サミット期間中の福島原発「廃炉作業休止」は安倍政権の原発安全アピールのための“トラブル隠し”だった!

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G7伊勢志摩サミット公式ホームページより


 伊勢志摩サミットで自らの失策を隠蔽するために、“リーマンショック並みの危機”なるデマをふりまき、世界の失笑を買った安倍首相。だが、今回、もうひとつ啞然とするような大嘘をついていたことはあまり知られていない。

 それは、福島第一原発事故をめぐる大嘘だ。5 月 27 日に公表された「G7 伊勢志摩首脳宣言」には、こんな文言が記されている。

〈我々は、福島第一原子力発電所における廃炉及び汚染水対策の着実な進展、並びに福島の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて、国際社会と緊密なコミュニケーションの下で オープンかつ透明性をもって日本の取組が進められていることを歓迎する〉

 いったいどの口でそんなことがいえるのか、と呆れるほかはない。福島第一原発事故の収拾は決して「着実に進展」などしていない。廃炉作業にしても、事故から5年以上経った現在でも溶けた核燃料「デブリ」がどこにあるのかさえ分からず、廃炉の具体的日程さえ決定していない。また、汚染水にしても、保管スペースの不足、多発する汚染水漏れ、海洋放出、凍土壁が凍らない問題など、まったく対応が追いつかず、相変わらず大洋に汚染水を垂れ流し続けている。実際、サミット直前の5月23日にも1〜4号機の作業用スペースで放射性物質を含む雨水が漏れていたことが発覚している。

 福島ではいまだ10万人ほどの人々が避難したままで、除染はいたちごっこ状態で進まず、農作物は放射線の基準値を超え、漁業停止も続き、十分な賠償もないことから集団訴訟も相次いでいる。また、福島県の子どもたち167人もが甲状腺がんを発症し(今年2月15日福島県有識者会議の発表)、その発症率は全国平均の20〜50倍という専門家の分析もあるほどだ。

 しかし、日本政府、安倍首相はこうした事実をネグり、「首脳宣言」で原発事故の処理は順調であるとウソのアピールをした。これはサミットに参加した7カ国の共同宣言の形式を取っているものの、外務省の根回しの結果だった。

「伊勢志摩サミットの首脳宣言での福島第一原発への言及については、外務省がかなり早い段階から参加国政府に根回しをしていました。もちろん、これは官邸の強い意向によるものです。日本政府は当初、“事故は収束に向かっている”というもっと踏み込んだ表現を盛り込もうとしていたようですが、一部の国に反対され、最終的に“着実な進展”というかたちで落ち着いた」(外務省担当記者)

 しかも、政府はこのサミットのために、“福島原発トラブル隠し”ともいえるような姑息な行動に出ている。

 福島第一原発事故の廃炉作業を、サミット開催前日の5月25日から3日間にわたって中止させたのである。東京電力は、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど以外の、すべての作業を中断した。

 東京電力はこの措置について、「安全上、念のための措置。政府に求められたわけではない」としたうえで、「作業が少なければ、福島第一の中で何か異常が発生した際に早期に検知できる」と説明した。しかし、その一方で、「テロ対策ではない」とも言っており、廃炉作業中止の理由説明はまったく要領をえない。

 この問題は、原発に批判的な視点で独自の取材活動を続けている芸人・おしどりマコ氏が東京電力の記者会見で厳しく追及していたが、そのときの東京電力側の対応も支離滅裂としか言いようのないものだった。以下にその一部を紹介しよう。

──伊勢志摩サミットの際に、作業を休止することについて先程、「世界の要人が来られるので、どこで何があったかすぐに把握するため」とご説明されましたが。

東京電力 そうですね、福島第一の中で何か異常が発生した際に早期に検知するため。定期的な作業を除いて中止することとしました。

──伊勢志摩サミットの関連では、5月26日、27日だけでなく、5月15日から17日にも、茨城県つくば市で科学技術大臣会合が、5月20日から21日は、宮城県仙台市で財務大臣中央銀行総裁会議が伊勢志摩サミット関連の大臣級会合が行われ、世界の要人が集まりますが、その日は停止しなくても良いというお考えでしょうか? 筑波と仙台の大臣級会合のほうが三重県より、確実に福島第一原子力発電所に近いのですが。

東京電力 えー、距離で決めているわけではなくて26、27日はたくさんの方がいちばん来られるときですから、そのときに何か異常が発生した場合、早期に検知するために定例的な作業を除いて休止するということです。

──確認ですが、距離ではなく何ですか?

東京電力 あの、距離で決めているわけではなく、いちばんたくさんの方が集まるようなタイミングですので、異常が出たときに早期に検知するためにですね、定例的なもの除いて休止をするということにしております。

──距離ではなく人数ということですか?

東京電力 伊勢志摩サミットの本番ですよね? 26日、27日というのは。そのときにそうするというように私どもが決めさせていただきました。

──距離ではなく人数でリスクをとって停止をするというのなら、現在、福島県内にたくさんの方々が住んでおられるのですが。人数によって、伊勢志摩サミットの間、リスクを考え作業停止というのなら。少しご説明に整合性がないように思うのですが?

東京電力 その前後のなんとか会合というのではなくて、サミットの期間中に何か異常が発生したときに早期に検知するために定例的なものを除いて休止するというように決めたということです。

──現在、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、とても慎重に作業をされていると思うのですが、それならあえて、サミット期間中に停止をするという理由が分かりません。伊勢志摩サミットにはたくさんの数の人が来るというなら、現在日本に住んでいる国民の数というのは問題ではないということでしょうか? 日本国民の数以上に伊勢志摩サミットに人が集まるわけではないですよね? なぜ作業を停止するのか、という明確な理由のご説明ではないと思うのですが。先ほどテロ対策ではない。というふうにおっしゃっておられましたので。テロ対策というのならある程度分かるのですが。

東京電力 サミット期間中ということで、中止するということで申し上げております。

 ……この後も、東京電力側は「サミットだから休止する」と繰り返しただけで、まともな説明がまったくできなかった。

 しかし、それも当然だろう。この休止は政府の要請によって一方的に決まったものだったからだ。そして、その目的は、「順調」どころか、トラブルと混乱続きの福島第一原発の現状を隠すためだったからだ。

「東電には経済産業省を通じて、作業中止の要請があったようです。また、官邸は裏でマスコミに作業中止はテロ対策だというブリーフィングをしていて、一部のメディアはそう書いている。でも、それならパトロール強化をするべきで、作業中止ではリスクはたいして減らない。福島の廃炉作業中止の目的はテロ対策なんかではありません。世界のメディアが注視しているサミット期間中に「汚染水漏れ」や「配管の亀裂」など、新たなトラブルが発覚したら、『やっぱりフクシマはまだ危険な状況にある』という現実が世界に知れ渡り、サミットの首脳声明がくつがえりかねない。だから、トラブルの種になるような動きは一切するな、と命じたということです」(経産省担当記者)

 まさに、世界中を騙す詐欺的なやり口だが、安倍首相はなぜ、こんなことまでして、「事故対策の順調な進展」をサミットで宣言することにこだわったのか。

 その理由はもちろん、安倍首相が推し進める原発の再稼動と原発輸出に、はずみをつけることだ。

 実際、安倍首相はこの伊勢志摩サミットに先駆けて4月1日(現地時間)にワシントンで開かれた「核安全保障サミット」でこう演説している。

「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」

 あれだけの事故を起こしながら“再びリード”とは恐れ入るが、ここにきて、安倍首相は原発政策についても、完全に本音をむき出しにし始めたということだろう。

 原発再稼動と輸出は安倍首相にとって、就任以来の大きな政策的柱だった。それは自らがどっぷりと癒着している原発ムラの利権構造を維持、発展させるためだけでなく、原発と原理、工程、技術において大差のない核兵器製造技術を維持するためにも、核エネルギーを保持することが最終目的にあるからだと言われている。

 安倍首相にとっては、その野望を達成するためなら、日本国民の命など取るに足らないということなのだろう。しかも、東京五輪招致の際、「原発はアンダーコントロールされている」と胸を張ったのと全く同じで、この男は目的のためなら平気で嘘をつき、国民と国際社会を騙すこともまったくいとわない。

 事実、サミットはまさにその詐欺的宣伝の格好の舞台になってしまった。おそらくこのままいくと、近い将来、安倍首相は原発再稼動だけでなく、新たな原発建設計画も言い始めるだろう。
(伊勢崎馨)

最終更新:2016.05.30 12:07

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