集団的自衛権で対IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷
jieitai_150804.jpg
陸上自衛隊 公式WEBサイトより


 7月27日に参議院で審議入りした安保法制関連法案。28日、安倍晋三首相や中谷元防衛相は、安保法案関連で初めて中国を名指しし、「中国が公船による領海侵入を繰り返している」「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行している」と“仮想敵国”扱いして世論を煽っている。

 しかし一方で、“もうひとつのシナリオ”も着々と進んでいる。それは“アメリカの中東制圧戦争に自衛隊が参戦する”というものだ。

《陸自、安保法案先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練》──7月18日、西日本新聞がこんなスクープを報じた。内容は、昨年1月から2月にかけて、陸上自衛隊が、中東を模したアメリカの砂漠地帯にある陸軍戦闘訓練センター(NTC)で、実戦を想定した日米合同訓練を行っていたというもの。日本側が投じた経費は実に3億5000万。西日本新聞が防衛省に情報公開を請求し入手した陸自の報告書から判明したという。

 米カリフォルニア州にあるNTCは、約3500平方kmの広大な砂漠地帯に位置する。報告書によれば、日本側からは、陸自富士学校の「部隊訓練評価隊」が、アメリカ側からは、陸軍の「第2師団第3ストライカー戦闘旅団」が参加。計28日間に及ぶ訓練の全期間にわたり、「戦地と同様の規律で実施」され、救護や射撃訓練のほか、9日間、実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」も行ったことが明記さていた。しかし、開示された資料の大半は“黒塗り”だったという。

 はたして、この合同訓練は、日本の専守防衛を目的としたものなのだろうか。西日本新聞は、訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリスト・菊池雅之氏による、以下の状況報告を掲載している。

〈菊池雅之氏によると、NTCにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練中はアラブ系俳優が住民に扮して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。演習の想定について米軍からは、架空の2国の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという〉

 アラビア文字、モスク、アラブ系俳優が演じる仮想住民、テロリストに模した民間戦闘員……この大掛かりなシチュエーションが何を意味するか、誰でも想像がつくだろう。

 7月30日の参院特別委では、共産党の井上哲士議員がこの日米合同訓練について質問した。中谷防衛相の答弁によれば、この日米合同訓練に参加した陸自・富士学校部隊訓練評価隊の装備は、小銃、重機関銃、無反動砲(バズーカの一種)、対戦車誘導弾、戦車、装輪装甲車などだというが、こうして列挙するだけでも充実した殺人兵器を訓練に使用したことがわかる。だが、より恐るべきは米側の参加部隊であるストライカー旅団の戦歴だ。

 井上議員が国会で米陸軍HP上のニュースなどをもとに説明したところによれば、このストライカー旅団というのは「全世界に96時間以内に展開する機動性を持った部隊」であり、なかでも陸自が共同で演習した第3ストライカー戦闘旅団は「イラクへ3回、アフガニスタンへ1回展開した、ストライカー旅団の中でも最も展開をした経験」を持つ部隊であるという。さらに、先に触れた「対抗訓練」も「攻撃」「防御」「反撃」と、明確に目的を区分されており、単なる専守防衛とははっきりと異なるように思える。繰り返すが、自衛隊はこうした実績を持つ米軍部隊と、実践形式の訓練を行っていたのである。

 安倍首相は、この日米合同訓練の必要性について問われ、こう答弁した。

「日米の安保条約の第5条において、日本が侵攻を受けたときには日米で共同対処するわけであります。(中略)この場所(NTC)が最も適切であり、かつ効率的と考え、本訓練を実施したものでございます。その上において、今、何で戦車というお話がございましたが、まさに日本に侵攻されたときには、まさに陸上自衛隊と米軍が共に共同対処するのは当然のことでありまして、この共同対処をする日頃の練度を高めていくことが精強性を増し、そしてそれは抑止力につながっていくと、このように考えております」

 無理のある答弁だ。「日本が侵攻されたとき」というが、日本の領土のどこに、この訓練で想定された約3500平方kmもの広大な砂漠地帯があるというのか。国内最大級である鳥取砂丘の90倍以上の面積である。

 ようするに、明らかにこの合同訓練は、自衛隊の中東派兵及び対テロリストへの武力行使を想定した訓練だったのだ。それをあたかも旧来の専守防衛の範囲のように語るのは、詭弁としか言いようがない。

 安倍首相は、5月の閣議決定後の会見で、「例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません」と明言した。だが、その約1年前には、事実上のアメリカの中東制圧作戦、それも陸軍兵力を用いた作戦を想定した訓練をしていたことになる。これは、安保法制が成立した後には、自衛隊の現実的運用として、「イスラム国(IS)」の一部支配地域であるシリアやイラクを含む中東砂漠地帯に派兵する用意があることと同義ではないのか。

 もっとも、ISが「建国宣言」をしたのは昨年6月、オバマ米大統領がその制圧を公式に決定したのは昨年9月であり、日付上はNTCでの日米合同訓練の前だが、しかし忘れてはならないのは、米側がISへの空爆の根拠としたのは、ほかならぬイラクからの要請による“集団的自衛権の発動”だったことだ。

 今後、アメリカを中心とする「対IS戦争」が激化した際に、米側から日本に軍事的協力を要請される可能性はきわめて高い。安保法制が定める集団的自衛権発動の条件は、法律解釈上、これを拒否することができないからだ。しかも、安倍首相がホルムズ海峡の機雷掃海について石油資源の確保を理由にその必要性を強調することからもわかるように、仮にISが日本の石油輸入国であるサウジアラビアやUAEなどへ侵攻した場合、これが武力行使の新3要件にある「我が国と密接な関係にある他国への攻撃」と政府によって恣意的に判断されることだってありえる。事実、国会答弁でも安倍首相らは、どの「他国」が「我が国と密接な関係にある」か、明言することを避け続けている。

 安倍首相が「安保法案により他国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言して憚らないのであれば、上のようなケースについての具体的条件を詳細に策定する必要がある。しかし、今にいたっても政府は「個別的なケースについては申し上げられない」の一辺倒。つまり安倍首相は、日本の「対IS戦争」参戦の余地を“あえて”残しているのだ。

 ようするにこういうことだろう。安倍政権は中国脅威論を用いて“アメリカの軍事力が日本の近海での防衛力を高める”と喧伝する情報戦略を打ち出しているが、実のところ安保法案の真髄は“アメリカの武力侵攻に日本がより直接的に参加する”という真逆の事態なのだ。安倍首相は、それを国民に悟られたくないのだろう。

 実際、最近になってこんな報道も出ている。今年6月20日から7月1日にかけて、陸上自衛隊は、アメリカとモンゴルが主催する、23カ国合同訓練「カーン・クエスト15」に参加。この訓練は公式発表によればPKOの訓練が目的だというが、実態はこれと異なった可能性がある。「週刊プレイボーイ」(講談社)8月10日号で、フォトジャーナリスト・柿谷哲也氏がこの演習を現地取材した印象を伝えているのだが、それによれば、カーン・クエスト15は「自衛隊が先陣を切ってパトロールを行い、襲撃を受け、後方からモンゴル軍が応援に駆けつけるという設定だった」という。つまり、自衛隊は最前線を任されていたのだ。

 このシチュエーションを想定したのが主催国のアメリカだとすれば、安保法制でいうところの「後方支援」と食い違う。前述のNTCでの日米合同訓練でも、こうした“前線に陸自が投入される”ことを想定した訓練がなされたのでないかという疑念は拭えない。

 というのも、恐ろしいことに安倍政権は、こうした自衛隊の訓練の詳細を国民に公開しようとしないからである。

 たとえば30日の参院特別委では、井上議員がNTC日米合同訓練の詳しい内容を知るため防衛省に資料を求めたところ、出てきたのは「真っ黒」の書類だったことを明かした。また先の衆院特別委でも、資料として提出された「イラク復興支援活動行動史」という書類の大部分が黒塗りであり、強行採決後になってやっと黒塗りが外されたものが出てくる始末だったと、共産党・小池晃副委員長が指摘している。どうやら、政府は都合の悪い情報を徹底的に隠していく方針らしい。

 安倍首相らは、集団的自衛権の行使条件について「客観的、合理的に判断する」と何度も繰り返しているが、他方で肝心の“判断材料”はこうして秘匿する。これでは、国民のあずかり知らぬところで、ときの政府が勝手に物事を進めてしまうことを防げないではないか。

 そして、安倍政権による中国脅威論の影にちらつく「対IS戦争」の思惑。国民が気がついたときには、いつのまにかアメリカの戦争に日本が参戦している──そんなことにさせないためには、この戦争法案を廃案とするだけでなく、一刻も早く安倍首相を総理の座から引きずりおろすしかない。
(梶田陽介)

最終更新:2015.08.04 03:51

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。

この記事に関する本・雑誌

戦争をしない国 明仁天皇メッセージ

新着 芸能・エンタメ スキャンダル ビジネス 社会 カルチャー くらし

集団的自衛権で対IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠しのページです。LITERA政治マスコミジャーナリズムオピニオン社会問題芸能(エンタメ)スキャンダルカルチャーなど社会で話題のニュースを本や雑誌から掘り起こすサイトです。梶田陽介自衛隊の記事ならリテラへ。

人気記事ランキング

総合
ツイート数
1 安倍内閣大臣と暴力団の密接交際発覚も不問状況にほっしゃん。が
2 千葉の復旧遅れ テレビで政府の責任追及がタブーに! 坂上忍も羽鳥慎一も
3 『ミヤネ屋』でフェイク 文在寅攻撃の急先鋒・武藤元韓国大使の正体!
4 元AKB48大島麻衣の“嫌韓ネトウヨ”への反論がカッコいい
5 東山紀之が『旅サラダ』で菅官房長官の名前出し神田正輝も最敬礼
6 葵つかさが「松潤とは終わった」と
7 産経新聞が社員の1割をリストラ
8 テレ朝『ワイド!スクランブル』が「旭日旗」の極右デマ拡散
9 上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが日韓問題への無知晒す
10 安倍政権御用ジャーナリスト大賞(前編)
11 池上彰が朝日叩きとネトウヨを大批判
12 旭日旗問題で國村隼の発言は正論だ! 
13 ネトウヨ高須院長に息子が苦言!
14 原発事故前に安倍が地震対策拒否
15 「安倍がトランプをノーベル賞に推薦」を海外メディアが
16 停電続く千葉台風被害を放置し続ける安倍政権の冷酷
17 玉川徹が「嫌韓本じゃない」とお詫びした本はやっぱり嫌韓本
18 橋下徹に恫喝された女子高生が告白!
19 安倍政権御用ジャーナリスト大賞(後編)
20 伊藤詩織さんをカルバン・クライン出演に称賛の声! 
1 久米宏が「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」と真っ向批判
2 安倍政権・厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」
3 玉川徹がGSOMIA破棄で加熱するテレビの嫌韓煽動を批判
4 明石家さんまが吉本上層部と安倍首相の癒着に痛烈皮肉!
5 『ゴゴスマ』で今度は東国原英夫がヘイト丸出し、金慶珠を攻撃!
6 『報ステ』の“安倍忖度”チーフPがアナやスタッフへの“セクハラ”で更迭
7 『ゴゴスマ』で「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」
8 文在寅側近の不正に大はしゃぎの一方、安倍政権が厚労政務官の口利きに無視
9 埼玉知事選で警察が柴山文科相への抗議を排除!柴山も表現の自由否定
10 安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い
11 菅官房長官「トウモロコシ大量購入は害虫被害対策」は嘘
12 GSOMIA破棄は安倍のせい 慰安婦合意から始まった韓国ヘイト政策
13 安倍が後に先送り財政検証の酷い中身
14 GSOMIA破棄で日本マスコミの「困るのは韓国だけ」の嘘
15 松本人志や吉本上層部批判の友近、近藤春菜にバッシング、報復か
16 『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事は「小学館幹部の方針」の内部情報
17 GSOMIA破棄!八代・有本ら安倍応援団は「嫌なら来るな」
18 『モーニングショー』で「暑さに耐えるのが教育」元高校野球監督は右派論客
19 古市憲寿の芥川賞候補作「参考文献問題」に選考委員が猛批判
20 『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!』のデマとトリックを暴く

人気連載

アベを倒したい!

アベを倒したい!

室井佑月

ブラ弁は見た!

ブラ弁は見た!

ブラック企業被害対策弁護団

ニッポン抑圧と腐敗の現場

ニッポン抑圧と腐敗の現場

横田 一

メディア定点観測

メディア定点観測

編集部

ネット右翼の15年

ネット右翼の15年

野間易通

左巻き書店の「いまこそ左翼入門」

左巻き書店の「いまこそ左翼入門」

赤井 歪

政治からテレビを守れ!

政治からテレビを守れ!

水島宏明

「売れてる本」の取扱説明書

「売れてる本」の取扱説明書

武田砂鉄