8兆円の年金が消えた! 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか

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自民党民主党ホームページより


 年明け以降、株価がジェットコースターのように乱高下している。2015年の大納会で1万9033円の高値をつけた日経平均は、年明け4日の大発会でいきなり582円安の1万8450円となり、以後、連日安値を更新し、21日にはなんと1万6017円と、昨年末から3000円も暴落した。

 これが株式投資をやらない人にも他人事でないのが、年金積立基金の損得にダイレクトにつながっているからだ。1月8日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員がこの問題を取り上げ、「約4兆円くらいの年金がこの4日間で運用損になっている」と指摘した(この時点での日経平均は1万7697円)。野田佳彦前首相も18日に「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」とブログに書いた(同1万6995円)。

 これはただごとではないだろう。わずか数日の間に兆単位のカネが消えているのだ。かつて第1次安倍政権の“命取り”になった「消えた年金」は、年金記録が消えているという話だったが、今回は虎の子の年金(現ナマ)そのものが、泡と消えているというのである。ところが、こんな大変なことなのに国民の関心はイマイチで、野党の追及も大甘なのだ。国会開会中なのだから、 野党はこの問題をもっとしっかり追及するべきだ。

 そもそも、こうなった原因はすべて安倍政権にある。安倍政権は、アベノミクスとやらの一環として「株式市場を活性化する」などという(実は嘘の)口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直した。2014年12月のことだ。簡単にいうと、それまでの年金運用は国債など安全な国内債券中心(約6割)で、リスクのある国内株や外国株への投資はできるだけ抑える方針だった。これを大きく変えて、株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めることにした(この組み合わせをポートフォリオという)。いわば、ローリスク&ローリターンからハイリスク&ハイリターンへの転換だ。

 株式への投資比率を高めたのだから、運用実績は当然、株価に左右される。このところの世界同時株安や世界同時株高に連動して、大儲けをしたり、大損をこいたりする仕組みになってしまっている。実は、GPIFは昨年10月に初めてそのことを明らかにした。同年7月〜9月期の運用で7兆8899万円もの損を出していたことを発表したのだ。このときも、 日経平均株価は2万0329円(7月1日)から1万7388円(9月30日)と3000円近く暴落している。

 だが、10月以降、再び株価が持ち直したため、あまり大きな話題にはならなかった。ところが今回は当時の安値をさらに下回る暴落ぶりだ。つまり、損失額は7兆円〜8兆円を軽く超えている可能性すらあるのである。もちろん、逆に値上がりすれば、その分、儲けの幅も大きくなる。だが、そもそもこんな博打場のような株式市場に国民の老後を支える年金を投じるという、極めて大事な選択について、安倍晋三首相はほとんど説明してこなかった。

 アベノミクスの生みの親で安倍首相の経済指南役である浜田宏一・米イェール大学名誉教授がいまごろになって「(国民を)教育しなければならなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから」「損をするんですと(国民に)言っておけと、僕はいろんな人に言いました」などと言っているが、噴飯ものだ。説明など、できるわけがないのである。

 なぜなら、一昨年のGPIFの方針転換は安倍政権の安倍政権による、安倍政権のための株価維持工作だったからだ。大手紙経済部記者が解説する。

「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだわかるのですが、そんな志はカケラもない。あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープすることです。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆ですよ。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1%上げるだけで単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金が2兆円〜3兆円ですから、株価への影響力の大きさがわかるでしょう。実際、海外投資家からの売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているんです。ただ、こうした官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」

 そのバブル崩壊がいつになるのかは誰にもわからない。昨年9月の暴落はその後、持ち直したが、今回の暴落分が戻る保証はどこにもないのだ。22日、25日と2営業日続けて反騰したが、それでもようやく1万7000円台だ。そして、国民にとってなにより恐ろしいのが、この博打経済の司令塔が、経済オンチの安倍首相だということだ。

 安倍首相はかつて「日銀がお札をグルグル刷ればデフレが解消される」と言った程度の経済認識しか持っていない。まず金持ちを儲けさせれば、やがて富の滴が底辺層にも行き渡るというありもしないトリクルダウンを本気で信じていた。主婦がパートに出れば月に25万円も稼げると思っている。そんな安倍首相は前出1月8日の衆議院予算委員会で、山井議員の質問に色をなしてこう答えているのだ。

「民主党政権下であった平成21年9月から平成24年9月までの累計収益額は4.1兆円だったわけでありますが、それ以降の(安倍政権下での)累積収益は今回のマイナスを含めても33兆円プラスになっているということでございまして、そこを押さえておくことが大切であろうかと思います。年金運用というのは、ある程度、長期的なものを見ながらしっかりとどれくらい収益が上がっているかということでありまして、安倍政権下におきましては、このマイナスをもってしても33兆円プラスになっていたと、これが事実と申し上げておきたい」

 バカも休みやすみ言って欲しい。33兆円プラスは、実は安倍首相の肝入りで運用方針が転換される2014年12月までの収益なのだ。アベノミクス・ポートフォリオで運用された2015年1月以降、同年9月まで収益は2兆8245億円ものマイナスに陥っている。しかし、民主党議員も新聞も、そこのところはほとんど突っ込んでいない。繰り返すが、安倍首相が胸を張る33兆円のプラスは旧来のポートフォリオが生み出したもので、アベノミクス改革による収益は赤字になっているというのが事実なのだ。

 前述のように昨年9月の底値が1万7388円、1月26日の終値が1万6708円。おまけにアベノミクス改革によって投資比率を増やした外国株も外国債券も昨年9月の水準を下回っている。にもかかわらず、GPIFの理事長は昨年1月、給料を6割も上げて、年収3100万円になっている。やらずぼったくりとは、このことだ。

 年金は老後の生活を支えるまさに命の綱だ。バブル再来を期待して切った張ったの博打相場に投資した末に、何がやってくるのか。国民は、そろそろ気づいた方がいいだろう。
(野尻民夫)

最終更新:2016.01.26 05:04

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