日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助

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日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助の画像1
補償を口にしない小池知事(東京都公式HPより)


 東京五輪の延期が決まった途端、安倍首相よろしく「やってる感」アピールのための記者会見を開くようになった小池百合子・東京都知事。会見を開くというのなら毎日定時に定例会見をセットすればいいだけなのに、3月30日も「緊急」の記者会見を開催し、何を言い出すかと思えば、こんな話だった。

「夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発している」
「若者はカラオケ、ライブハウス、中高年はバー、ナイトクラブなど、接待を伴う飲食店などに行くことを当面、控えて自粛をしていただきたい」

 バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスに行くな──。都知事自ら「緊急」でわざわざ感染リスクが高い場所だとして業種を名指しし、自粛を呼びかけたわけだが、一方、名指しされた業種を生業とする人びとへの補償については、「さらなる支援を国に強力に要望することと同時に都独自の対策も今後考えていきたい」と言うだけだった。

 まったく、ふざけるのもいい加減にしろという話だろう。そもそも、バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスに行くことが感染リスクが高いというのなら、客に「行くな」と言う前にまずは休業を促すべきだ。

 バーにしても、キャバクラにしても、酒場にしても、そこはただたんに飲み食いしたり接待したりする場であるだけではなく、馴染みの店主や常連客、贔屓のスタッフとのコミュニケーションを楽しむというコミュニティが存在する。そのコミュニティが、家族や友人と会うことと同じように、生活を営む上で重要な一部となっている人もいる。いま、新型コロナでそうした業種がピンチであることを踏まえれば、店が開いていれば顔を出そうと思う人がいてもおかしくない。

 つまり、ほんとうに感染拡大を阻止しようと小池都知事や安倍首相が考えているのであれば、客側に「あそこには行くな」「不要不急の外出は控えろ」と言うだけでは意味はない。店側に休業を促した上で、合わせて休業のための補償をしっかりおこなうべきなのだ。

 だが、小池都知事も安倍首相もそれをしない。ようするに、店側に休業を促せば当然、補償の話になるから、それを避けるために客側に「行くな」と自粛を呼びかけるだけなのだ。これでは感染拡大防止策になっていないだけでなく、経済的にも人を見殺しにしようとするものではないか。

 だいたい、バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスを名指ししたこと自体が恣意的だ。厚労省のクラスター対策班は都内の感染経路が不明な感染者のうち約3割(38人)がこうした業種に関連していたというが、残り7割が感染経路が不明になっていることのほうが重大で、クラスターを潰していくという現在の対策自体が限界にきていることの証拠だ。なのに、わざわざ緊急会見を開いてまで“夜のクラスター”の恐怖を煽ったのは、「やってる感」を演出するために特定業種をスケープゴートにしたのではないか。

 ネット上では、イベント自粛を呼びかけながら補償策をいまだ打ち出さない安倍首相に対して「自粛と補償はセットだ」という声が高まっていたが、今回の小池都知事の特定業種を名指しして殺しにかかる対応にも同様の意見が噴出。これはあまりにも当然の反応だと言わざるを得ない。他国の対応と比較すれば、いかに安倍首相と小池都知事の対応があまりに無責任で、感染症対策になっていないことがよくわかるからだ。

イギリスやフランスでは飲食店従業員の賃金最大8割を政府が補償、店舗閉鎖を促した

 実際、イギリスでは、飲食店が一気に休業したのは、補償を打ち出したことがきっかけになった。イギリスでは20日の夜からカフェやパブ、レストランに対して閉鎖指示を出したが、一方で休業に追い込まれた飲食店などに対して政府は賃金を最大8割、1人あたり最大で月約32万円を補償すると発表。これによって、〈急速に客足が遠のいた飲食店の多くが「政府保障があるなら閉めよう」と一気に店舗閉鎖に踏み切った〉(東洋経済オンライン27日付)のだという。

 イギリスだけではない。ドイツでは自営業者らに3カ月で最大約108万円となる給付金を一括で受け取れる支援策を発表。さらに、家賃の支払いを延期できるテナントの救済策や、9月まで家賃滞納を理由に追い出すことを禁止するなどの対策が打ち出されている。

 また、フランスの状況をレポートした29日放送の『サンデーステーション』(テレビ朝日)によると、ロックダウンされたフランス・パリでは、営業禁止となった店舗の休業中の家賃や光熱費、従業員の給料などが政府によって補償されるとし、取材に応じたレストランの日本人シェフも、給料が84%補償されていることから生活に支障はないと語っていた。

 感染拡大を防止するには外出を自粛するほかないのは各国とも同じだ。だからこそ、不要不急の外出をさせないよう店舗の閉鎖・休業を要請するわけだが、同時にしっかりと補償策が打ち出されている。それがどうだ。かたや日本は、いまのところ売り上げが減少する飲食店への特別貸付や融資、雇用維持のための助成金制度の特例措置が拡大された程度。休業補償は、休校によって子どもの世話のために仕事を休んだ場合だけで、それも企業務めで日額上限8330円、自営業者やフリーランスは日額4100円でしかない。

 客足が遠のいていたとしても、家賃やテナント料、人件費といった固定費を捻出するために店を開けざるを得ない状況に多くの店舗が追い込まれるなか、早急に打ち出すべきなのは、他国のような補償策であることは間違いない。これは、閉店を余儀なくされて失業する店主や従業員を少しでも増やさないための経済策でもあると同時に、感染症対策である。安倍首相は28日の会見で、感染拡大が抑制されたら外食やイベントなどに「短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」とし、「一気に日本経済をV字回復させていく」などと語ったが、一体どれだけの店舗・人びとが、感染拡大を抑制する段階まで持ちこたえることができるというのだろう。

 このままでは、バーも、キャバクラも、酒場も、カラオケも、ライブハウスも、政府に見殺しにされる瀬戸際だ。店舗とあらゆる従業員の生活が守られるよう、政府と東京都に対して「自粛と補償はセットだ!」ともっと声を大きくしていくしかない。

最終更新:2020.04.01 11:40

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