米朝会談・拉致問題進展なしで安倍首相が必死のゴマカシ！ゼロ回答を隠して「トランプ大統領は提起してくれた」

2018.06.13 07:56

首相官邸HPより

　昨日、シンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談。保守系マスコミを中心に、米朝の合意文書に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が盛り込まれなかったことをネガティブに伝える報道が目立つが、それでも、わずか半年前には「全面戦争秒読み」とまで言われた米朝関係を考えれば、世界の平和にとって大きな一歩と言えるだろう。

　他方で、まったく評価するに値しないのが日本の安倍首相だ。なにせこの間、日本人拉致問題について「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と国内向けにPRしてきたのに、肝心の会談ではまったく“進展なし”だったからである。

　たとえば安倍首相は今年4月、拉致被害者家族らの集会のなかで米朝会談について「是非この千載一遇の機会を捉えて、この拉致問題について議題に乗せ、解決を強く迫ってもらいたい」と演説。「このチャンスを逃してはならないと、私もそう決意をしているところでございます」と自身のリーダーシップをアピールした。

　また米朝会談前日の11日には、トランプ大統領と電話会談の後、都内の派閥パーティに出席。手を振り上げながらを自慢げにこう述べると、会場は拍手に包まれた。

「（トランプ大統領に）私からあらためて、『拉致問題について、しっかり提起してもらいたい』。『それは安倍さん、100%保証する』と、力強い返答をいただいたところでございます」

　それが、蓋を開けたらどうだったか。周知の通り、合意文書では拉致問題の「ら」の字もなく、トランプ大統領も会見で「提起した」とごくごく簡単に述べたのみ。「提起」の内容については一切明かさず、金委員長の反応はおろか、会話のシチュエーションすら説明がなかった。

　だとすれば、「千載一遇のチャンス」「100%保証すると言われた」などと喧伝してきた安倍首相は、この結果に「遺憾の意」を示すのが当然だろう。

　ところが、である。安倍首相は一言の苦言を呈することなく、逆に、トランプが会見中の17時56分には早くも拉致問題の「提起」について「高く評価」「感謝したい」と述べ、早々とぶら下がり会見を切り上げ、立ち去ろうとしたのである。

萩生田光一がゼロ回答隠しで「金委員長は解決済みと言わなかった」とリーク

　まったく、この間のアピールは一体何だったのかと聞きたくなるではないか。

　当然、そこで記者から「拉致問題について合意文書に触れられていませんが」と呼び止められたのだが、すると安倍首相はやや苛ついた調子で「合意文書については米側から説明がすでにあったとおり」と言い、「米国大統領が金委員長に対して直接言及、提起したのは初めてのこと」と繰り返し強弁しただけだった。

　また、安倍首相は昨日夜のトランプ大統領との電話会談後の会見でも「私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に、明確に伝えていただいたということ」と強弁する一方で、「やり取りについては、今の段階では詳細について申し上げることはできません」と言っていたが、これは完全にゴマカシ。実際には、金正恩大統領から“拉致問題についてはゼロ回答”だったことをトランプ大統領から伝えられたため、「そもそも詳細がない」だけだったのはミエミエだ。

　全国紙の官邸担当記者が苦笑しながらこう語る。

「いま、萩生田（光一・自民党幹事長代行）さんがマスコミに『金委員長は「解決済み」とは言わなかった』という情報をしきりに流していますが、仮にそうだったとしても何も言ってもらえなかっただけでしょう。どれだけハードルを下げてるんだ？という話です（笑）。しかも、発言の主は萩生田さんですからねえ。実際は『解決ずみ』に近いゼロ回答の反応を伝えられたのに、それをごまかすために真偽不明の情報を流している可能性もある」

「ゼロ回答」にもかかわらず、トランプ大統領に平伏し、恥知らずにも「感謝」を連呼する安倍首相に、本当に拉致問題を解決する気があるのか。ようは、実際には何も進展していないのに、「提起」という言葉だけをとって“自らの手柄”にし、最大限に政治利用しようとしているだけではないか。

　拉致被害者の曽我ひとみさんは、メディアに向けたコメントのなかで「結果は何も出ませんでした」「もっと具体的な答えを引き出してほしかった」として、「とても残念としか言えません」と失望を表明しているが、あまりに当然の反応だろう。

拉致問題解決の「千載一遇のチャンス」を逃したのは安倍首相のせいだ

　こうした流れのなか、安倍首相は今頃になって日朝首脳会談の開催に前向きな発言をし始めているが、その本気度は不明だ。

　事実、安倍首相は先月、『プライムニュースイブニング』（フジテレビ）に生出演した際、日朝会談について「ただ会って話せばいいということではない」としたうえで、「拉致問題の解決」の定義について訊かれると「拉致被害者全員の即時帰国」と明言。自ら最大限のハードルを設定し、「拉致問題が解決しないなかで経済支援をしていくことはない」と語ったのだ。本音では日朝会談に否定的だが、「ゼロ回答」を突き付けられてやむなく積極的な姿勢を見せざるをえなくなっている。そういうことではないのか。

　念のため言っておくが、拉致問題の進展には日本側の直接的なアクションが求められており、日朝の首脳会談は不可欠だ。しかし、であればなおさら、安倍首相は、何が何でもイニシアチブを握らなければならなかったはずだ。実際、南北首脳会談以前、米朝が一触即発だった時期に日本が両者を仲介するチャンスは何度かあったし、南北首脳会談が決まって以降も、その流れに全面協力することで、朝鮮半島の平和構築にコミットすることはできた。

　しかし、実際に安倍首相がやったことといえば、まったく逆だった。3月6日に韓国大統領府が文在寅大統領と金委員長の南北首脳会談の合意を発表した際は、菅義偉官房長官や河野太郎外相、小野寺五典防衛相らが合意について非難するコメントを発し、安倍首相も国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った。さすがに、米国が米朝会談を決めたときには属国根性丸出しで追従したが、それでも、狂った犬のように「圧力を継続する」と吠え続けたことを忘れてはならない。

　対話路線に冷や水を浴びせかけ、米韓および北朝鮮の足を引っ張り続けた結果、交渉から“蚊帳の外”にされたのは、誰の目にも明らかな失政。にもかかわらず厚顔無恥なことに、トランプ大統領に中身が何もない「提起」を“してもらった”だけでヘコヘコし、国内向けには「私が言ったことをしっかり伝えてもらった」と空疎なアピールを繰り返す。まさに政治的パフォーマンス以外の何物でもない。

　何度でも繰り返すが、今回の米朝会談では拉致問題は微動だにしなかった。このままでは、たとえ日朝会談にこぎつけたとして、単に安倍首相がパフォーマンスを重ねるだけで終わるだろう。そうしている間にも、拉致被害者と家族の高齢化は進んでいく。この宰相に拉致問題をまかせておいていいのか。いま、あらためて問われなくてはならない。

（編集部）

最終更新：2018.06.13 07:59

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