「コロナの犠牲でなく、えらい人が考えた基準の犠牲になった」という遺族の訴えに加藤厚労相が“国民の判断の目安にすぎない”と開き直り

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5月8日、厚生労働委員会での加藤厚労相(衆議院TVインターネット審議中継より)


 ここにきて、厚労省はようやく2月17日に示した「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」(高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日)という「相談・受診の目安」を見直すと方針転換した。新しい目安は「37.5度以上」にこだわらないものになると見られているが、現在の「目安」がPCR検査抑制の要因となり多くの人が検査を受けられず、さらに重症化して死亡するケースが出ていることを考えれば、あまりにも遅すぎる判断だ。

 しかし、事ここに至っても、安倍政権には自分たちの判断によって犠牲者を出してしまったことへの反省は一切ない。それどころか、本日おこなわれた衆院厚労委員会では、加藤勝信厚労相が逆ギレし、“自分は悪くない。国民や保健所が悪い”と自身の責任をすべて転嫁したのだ。

 加藤厚労相といえば、4月29日の参院予算委員会で “4日ルール”について問われた際、「『37.5度4日』というのは、ようするにそこ以上超えるんだったら必ず受診をしていただきたい、そういうことで出させていただいた」などと強弁。国民もメディアも「熱が出ても相談・受診するのは4日以上待て」という意味だと受け止め、実際に「まだ日数が足りない」「4日経っていない」と検査してもらえないケースが相次ぐなど現場で運用されてきた現実があるというのに、加藤厚労相は“自分は最初からそんなことを言っていない”と開き直った。

 そして、目安の変更について質問が及んだきょうの厚労委員会でも、こんなふうに強弁したのだ。

「この『受診・相談の目安』は検査機関に対するものではまったくございません。これは従前から申し上げているとおりであります。国民のみなさんに『そうした状況になったら必ず受診をしてくださいね』と。そして当時、2月の当初はですね、新型コロナウイルス感染症はいったいどういった症状をもたらすのか、ま、必ずしもわかっていませんでした。国民のみなさんもわかっていなかった。しかも当時は2月ですから通常の風邪、あるいはインフルエンザ等の他の疾患もありました。そうしたなかで『ま、風邪だから』ということで待つのではなくてですね、4日続くのであれば、これは新型コロナウイルスの疑いがあるので受診したり相談してください。そういう趣旨でつくったものなんです」

 言っておくが、加藤厚労相がこの「相談・受診の目安」を公表した2月17日の会見では、「4日以上待たないで必ず受診して」などとはまったく口にしていない。だからこそ、相談センターに電話しても「4日経っていない」などと撥ねられ、さらには4日以上経っていても検査を断られるケースが続出したのではないか。だが、加藤厚労相は、この“4日ルール”は「検査機関に対するものではまったくない」と主張し、「弾力的に総合的に判断してくださいということも幾度となく申し上げてきた」と答弁したのである。

 相談センターや医療機関が勝手に“4日ルール”で運用し、何度も弾力的に判断しろと言ったのに、言うことをきかないだけ──。厚労大臣がこんな責任転嫁や言い訳を繰り返している時点で、もはや大臣失格、辞任に値する発言としか思えないが、さらに酷かったのはこのあとだ。

“4日ルール”を見直した新たな目安では、重症化リスクがない「一般の人」の場合は「37.5度以上」という数値での縛りは明示せず「息苦しさや強いだるさ、高熱などの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけるとし、重症化リスクがある人は「発熱やせきといった比較的軽いかぜの症状がある場合」となり、「高熱」「発熱」の区別がなされるという(NHKニュース6日付)。しかし、この見直し案について質問をおこなった野党統一会派の柚木道義衆院議員は、「通告のことで役所の方といろいろやりとりした」際、この見直し案について厚労省からこんな回答が返ってきたと明かした。

「たとえば高熱、『高熱が2日以上続く』とか、『2日以上』ということも言われたんで。じゃあ当然『高熱って何度なんですか』と訊きますよ、当然。みんなわからないから。担当の方はどう答えられたと思います?『37.5度』と答えたんですよ。(これまでと)同じことになりませんか」

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