安倍政権の沖縄いじめと闘う翁長知事の言葉を聞け!「自国の政府にここまで虐げられる地域があるか」

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『反骨 翁長家三代と沖縄のいま』(松原耕二/朝日新聞出版)

 安倍政権による“沖縄イジメ”が熾烈さを極めている。先の参院選では沖縄選挙区で現役の沖縄担当相だった島尻安伊子が落選、県民の「新基地建設NO」の民意がまたもや明確に発揮されたわけだが、安倍政権はむしろ選挙への影響がなくなった今が絶好の機会と、その強権的姿勢を一層強めてきた。

 8月4日、菅義偉官房長官は会見で、沖縄県普天間基地返還にともなう辺野古新基地建設に関してこう言い放った。

「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」

 これは“新基地建設に協力しなければ今後の沖縄振興予算減額もある”という、県側への露骨な揺さぶりだ。歴代日本政府はこれまで基地問題と振興予算は切り離して考えるとの見解を継続してきたが、菅官房長官はこの日の会見で初めて「リンクしている」と明言。ようするに、“言うことを聞かないならば力でねじ伏せるまでだ”という恫喝に他ならない。

 さらに安倍政権は、司法の場でも容赦なくプレッシャーを加えている。7月22日、政府は辺野古埋め立ての承認取り消しを巡り、翁長雄志沖縄県知事の「不作為」の違法性を訴える新たな訴訟を起こした。是正指示の適否を審査する第三者機関・国地方係争処理委員会は「双方が真摯に協議すべき」としており、沖縄県側の態度に落ち度が認められないのはあきらかにもかかわらずだ。

 8 月5日、福岡高裁那覇支部で行われた第一回口頭弁論で、翁長知事はこのように陳述している。

「改めて申し上げるが、請求の趣旨および上申書における国の主張は、地方自治制度そのものをないがしろにするものであり、もはや沖縄県だけにとどまらない問題を含んでいると考える。
 このような違法な国の関与により、すべてが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい禍根を残すことになる。
 政府は、一昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院議員総選挙の県内四つの小選挙区、今年の県議会議員選挙、先の参議院議員選挙など、多くの選挙で示された沖縄県民の民意をまったく無視し、過重な基地負担を将来にわたって固定化し続けようとしている。
 自国の政府に、ここまで一方的に虐げられる地域が、沖縄県以外にあるだろうか」(沖縄タイムス電子版8月6日付より)

 もともと自民党の議員であり、かつては保守系市長だったにもかかわらず、徹底的に政府との対決姿勢を貫く翁長氏。自民党県連幹事長時代にはむしろ辺野古移設を早く進めるよう当時の大田昌秀知事を糾弾していた彼が、なぜ今、ここまで新基地建設反対を鮮明にするのか。その“意味”を「沖縄以外」の人々は噛みしめなければならない。

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