『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体! 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係

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 ところが、この会の発足は、記者会見での小川氏の発言によれば「11月1日付け」。HPの開設日は11月中旬と思われ、YouTubeへのチャンネル登録日も11月13日、公式TwitterとFacebookへの初投稿日は15日と20日だ。そのような状態で、一体4000万円以上の寄付をどうやって集めたというのか。

 明らかに特定の企業、団体、もしくは個人が出資したとしか考えられない。

 さらに、「視聴者の会」には、宗教や宗教的な臭いがする組織の影もちらついている。

 まず、前述した小川氏が立ち上げ、各局の報道番組の放映時間調査を行った「一般社団法人日本平和学研究所」だが、この組織が入居するビルの登記簿を取ったところ、その所有者は「一般社団法人 倫理研究所」だということが判明した。この「倫理研究所」とは民間の社会教育団体だが、大元は「扶桑教ひとのみち教団」(現在のPL教団)より分裂した組織で、理事長の丸山敏秋氏はトンデモ理論である親学の「親学推進協会」の評議員のほか、日本会議では代表委員を務め、倫理研究所も日本会議と密接な関係にある。

 そして、この丸山氏は単に日本平和学研究所に部屋を貸しているだけでなく、同研究所の監事を務めていた。

 また、もうひとつの宗教団体との接点もある。小川氏が例の「安倍首相復活の組織」として開いた私塾「創誠天志塾」の前身は「青年真志塾」という名で、神谷光徳なる人物が塾長を務め、当時、小川氏は幹事長という立場でかかわっていた。11年12月には同塾の月例会で安倍晋三氏も講演会を開いている。

 だが、この「青年真志塾」塾長の神谷氏は「生長の家栄える会」名誉会長という地位にある宗教団体「生長の家」の幹部だった。また、「青年真志塾」はこの神谷氏が会長を務める「日本経済人懇話会」の傘下組織という形だったが、同会の会員企業にも「宗教法人生長の家」「宗教法人生長の家 本部錬成道場」が当時名を連ねていた。

 後述の取材では小川氏は信者ではないということだったが、「生長の家」シンパとしてその人脈にがっちり組み込まれていたことは間違いないだろう。

 前述した改憲イベントが代表的なように、日本会議=宗教極右は安倍首相が押し進めようとする改憲に向けて国民運動を展開しようと目下、活発にうごめいている最中だ。そこであらためて小川氏の倫理研究所や生長の家人脈を考えると、小川氏の動きはこうした宗教極右の改憲運動と連動しているのではないかという気がしてくる。

 小川氏が「視聴者の会」を結成した理由──それは、今後の改憲運動に際して、メディアにおける護憲勢力を封じるための攻撃部隊として、報道に圧力を強めていく狙いがあり、その第一弾として岸井氏およびTBSに抗議に出た、と考えれば合点がいく。

 そして、小川氏自身が安倍首相と直接的な結びつきをもつ以上、「視聴者の会」の自民党との関係も疑われて当然だ。事実、自民党は、本サイトで既報の通り、「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長がテレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨に恫喝。自民党への批判的な報道を監視する「報道モニター制度」も、ここにきて動きが目立っているという。そんななかで発足した「視聴者の会」の主張や活動は、自民党の意向と完全に一致する。いや、まるで安倍政権の別働隊のようでさえある。実際、安倍首相の右腕であり総理大臣補佐官の礒崎陽輔氏は、同会の意見広告を〈極めて冷静で妥当な意見です。〉とTwitterで意見を述べ、わざわざ同会HPへリンクを張っている。

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