安倍政権の消費増税対策はやはり大失敗！プレミアム商品券購入は3割、ポイント還元も低所得者ほど利用少なく逆に格差増大

2019.11.02 11:35

巨額の血税を投じ“ゆるキャラ”までつくったけど…（内閣府HPより）

　消費税率が10％に引き上げられて1カ月が経ったが、安倍首相が「十二分な対策を打った」と豪語する増税対策の失敗が次々とあきらかになっている。

　最大の失敗は、プレミアム付き商品券だ。このプレミアム付き商品券は低所得者や子育て世帯を対象に最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できるというものだが、共同通信が自治体に対しておこなった調査によると、低所得者のうち商品券の購入を自治体に申請した人は、なんとわずか3割程度にとどまっていることがわかったのだ。

　ある意味、当然の数字だろう。そもそも、子育て世帯には自宅に購入引き換え券が届く一方、低所得者は事前に市区町村に申請しなければならず手続きが面倒なシステムになっている上、最大2万円も出して商品券を購入すること自体が難しい人も多いと増税前から批判を浴びていた。

　だが、そうした批判を受け止めることなく実行した結果、ほとんど増税対策として機能していないことがわかった。つまり、安倍首相は「低所得者への配慮」だと強調してきたが、その「配慮」とやらはほとんど行き届いていないのである。

　だいたい、たったの5000円で「配慮」などと言い張ること自体がどうかしているのだ。日本経済新聞のデータによると、消費税8%の場合、1世帯当たりの年間消費税負担額は、年収200万円以上300万円未満の世帯で13.1万円。これが消費税10％に引き上げられれば、予測で17万円に跳ね上がる。これのどこが「低所得者」対策と言えるだろうか。

　しかし、増税対策の失敗はこれだけにとどまらない。もうひとつの失敗は、キャッシュレス決済時のポイント還元制度だ。

　今月1日、経産省はポイント還元の登録店舗数がスタート時の約50万店から約64万店に増えたと発表、メディアも「好調な滑り出し」などと報じたが、一方、このペースでいくとポイント還元のために用意した今年度予算の1786億円を上回り、予算が枯渇する可能性が出てきた。そのため、麻生太郎財務相は「足りなくなったら、足りなくなったときの話で、必要があれば、予算の執行状況などをよく分析したい」とし、追加予算を投入する可能性を示唆したのだ。

　ようするに、「社会保障の充実」を謳って増税したのに、社会保障ではなく、さらにポイント還元のために税金を投入する可能性が出てきたのである。

安倍首相がPRで練り歩いた戸越銀座商店街でもポイント還元の登録は20.7％

　しかも、このポイント還元は、高い買い物をすればそれだけポイントも多くなるため、軽減税率と同様に富裕層や高所得者層ほど得をし、クレジットカードをつくれない低所得者やクレジットカードを持たない人の割合が高い高齢者は恩恵が受けられない不公平な制度だ。実際、民間企業のCriteoが先月29日に発表した調査結果によると、ポイント還元の利用状況は年収1000万円以上が56％にものぼった一方、年収400万円未満は37％にとどまり、〈年収が低いほど利用が少ない傾向がみられた〉という（通販通信10月30日付）。

　その上、10月11日の衆院予算委員会では、安倍首相が今年2月にキャッシュレスPRのために練り歩いた戸越銀座商店街でさえ、ポイント還元対象外の金融・医療機関を除いた270店舗中ポイント還元の登録は56店舗にすぎず、じつに20.7％しか参加していないことを共産党の宮本徹議員が指摘。都内の多くの商店街も1〜2割の参加となっており、大阪の天神橋筋商店街でも１割強だったという。つまり、庶民が日常的に利用する中小店舗ではほとんど恩恵が受けられないということだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたように、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。日本生活協同組合連合会の調査（2017年「消費税しらべ」）によると、年収1000万円以上世帯の消費税負担額が収入に占める割合は2.80％だったのに対し、年収400万円未満の世帯は5.72％。低所得者のほうが約2倍も負担率が高くなっているのだ。にもかかわらず、安倍首相が増税と合わせて打った低所得者対策はほとんど利用されずに効果を発揮せず、所得が少ないほど利用率が低い、富裕層・高所得者ほど得をするというポイント還元に追加で税金が投入される可能性まで出てきたのである。

　つまり、増税によって格差がさらに広げられていることが、増税開始1カ月ですでに浮き彫りになりつつあるのだ。

　しかも、許しがたいのは、「社会保障の充実」のために国民に痛みを強いながら、増税後も安倍政権は社会保障を削る施策ばかり打ち出していることだろう。

消費増税の一方で進む社会保障カット、13万床の入院ベッド数削減を打ち出す安倍政権

　たとえば、安倍首相がいま推し進めようとしている社会保障制度改革では、介護サービス利用時の自己負担（原則1割）の2〜3割負担の対象者拡大や75歳以上の窓口負担（原則1割）の原則2割への引き上げ、薬剤自己負担の引き上げなどを検討している。

　さらに、安倍首相は10月28日、経済財政諮問会議で、医療費抑制のために公立・公的病院の再編とともに全国で13万床の入院ベッド数削減を進めるよう関係閣僚に指示を出したのだ。

　「社会保障の充実」という増税の大義名分とは真逆の、社会保障切り捨て政策──。だいたい、増税による税収増見込み約5.6兆円のうち社会保障の充実にあてられるのは約1.1兆円にすぎず、その一方で2兆円を超える金を増税による消費落ち込みを防ぐ「景気対策」に投入。しかも、本サイトで報じたように、政府はプレミアム付き商品券制度では「確にゃん」なるゆるキャラを使って広報をおこなっているが、そのゆるキャラを使った広報に注ぎ込まれた血税はなんと14億円。同じくポイント還元制度でも約60億円もの宣伝広告費が計上されている（詳しくは過去記事参照）。

　そして、広報だけで74億円も予算を計上しながら、失敗がはっきりとしたプレミアム付き商品券とポイント還元制度。とくに低所得者対策として打ち出されたプレミアム付き商品券の申請が3割という実態は深刻な問題だ。一体、安倍首相はこの責任をどうとるつもりなのか。

（編集部）

最終更新：2019.11.02 11:39

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