ヤジを「自席発言」に言い換え…NHKの露骨な“安倍チャンネル”ぶりに批判デモが! メディア内部で進む記者の隷属化

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「NHKオンライン」より


「まあ、いいじゃん。そういうことは」──安倍晋三首相が今月21日、国会審議で中谷元防衛相に詰め寄る蓮舫議員に対し、またしてもお得意のヤジを飛ばした。いかに安倍首相が真面目に審議をやるつもりがないかが如実に現れた発言であり、見過ごすことのできないものだが、今度は、こうした安倍首相のヤジをNHKが「自席発言」と表現したことが大きな問題となっている。

 自分の席から声を発したから「自席発言」。ものは言いようだが、これはSMAPの稲垣吾郎が逮捕されたときにマスコミが連呼した「稲垣メンバー」のようなもので、ある意味、滑稽ささえ漂っている。

 こうしたNHKの露骨な安倍政権へのすり寄りは、どんどんと拍車がかかっている。先月7月15日、衆議院での安保法制強行採決を中継しなかったことには大ブーイングが飛んだが、その後も「法的安定性は関係ない」発言が問題となり、国民から大きな関心が寄せられていた礒崎陽輔首相補佐官の国会招致もNHKは中継なし。

 さらに、安倍首相が戦後70年談話を発表した今月14日の『ニュース7』では、安倍首相にもっとも近い記者といわれる岩田明子記者が談話を大肯定し、解説という名の“安倍首相の代弁”を繰り広げた。その上、当日の深夜に放送された『解説スタジアム』でも、日本の指針に影響を与えた出来事は何かと問われ、安倍首相の「米国での議会演説」と回答。この無批判なヨイショぶりには、ネット上でも「岩田記者は自民党から出馬するつもりなのでは?」という意見が溢れた。

 すっかり「アベチャンネル」に成り下がったNHKへの国民の怒りは、ついに行動に移されている。先月につづき、今月25日にもNHK前ではNHKの報道を批判するデモが開催され、1000人もの人びとが「自主自立を取り戻せ」「政権の広報やめろ」とNHKに声をあげたのだ。

 この日、マイクを握った元NHKプロデューサーで現在武蔵大学教授である永田浩三氏は、70年談話を発表した当日、安倍首相が『ニュースウオッチ9』に生出演したことをこのように批判した。

「42分間、厳しい質問もないわけではありませんでしたが、安倍総理の言いたい放題でした。あの人が、スタジオでコミュニケーションがとれないなんていうのは、誰でも知っていることです。それでもやらせたんです。安倍さんに、ただただ奉仕する、それが今のNHKニュースです」(IWJ掲載スピーチ全文より)

 NHKの“安倍サマ奉仕放送局化”に対する異議の声は、ジャーナリストのあいだでも高まっている。そのひとりが、『報道特集』キャスターでTBS執行役員でもある金平茂紀氏である。

 金平氏は現在発売中の雑誌「創」(創出版)での鼎談で、今年6月23日の慰霊の日に沖縄全戦没者追悼式で安倍首相にあがったヤジを“NHK問題”の一例に挙げている。

 あのヤジを現場で聞いた金平氏は、「これはニュースだ」と思ったという。「あそこまで「帰れ」という声が沸き上がることは(これまで)なかった」からだ。事実、現場ではAFP(フランス通信社)の記者は「これは大変なことだ」と話し、「AP通信とか、AFPとかBBC(英国放送協会)はこのことをきちんと報じている」。しかし、NHKはヤジが飛ばされた模様を流さなかった。ローカル放送では「ちょこっと流れ」たが、全国放送ではすべてカットされたのだ。

「安倍首相に同行してきた政治部記者たちがいて、その原稿・編集には触らせない構造があるんです」
「つまり、NHKにとってはあれは使ってはいけない雑音であって、そんなことに耳を傾ける必要はないと思っていたんでしょう」(金平氏)

 ただ、金平氏はNHKだけを問題視しているわけではない。金平氏はすべてのメディアを俎上にあげ、「安倍政権がメディアに対して介入とか抑圧を強めているのは確かだけど、その話をする時に用いられる、メディアの側が被害者で政権側が加害者だというような図式自体がもう違うんじゃないかと思い始めています」と語る。

「(メディアの)組織とか集団の内側に、今の政権に対してすり寄っていく人がいるというふうに見えるのです」
「安倍首相のように、指導者としてふさわしくないことが明らかな人物がこれほど強い力を発揮している状況がまずあって、それに対して何も物が言えない状況が進んでいくのはなぜかと言うと、何よりそれを支えている人たちがいるからです。強い者に対して進んで隷属しようとするのは、そこに従うことにうま味があるという構造があるからなんですね」

 たとえば、あの自民党文化芸術懇話会で飛び出した「マスコミを懲らしめる」発言の問題にしても、金平氏は「スポンサーの締め上げみたいな話も出てきたため反応せざるを得なかった」と、民放による報道の消極的姿勢を明かす。民放にとっては経営基盤にかかわる死活問題だったから触れるしかなかった、ということは、裏を返せば、そうでなければ取り上げることはなかったということだろう。NHKに限らず“隷属化”が進んでいるのだ。

「テレ朝の中にもひどいのはいるし、TBSの中にも、フジにも日テレにもひどいのはいるんです。共同通信だって朝日新聞だってそうなんです。あのメディアはこうで、このメディアはこうだといった組織ごとの色分けは、もうすでに意味をなさなくなっている気がします」(金平氏)

「問題は相手じゃなくて、自分たち」──そう話す金平氏に同意しつつ、ジャーナリストの青木理氏は「僕が気になるのは読売新聞の動向」と具体例を出す。

「特定秘密保護法にせよ、武器輸出3原則の撤廃にせよ、安保法制にせよ、あたかも世論が二分されているように見えてしまっているのは読売の存在が大きい。地方紙は9割以上が異議を唱えている。ところが全国紙レベルだと賛否が割れているように見える。産経は昔からあんな新聞ですから(笑)、ああそうかと思うだけですが、900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を与えてしまう」(青木氏)

 そして、青木氏は「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見がまったく出ないこと」と言う。

「社論に逆らったからといっても、せいぜい左遷されるか、クビになるか、あえていえばその程度です。別に殺されるわけじゃない。なのに誰も逆らわない」

 逆らわないだけではない。そもそも「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」(青木氏)が、それさえいまは危うい。自衛隊が全面協力した『空飛ぶ広報室』(TBS)や、法務省が協力した『HERO』(フジテレビ)といったドラマだって、同じ問題を孕んでいるのだ。

「(『HERO』の映画が)法務省の協力を得て法務省で記者会見するなんて、まともな神経を持っていれば恥ずかしくてできない。恥の概念が吹っ飛んでしまっている。報道だろうがドラマ制作だろうがバラエティだろうが、ごく当たり前として共有されるべきメディアの作法、矜持が、どうやら当たり前のこととして継承されなくなっている」(青木氏)

 これは、テレフォンショッキングのゲストとして安倍首相が出演した『笑っていいとも!』(フジテレビ)も同様だ。金平氏は「フジテレビの幹部が頻繁に安倍首相と会食していたりすると、外側からはいろいろと勘繰られますよね。そういう事情を承知の上で、「総理、「笑っていいとも!」のスペシャルウィークですよ」というふうに話を持っていく、あるいは持って来られる懇ろな関係が成立していたわけじゃないですか」と、マスコミの経営陣が安倍首相と会食を繰り返すことを批判する。

 このような状況ではメディア不信が広がるのも無理もない話だが、青木氏は「自らメディア不信に火をつけ、可燃物を取り込んでいるような蛮行です」とさえ言う。ただし、そうしてメディア不信が高まる一方で「それと反比例する形で権力が好き放題できるようになってしまう社会は、まったく薄暗い」(青木氏)のも事実だ。

 メディアに愛想を尽かすのは簡単だが、「マスゴミ、イラネ」と切り捨ててしまえば、権力を監視する機能は失われてしまうだけでなく、安倍政権の思う壺にはまってしまう。現在、市民に求められているのは、安倍政権によるメディア介入を批判しつつ、NHKをはじめ、メディア側の“自発的隷属化”にも目を光らせていくという“民主主義的リテラシー”だ。とくに参議院での安保法制採決を控えたいま、テレビ・新聞の隷属性には、意識を向けていく必要があるだろう。
(水井多賀子)

最終更新:2015.08.29 07:55

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