メリル・ストリープのトランプ批判は安倍政権のヘイト思想に侵された日本社会にこそあてはまる！

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ドナルド・トランプTwitterアカウントより


　アメリカ現地時間8日に発表された第74回ゴールデン・グローブ賞で、功労賞にあたる「セシル・B・デミル賞」を受賞したメリル・ストリープのスピーチが、大きな話題を呼んでいる。

　あらためてその内容を紹介すると、メリルは「ここにいる皆さん、私たちはみんな、米国社会の中でも最もけなされているグループに属しているのです。考えてみてください。ハリウッド、外国人、そして記者です」「ハリウッドはアウトサイダーや外国人だらけなんです」と発言。そして、名指しはしなかったものの「この国で最も尊敬される席に座りたがっている人が、障害を持つ記者の物まねをしたときのこと」として、トランプ次期大統領が2015年11月に選挙戦中の集会でおこなった侮蔑的なスピーチを取り上げた（訳は毎日新聞より、以下同）。

　メリルはこのトランプの行動を、「特権、権力、反撃力において、はるかに自分が勝っている相手に対しての行為」として強く批判。「私の胸は打ち砕かれ、いまだに頭から離れません」と言い、このようにつづけた。

「権力者が公の場で他者をばかにしようとする衝動に身をゆだねてしまえば、あらゆる人たちの生活に波及します。人々に同じことをしてもいいと、許可を与えることになるからです。 侮蔑は侮蔑を招きます。暴力は暴力をあおります。権力者が立場を利用して他人をいじめれば、私たちはみな負けるのです」
「これは報道の話につながります。私たちには、報道する力を持ち、どんな横暴に対しても厳しく批判する信念を持った記者が必要です。だからこそ、建国者たちは報道の自由を憲法で定めたのです」
「ジャーナリストが前に進むことが私たちには必要だし、彼らも真実を守るために私たちの手助けを必要としているのです」

　冷静ながらも、たしかな怒りが込められた大女優メリルのこのスピーチに、会場に詰めかけたスターたちも総立ちで拍手。アメリカでは大統領選後からトランプ勝利によって排外主義が蔓延し、ヘイトクライムが横行する事態となっているが、こうした流れに対しメリルは毅然とNOを叩きつけただけでなく、権力者の暴走を食い止めるためには報道の力が必要なのだということを訴えたのだ。

　しかし、これはトランプだけの問題、アメリカだけの問題では決してない。メリルが批判した権力者の横暴な振る舞いは、ここ日本でもまったく同じことが起こっているからだ。

　現に、この国の最高権力者である安倍晋三首相は、トランプと同様にヘイト勢力との関係も取り沙汰されてきた人物であり、ヘイトスピーチにまみれた「保守速報」をFacebook上でシェアしたり、ブログで「中国人はゴキブリ」「韓国人はダニ」というヘイトスピーチを繰り返していた神社宮司の本を「日本人の誇り」と絶賛していたことも明らかになっている。トランプとは違い表立っては公言しないだけで、これは“侮蔑が侮蔑を招き、暴力が暴力を煽る”という差別の連鎖を肯定する行動だ。

　そして、安倍首相はトランプに先駆けて、自分に批判的な報道を「捏造」と認定し、Facebookを通じて「マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います」などと宣言することで“共闘者”としてのイメージをつくりあげてきた一方、権力を監視し厳しく批判するというごく当たり前の報道姿勢をみせていたキャスターたちを次々と降板に追い込んできた。

　つまり、今回メリルが批判したことは、ことごとく日本にも置き換えられる問題なのだ。

　じつはそのことを、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でもジャーナリストの青木理氏が指摘していたのだが、その場では同時にもうひとつ、“日本的な問題”もあぶり出されていた。

　青木氏はまず「権力をもっている者、あるいはそれなりの社会的地位にある者が侮蔑的な発言をすると、それがある種、OKになってしまう、背を押してしまうんだっていう発言、これを芸能の世界に生きてらっしゃるメリルさんみたいな方がね、おっしゃるっていうのは、アメリカの幅の広さというか強さだなと思いましたよね」と語ったのだが、同じくコメンテーターの菅野朋子弁護士は「どうしても政治的な発言をすると、そういう色がついてしまうということがあるけれど、こうやって主張することは素晴らしいこと」と話したのだ。

　この発言に、青木氏は「しかし、これは政治的な発言なんだろうか？って僕は思うんですよ」とすぐさま反応した。

「だって、障がいをもっていらっしゃる方に侮蔑をするべきじゃないって、ごく当たり前のことを言っているんですよ。それがある種、政治的に取られてしまう」

　日本では政治にかかわる問題について口にすると「政治的」とされ、菅野弁護士が言ったように「色」をつけられる。しかし、差別的言動に対して「それはいけない」と言うことは政治的などではない。「当たり前」の指摘だ。なのに、「政治的だ」ということで当然の批判も封じ込められている。それが日本の現状ではないのか。青木氏は、こうつづけた。

「日本だってね、ヘイトスピーチをするような連中は論外だとしてもですね、ちょっと前に沖縄の人に向かって警察官が『土人』とかなんとか言ったって、それ自体ひどいんだけども、大阪の知事がね、（差別的発言をした警察官に対して）『お疲れ様』って言っちゃうっていうのは、ある種、『あ、そういうことを言ってもいいんだ』ってことは日本でも起きてるわけですよね」
「メリル・ストリープさんおっしゃったように、メディアとか報道機関の役割とは何なんだと。やっぱりおかしなことを権力者が言ったときには『おかしいですよね』って敢然と言うのがあなたたちの仕事でしょう？っていうふうな、この言葉というのを、ほんとうに受け止めなくちゃいけない」

　このように、いまのアメリカと日本の状況があまりに重なり合うなかで発せられたメリルのスピーチ。だが、メリルの発言をこうして日本と照らし合わせてコメントしたのは青木氏くらい。ほかのニュース番組やワイドショーのほとんどが「またトランプがお騒がせ」などと処理してしまった。──「報道する力を持ち、どんな横暴に対しても厳しく批判する信念を持った記者が必要」と語ったメリルの言葉が自分たちにも向けられていることに、この国のジャーナリストたちは気付かなかったとでもいうのだろうか。

　アメリカ大統領選ではジョージ・クルーニーやリチャード･ギア、ジョニー・デップをはじめとして多くのハリウッド俳優たちがトランプ批判を繰り出したが、日本では前述したように「政治的」というマイナス評価がつきまとって当たり前の反応さえ出てこない。その上、報道が思考停止状態に陥っているいま、日本が置かれた状況はアメリカ以上に危険と言わざるを得ないだろう。

　メリルの揺るがない強い意志が感じられる姿からこの国に視線を移せば、溜息をつかずにはいられない。
（水井多賀子）

最終更新：2017.11.15 06:05

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