安倍辞任会見でも“忖度”丸出しだった御用マスコミ…フジは「もっと休んでおけば」テレ朝は「今後も外交に取り組まれるか」

2020.08.29 09:44

辞任会見する安倍首相（首相官邸HPより）

　7年8カ月にもおよんだ“暴政”が、またも無責任なかたちで幕を閉じようとしている。昨日28日、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由にした電撃的な辞任劇が繰り広げられたが、その記者会見で安倍首相は、あまりにも自分勝手な主張を並べ立てたからだ。

　たとえば安倍首相は、辞任を決めたのは2回目の再検査で慶應義塾大学病院入りした24日の月曜日だったと明かしたが、そのタイミングで辞任を決めたことについて、「まさにコロナ禍のなかにおいて、政治的空白を生み出さないようにする上においてはですね、このタイミングで辞任するしかないという判断をいたしました」と述べた。

　政治的空白を生まないようにする……？　このコロナ禍の最中に通常国会を閉会し、憲法に基づいて臨時国会の開催が要求されてもそれを無視、知事や医師会から「特措法改正を国会で議論してほしい」「コロナに夏休みはない」という訴えが飛び出しても、「事態が収束したあとに検討する」などと言い放って「政治的空白」をつくりつづけてきた人間が何を言うか、という話だ。

　あまりにも当たり前のことだが、このような状況にあって国会を閉会したこと、国会招集要求を無視するという憲法違反を犯していること、そして国民にしっかり説明する機会も設けてこなかったこと、そうした無責任な態度は「病気だから辞任します」と言って免責されるものではまったくない。

　しかも、安倍首相は辞任を決めたという24日は「これからまた頑張りたい」などと語っていたが、一方で裏腹にも安倍首相の周辺はしきりに健康不安説や重病説を流布、国民に動揺や不安を与えてきた。

　当然、記者会見の質疑応答では、感染拡大の最中に国民への説明を放置しつづけてきたことや、健康状態をめぐって混乱を巻き起こしたことの責任について、記者から厳しい質問が投げつけられるだろう、そう思っていた。なにせ、相手は辞任する人物だ。最後の最後になってしまったが、これまでの安倍政権のあらゆる疑惑・不正問題を含め、ガチのやりとりが見られるはず──。そんな期待を抱いて会見を視聴したが、そこで展開されたのは、信じられないような光景だった。

　なんと、ほとんどの記者、とりわけ内閣記者会の常勤幹事社の記者は「後任の決め方は？」（日本テレビ）、「後任の総裁選びに対する姿勢は？」（日本経済新聞）、「後継候補の評価は？」（朝日新聞）などといった後継にかんする質問や、「政権で成し遂げたことのなかでレガシーと思うものは？」（読売新聞）、「今後、外交に取り組まれる意欲はあるか？」（テレビ朝日）、「総理が考える総理・総裁に必要な資質とは？」（産経新聞）などというヌルい質問に終始したからだ。

フジ官邸キャップ・鹿嶋記者は「土日も休みなし」「公務ない日も頭では」と露骨なヨイショ

　なかでも絶句したのは、フジテレビの官邸担当キャップである鹿嶋豪心記者だ。鹿嶋記者の質問は、こういうものだった。

「6月の検診で再発の徴候が見られ、先月の中旬頃から体調に異変が生じたということなんですけども、今回のこの辞任という決断にいたるまでですね、総理は土日も休みがなく、ほとんど公務にあてられていた時間、まあ、頭の中でもそういうふうに考えられていた時間が多かったと思うんですけれども、最近、総理に面会した多くの方々が『しっかり休んでほしい』と、『疲れがたまっている』と。『でも総理はなかなか休みたがらないんだ』という話も聞きました。いま思えば、総理はもう少し、こういった結論、決断をされる前にですね、しっかり休んでおけばよかったとか、もうちょっとメリハリをつけておけばよかったとか、そういった後悔はありますでしょうか」

　わざわざ“公務のない日も頭では考えていたはず”などと極度の忖度までした挙げ句、国会を開こうとも出席しようともしなかった安倍首相に対し、「しっかり休んでおけばよかったと後悔はないか」と言い出したのである。

　もちろん、まるで側近政治家が口にするようなこの激甘な質問に対し、安倍首相は「自分自身の健康管理もですね、これは総理大臣としての責任だろうと思います」などと言いつつ、「同時に、まさに見えない敵と悪戦苦闘するなかにおいてですね、全力も尽くさなければいけないという気持ちのなかで仕事をしてきたつもりでございます」と“僕はがんばった”アピールを発動させていた。

　この鹿嶋記者、じつは6月18日におこなわれた前回の総理会見でも、同日に逮捕された河井克行・案里氏の問題について、「自民党から振り込まれた1億5000万円の一部が買収資金に使われたことはないということでいいのか」などと“使われていない”という前提のあり得ない質問をおこなっていたが、もはや骨の髄まで忖度体質が染み付いてしまっているのだろう。

　たしかに、辞任を発表した会見なのだから、後任や体調の話題に集中してしまうのもわからなくもない。だが、どうして国会を開こうともしない安倍首相の姿勢を問いただす記者がひとりもいなかったのか。

鋭い質問をしたのは東京新聞、西日本新聞、フリーの江川紹子と神保哲生だけ

　実際、鋭い質問を浴びせたのはごく一部の社の記者と、フリーランスの江川紹子氏と神保哲生氏くらい。たとえば、東京新聞の記者は森友公文書改ざんなど公文書管理の問題を踏まえ「十分な説明責任を果たせたとお考えか」と突きつけ、西日本新聞の記者は森友・加計問題や「桜を見る会」問題などを指摘した上で「共通するのは政権の私物化という批判」「こうした指摘は国民側の誤解か」と詰め寄った。また、江川氏はいまだに厚労省の新型コロナの感染者情報システムが計画どおりに運用されていない問題などを取り上げて日本がIT後進国である原因を問いただした。

　いずれの質問に対する安倍首相の答えは、「公文書管理については安倍政権においてさらなるルールにおいて徹底していくことにしている」と現実とそぐわない大嘘をついたり、「（ITの問題は）官の側に立てば役所ごとにシステムが違うという問題もあるし、自治体ごとに違っている」と言い訳したり、「私は政権を私物化した、というつもりはまったくないし、私物化もしていない。まさに国家国民のために全力を尽くしてきたつもり」と開き直ったりと、いかにもな安倍答弁ではあったが、それでも当然、記者から出るべき質問であったことは間違いない。

　とくに安倍首相・政権の問題点の本質に迫ったのが、神保氏だった。神保氏は「総理の在任期間にどうしても伺いたいと思っていたこと」と前置きし、こう質問した。

「少し立ち入ったことになりますが、総理、安倍政権はですね、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だと思っております。たとえば、いままで輪番で出ていたものを個別のメディアに1本釣りのようなかたちで出演されるとか、あるいは事前に質問をとりまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問をあてないとかですね、かなり徹底したメディア対策をされた。それ自体が悪いと言っているわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったんでしょうか。それともワーキングレベルでおこなわれたものが、総理は知らずにやっていたものなのか。あるいは、仮に総理が知らなかったとしたら、総理は記者会見でですね、質疑の場面なのになぜか質問と答えが目の前のメモに書いてあるという状況をご覧になって何か違和感を覚えられなかったのか。また、そのような関係がメディアと政治という関係において、民主主義において、総理はどのようにお考えになっているのか」

神保哲生は安倍首相に「個別のメディア1本釣り」「出来レース会見」の問題を追及

　厳しい質問を投げかけない御用メディアの取材ばかりに応じ、記者会見では事前に質問を集めて用意された答えを読み上げるだけ──。実際、安倍政権によるメディア選別や報道圧力によって報道の自由はどんどんなくなり、「茶番」「出来レース」会見化は深刻なまでに進んだ。だが、こんな状況となったのは、政権側の増長を許したメディアや官邸記者クラブ側にも責任がある。

　だが、今回はこのような質問が総理会見でおこなわれ、NHKをはじめとして生放送の電波に乗ったこと自体、ちょっとした“事件”だったと言ってもいいだろう。

　この質問に対し、安倍首相は「幹事社から質問を受けるというのが安倍政権の特徴ではなくて、ずっと前の政権もおそらく同じだった」などと幹事社による代表質問の話にすり替え、メディア選別の問題も「メディアにそれぞれどう出演するかというのは、それぞれの政権が判断するのだろう」とやはりごまかしただけだったが、本来、こうした質問を首相に突きつけ、その回答に対してさらに記者が追加質問（更問い）を重ねてゆくというかたちができていれば、首相はごまかしきれなくなり、その回答のいい加減さ、あるいは問題点がくっきりと浮かび上がったことだろう。そして、それこそが「記者会見」と呼ばれるものなのだ。

　ところがどうだ。官邸が健康不安説を流しつづけた上で2度目の「政権放り投げ」が繰り広げられたというのに、その問題を追及する質問がまったく出てこないどころか、コロナ下での臨時国会開催拒否、河井夫妻やIR汚職事件の議員逮捕問題についても質問はゼロ、批判的な視点からの質問はごくごくわずかという体たらく。つまり、安倍政権によるメディア支配の悪影響は、最後の最後になっても消え去ることはなかったのだ。

　そしてこれは、安倍首相が辞任して終わる問題ではない。安倍首相が築いたメディアとの関係は、総裁選びでよほどの番狂わせがないかぎり、次の首相・政権も踏襲することはまず間違いないからだ。とくに、次期総裁・首相の有力候補者のひとりである菅義偉官房長官は、メディアへの恫喝・圧力と懐柔によって安倍政権下でマスコミをコントロールしてきた張本人であり、さらに強化される可能性すらある。

　安倍政権ほどの問題政権が歴代最長となった大きな要因のひとつは、不正が発覚しても社会問題化させてこなかったメディアによるアシストの力が大きい。だが、安倍首相が辞任しようとも、そのことに対する反省は、メディア側にはほとんどないらしい。最後になってもまともな質問ができなかったメディアは、恥を知るべきだ。

（編集部）

最終更新：2020.08.29 09:49

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