NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に! 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…

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NHK日曜討論公式Twitterより


 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を、政府が実体の掴めない電通の“トンネル法人”に769億円で委託しているという問題。巨額の予算が電通やパソナといった安倍政権に近い大企業に流れているだけではなく、さらにはこのトンネル法人が“中抜き”した数億円もの金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑もあり、一大疑惑に発展する様相を呈している。

 昨日6月1日、本サイトでも報じたように、“電通タブー”のせいか、この問題をワイドショーはほとんど報じず。一方、先週から取り上げていたTBSを除く局のニュース番組も、昨夕からようやく取り上げはじめたが(それでも電通とは名指しせず「大手広告代理店」などと伝えているが)、そんななかでも無視を決め込んでいたのが、「アベさまの」NHKだ。

 実際、NHKの看板報道番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』(以下、『NW9』)は、昨晩、元AKB48の渡辺麻友が芸能界を引退したニュースは伝えたというのに、この「持続化給付金」問題を一切取り上げなかったのだ。

 しかも、本日2日になって遅れに遅れるかたちで取り上げたものの、正午のニュースでは、梶山弘志経産相が電通に再委託されたことを「問題ない」と言い張ったことをメインにして伝えたのである。

 民放のように電通に広告を依存していないというのに、なかなか取り上げなかった上、問題点を掘り下げることもなく政府の言い分を垂れ流す──。本日の『ニュース7』や『NW9』では詳しく報じるようになってはいたが、ここまで「持続化給付金」問題をNHKが取り上げなかったのは、新型コロナ対応で批判が高まっている安倍政権にさらなる大打撃を与えかねないため“忖度”してきた、ということだろう。

 だが、こうしたNHKの政権擁護の姿勢が、もっと露骨なかたちで表れている例がある。じつは、与野党の議員が意見を戦わせてきた討論番組『NHK日曜討論』が、この1カ月間、西村康稔コロナ担当相と加藤勝信厚労相を出演させつづけている一方、野党議員を一度も出演させていないとしてSNS上で話題になっているのだ。

 そして、本サイトでも確認してみたが、たしかに5月3日放送回で各党幹部が出演して以降、「政府と専門家による討論」「政府や経済界・労働界などが討論」などとし、加藤厚労相か西村コロナ担当相は毎週出演しながら、一度も野党議員が出演していなかった。

 そもそも『日曜討論』は毎回、与野党の議員が出演する討論番組ではないが、政府の新型コロナ対応が問われるなかで1カ月にもわたって与野党討論がないのは、あきらかにおかしい。

 実際、『日曜討論』では、WHOが「緊急事態」を宣言して以降、新型コロナの問題をテーマにして定期的に与野党討論を放送。たとえば、2月は4回の放送があったが、うち2回は加藤厚労相と専門家のみの出演だったものの、残り2回は与野党の政策責任者が顔を揃えていた。3月も5回の放送のうち、3.11を控えた8日放送回は新型コロナと東日本大震災の2本立てで加藤厚労相と田中和德復興相、専門家の出演だったが、ほかの4回はすべて与野党の議員で討論。4月も4回の放送のうち2回は与野党議員による討論がおこなわれていた。

 それが5月3日放送回を最後に、野党議員を一切出演させず、新型コロナ対応にあたる大臣と専門家による討論だけを放送する──。野党の政府に対する対立意見や批判的検証が取り上げられないまま政権与党の大臣だけが一方的に主張するのは、「放送の不偏不党」「政治的公平」に欠けると言わざるを得ないだろう。

 しかし、5月3日まではかろうじて野党議員の出演があったというのに、なぜNHKはそれ以降、なくしてしまったのか。ここでひとつ思い当たることといえば、この1カ月間は検察庁法改正案と黒川弘務・前東京地検検事長の“賭けマージャン”問題で野党による追及が強まり、世論の反発も高まっていったという事実だ。

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