安倍政権による沖縄いじめが異常！ 150人の村に500人の機動隊を投入、辺野古提訴…「やると言ったらやる」と民意無視

2016.07.23

上・自由民主党ホームページより／下・島尻安伊子オフィシャルサイトより

　それはあまりにもむごすぎる光景だった。昨日、沖縄防衛局は沖縄県東村高江の米軍北部訓練場に新たなヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）の建設工事を再開、全国から投入された約500人の機動隊が抗議をする市民たちを力任せに次々と排除した。

　しかも、そのやり方は暴力的なものだった。反対する市民ひとりに何人もの機動隊員がよってたかって身体を拘束し、さらには県道も規制することで反対する市民がトイレに行くことも封じようとしたのだ。

　このように約150人しかいない高江に大量の機動隊を配備するという異常さもさることながら、国は同時に、もうひとつの暴挙に出た。沖縄県に対し、辺野古埋め立ての承認取り消しを求める国の是正指示に従わないことが違法として新たな訴訟を起こしたのだ。

　国と沖縄県は今年3月4日に、国が翁長雄志沖縄県知事を相手に訴えていた代執行訴訟で和解が成立し、双方が訴訟を取り下げ「円満解決に向けた協議」を続けてきたはずだった。安倍首相も「埋め立て工事を中止する」と明言し、国と県がそれぞれ行政手続きなどを取り下げて、代執行以外の手順を進めるとしていた。さらに6月には県が政府を提訴する予定だったが、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」がさらなる「協議」を促したため県は提訴を見送っていた。

　協議がスタートしようとしたこの時期に一転、政府による強行とも思える再提訴。──これは、これまでの「協議での解決」を前提にした和解を踏みにじるものである。

　もちろん、こうした安倍政権の強権的な姿勢は、あきらかな“報復”だ。ご存じの通り、7月10日の参院選では安倍首相が沖縄担当相に抜擢した現役閣僚である島尻安伊子氏が落選し、反基地の新人・伊波洋一氏が初当選。沖縄では14年の知事選以降、今年6月の県議会選挙、そして今回の参院選と３度続けて反自民、反基地勢力という民意を示してきた。

　だが、こうした沖縄県の民意に対し、安倍政権はさまざまな嫌がらせを行ってきたが、とくに今回の参院選後は苛烈を極めている。現に、政府は参院選翌日から高江のヘリパッド建設工事に向けて機材搬入を開始。あまりに露骨すぎる態度だが、このヘリパッドではたんなるヘリコプター着陸帯ではない。すでに完成している2カ所のヘリパッドには、危険性が指摘されている新型輸送機オスプレイによる訓練が行われており、地元では昼夜を問わずに低空飛行を繰り返している。

　想像してみてほしい。自分の住む家のすぐそばにそんな危険機種のヘリパッドがつくられ、夜中でさえ構わず爆音を立てて上空を飛び回る様子を。本来は自然ゆたかで静かな村が、このままでは壊されてしまう──そうした不安と怒りから、地元住民は精一杯の抵抗をしているだけなのだ。それを政府は力にものを言わせるように、参院選が終わったそばから強硬手段に出た。

　しかも、そこに地元の意見を聴こうという姿勢はない。21日には沖縄県議会の定例最終本会議で、ヘリパッド建設中止を求める意見書を賛成多数で可決したばかりだったが、これを政府は無視。昨年11月の辺野古新基地建設の抗議運動が行われているキャンプ・シュワブのゲート前に100人規模の機動隊を投入したのに比べて、その5倍の数にあたる機動隊を投入したのだ。14年には特定危険指定暴力団工藤会の壊滅作戦で機動隊約530人が派遣されており、今回の人数は、基地やヘリパッドに反対する一般市民をまるで指定暴力団の抗争並みの警備と同一視しているという指摘もある。事実、地元紙である琉球新報の報道によれば、政府関係者は「国は物量で圧倒している。やると言ったらやる」と話しているという。これはあからさまな参院選で示された沖縄の意志に対しての脅し、報復だ。

　政府はこうした一連の動きに対し「予定通り」と主張しているが、それを信じるわけにはいかない。そもそもこの間、沖縄担当相だった島尻氏へのこれ以上の逆風を恐れ、参院選まではこうした動きを一時封印してきた。しかし、それはたんなる選挙対策であり、島尻氏の落選により衆参すべてで自民党が議席を失ったことで、基地関連の建設を一気に強行させようとしているのだ。

　しかも、落選早々、島尻氏は大臣辞任を否定し続投を表明したが、これも8月3日に予定される内閣改造までは留任させるという安倍政権、官邸の意向だった。

　これほど沖縄県を、そして県民の民意を陵辱した政権はこれまでにもなかったはずだ。まさになりふり構わず、そして独裁的に進められていく沖縄イジメの、これが実態だ。

　安倍首相はこれまでも、自分の意に沿ない沖縄に対して、民主主義国家のやり方とは思えない嫌がらせを数々行ってきた。とくに基地反対を訴えて当選した翁長知事就任後は、再三再四の面会要請を拒否するだけでなく、約3800億円と見積もられていた沖縄振興予算を3340億円へと大幅減額。仲井眞弘多前知事時代は要望を上回る予算を付けてきたが、その態度を一転させた。

　なかでも卑劣なのが、今年4月には県内の幼稚園、小中学校のエアコン補助費を廃止する方針を決定したことだ。しかも県内の施設に設置されたエアコンは単に暑さ対策のものではない。基地周辺や軍用機の飛行ルートにある学校の騒音対策として設置されているものだ。

　琉球新報の社説（5月14日付）には、〈補助のない他の公立校と不公平だというが、米軍機が飛ぶことこそ不公平だ。補助を廃止するなら全米軍機の沖縄上空飛行を停止すべきだ〉とあるが、まさにその通りだろう。安倍首相にとって沖縄の民意や子どもたちのことなどどうでもよく、頭にあるのはアメリカへの忠誠心だけだ。

　これは決して沖縄だけの問題ではない。沖縄が選挙という民主的なかたちで示した民意は、こうしてわたしたちの目の前で踏みにじられているではないか。市民の声に聞く耳ももたず、力によって排除する。そうした安倍政権の沖縄軽視は、日本国民全体の軽視、民主主義の軽視だということを忘れてはならない。
（伊勢崎馨）

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