 そんな佐野は、「僕の蒼い鳥がそう言っている」という佐野らしい詩的な言い回しと、アメリカの高名な作家・思想家であるスーザン・ソンタグの言葉を引用しながら、「共謀罪」によって起きるであろう作家や芸術家への検閲、また、そういった公権力からの暴力への恐怖によって起こる自己検閲への危惧を綴ったのだ。

 佐野が抱く危惧は絵空事でも妄想でもない。公権力による恣意的な解釈により、どこまでも適用範囲が拡大する可能性をもつ「共謀罪」は、自分たちに都合の悪い意見をもつ者を排除するための武器として、確実に権力者によって悪用される。それは歴史が証明していることだ。

 治安維持法によって逮捕され激しい拷問を受けた経験をもつ杉浦正男氏は、17年5月12日付日刊ゲンダイでインタビューに答え、当時のことを振り返ってこのように話している。

「当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです」

 民主主義も表現の自由も破壊する「共謀罪」に反対の声をあげているミュージシャンは佐野元春だけではない。たとえば、ラッパーのECDはツイッターにこのような文章を投稿している。

〈共謀罪が通ったあとに待っているのは密告を奨励する社会だよ。それがどれほど陰湿な社会か。そんな社会を子供たちに残したくない〉
〈いやな奴はもっといやな奴になる。いい奴だと思ってた奴もいやな奴になる。そんな世界〉
〈オーウェルの「1984」を初めて読んだのは75年、15の時だったと思う。その時はニュースピークとかダブルシンクについては正直今ほどにはピンと来なかった。だけど作中に登場する子供の密告者は本当に恐ろしかった〉

 これも治安維持法が存在した時代に現実に起きたことだ。戦時下、政府は近隣住民同士で「隣組」をつくらせ、市民同士で相互監視を行わせた。戦争に対して否定的な言動をしている人物を密告させ、治安維持法で次々と逮捕していったのだ。

 安倍政権はこれまで、テロ対策のために「共謀罪」が必要だと嘘を並べ立てて議論を押し通してきた。新たな法整備などなくても、現行の法律でテロ対策は十分可能であり、その詐術は多くの専門家から指摘されているのだが、安倍政権を信奉してやまない人々はそれでもなお「共謀罪」の必要性をがなりたてる。

 彼らは「共謀罪」の真の恐ろしさを認識していないのだろう。確かに、いまの時点では独裁状態の安倍政権を応援するマジョリティだからお咎めはないのかもしれないが、彼らネトウヨだっていずれ摘発される側にまわる可能性はある。治安維持法も、当初は共産主義革命運動を対象にしていたのが、その後、宗教運動や右翼活動にもなし崩し的に範囲が拡大。政権に都合の悪いものであればすべて摘発の範囲に拡大解釈されていった。

ロマン優光やケラリーノ・サンドロヴィッチも共謀罪に警鐘を鳴らす

 掟ポルシェとともにロマンポルシェ。として活動し、プンクボイ名義でソロとしても音楽活動を展開しているロマン優光はツイッターでこのように警鐘を鳴らす。

〈共謀罪の怖いところは、政権担当しているグループが恣意的に自分たちの都合の良いように気に食わない人間を逮捕できる可能性があるからで、あれが通ったからといって今すぐ独裁国家になるとかはさすがにないと思うが、将来的にそれが可能になる要因を残すことは非常に危険だ〉
〈あれは別にサヨクとか反日とかいったものを取り締まるものではなくて、政権にとって都合の悪いものを取り締まるものなわけだから、適応される対象は政権担当するグループのその時の都合によって変わるし、政権担当するグループがいつまでも同じだとも限らない〉

 日本が民主主義を標榜する国であるならば、「共謀罪」なんて法案が通過することは決してあってはなってはならないのだが、ご存知の通り国会ではまともな議論がなされていないまま法案がゴリ押しされている。金田勝年法務大臣は稚拙な答弁を繰り返し話は二転三転。その当然の結果として、「共謀罪」の内容について国民の周知が行き届いたとは言い難い。

 しかし、それでも法案は政権与党の数の暴力でどんどん先へ進んでいく。そういった状況を見て、劇作家でミュージシャンのケラリーノ・サンドロヴィッチも警鐘を鳴らす。

〈断固、サミットへの手土産なんかのために共謀罪を強行採決されてはならない。賛成の方もどうか急がず慎重に。納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから。とんでもない未来が待ってるかもしれないのだから。〉

 この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案だが、今回「共謀罪」が審議入りされるまでの議論はまさしくメチャクチャなものだった。

 政府は国際組織犯罪防止条例を批准するためにこの「共謀罪」が必要だと説明。これがなければ東京オリンピックにおけるテロ対策が十分に行えないとしている。条約批准にあたっては現行法で十分であり、新たな法整備が必要という主張が完全な嘘っぱちなのは先に述べた通りだが、たとえその政府の主張が正しかったとしても、そもそもそんなリスクの高いスポーツイベントを開催する必要性が本当にあるのか? それでなくとも、五輪招致の演説に際して福島第一原発のことを「アンダーコントロール」だのと、世界に嘘をばらまいて呼び寄せたオリンピックである。

アジカン後藤正文「共謀罪が必要なら東京五輪は辞退すべき」

 ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文はかつてツイッターにこのような文章を投稿していた。

〈五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ〉

「女性自身」(光文社)17年2月7日号に掲載された坂本龍一と吉永小百合の対談で、坂本はドナルド・トランプ大統領の誕生をめぐるアメリカの混乱を見て「いまこそアートが必要だと強く思った」と語っている。

「僕はアメリカに住んでいて、アメリカ市民ではないので選挙権はないですが、やはり、トランプ氏が大統領選挙で当選したときには本当にショックで。周りにはショックで泣いている人もたくさんいましたけれど、翌日には「こんな時代だから、今までになく音楽やアートが必要だ」と、僕は強く思ったし、トランプ以前とトランプの時代では、アメリカにおける音楽やアートの存在の仕方が、たぶん違ってくるような気がします」

 音楽でも映画でも小説でも漫画でも絵画でも演劇でも詩歌でも漫才でも、ありとあらゆる文化や芸術は、人々の相互理解と連帯を促すものだ。

「声高に主張しても、違う考えを持っている人の心を開くことはできませんから。跳ね返ってくるだけで。固く閉じている心を開くのは、アートや音楽、映画や物語の強さだと思います。だから、こういうときこそ、より必要だと思います」(前同)

 しかし、「共謀罪」が通ってしまえば、権力者を批判するような表現をつくり出すことは許されないことになってしまう。「共謀罪」が成立した後のこの国は、まさしく安倍晋三“独裁”政権が支配するものいえぬディストピアだ。最後の最後まで反対の声をあげ続けていく必要がある。

最終更新:2017.12.04 01:19

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